2021-03-16 第204回国会 参議院 環境委員会 第2号
環境省の推計によりますと、国産の野菜類、果実類等の家庭の食品ロスにつきまして、原料調達と生産段階におけるライフサイクルでのＣＯ２排出量を推計いたしましたところ、年間約百三十万トンという数値となっております。この値でございますけれども、家庭系の食品廃棄物由来のＣＯ２排出量の約三六％ということでございます。
環境省の推計によりますと、国産の野菜類、果実類等の家庭の食品ロスにつきまして、原料調達と生産段階におけるライフサイクルでのＣＯ２排出量を推計いたしましたところ、年間約百三十万トンという数値となっております。この値でございますけれども、家庭系の食品廃棄物由来のＣＯ２排出量の約三六％ということでございます。
関する請願（第二七 九〇号） ○米の生産調整対策に関する請願（第二九四八 号）（第三三三二号） ○造林事業の推進に関する請願（第二九四九号） （第三三三三号） ○基準糸価引上げ等に関する請願（第二九五〇 号）（第三三三四号） ○多目的林道の改良舗装に関する請願（第二九五 一号）（第三三三五号） ○生花市場拡大のため中央卸売市場法の改正に関 する請願（第二九五二号）（第三三三六号） ○果実類等
しかしながら、そこで計算をいたします自給率としましては、米を一〇〇に落とした現在の自給率は七八でございますが、五十二年にはこれを米をやはり一〇〇に落とすという政策をとって、その他の畜産物あるいは果実類等を伸ばす、こういう見通しを立てておりまして、総合自給率といたしましては、七五ないし七九、大体八〇、そのくらいのものを維持したいという、これは特に米につきましてはいろいろな政策を講じられておりますし、今後畜産
あとの果実類等につきましては、やはりその成分全般の問題として酸性度がどうか、こういう結果が出てくるわけでございますので、数値だけで必ずしも比較は算術的にはできない、かように考えるわけでございます。 そういうことでございまして、先ほど御説明申し上げましたように、厳密に言いますと、歯に対する影響はあるであろう。
いわんや貿易自由化の問題が目睫に迫っており、農産物の輸入も、果実類等は十月を期して行なわれるということになりますと、非常に大きな問題になると思うのでありますが、この点について国内産の緊急措置と輸入の問題について大臣の構想なり、今私が申し上げた具体的な問題についてお答え願いたい。
○芳賀委員 国民経済的に見れば、たとえば日常生活に付随した果実類等が、低率な関税で輸入されるということは、これは決してはばむ必要はないことなんですが、ただ問題は、従来も特定物資に対して、特別の超過利潤の吸収を行なってきたということは、これと競合する国内の産業、あるいは生産の保護というところに重点が置かれておったわけですが、たとえばバナナが十月から自由化になるということになれば、現在より自由な状態で、
しかし、私が考えておりますのは、果実類等非常にいいものが日本でも出てきておりますので、一つは輸出に向ける相当余地がある。ことにカン詰による輸出という、こういう面が一つあると思います。 それからもう一つは、これも進んでおりますが、共販体制といいますか、共同販売の体制をもっと強化する必要がある。
するという場合には、大体いつ外国から原料を輸入してこれを加工することによつてやはり日本の工業生産力を高めるという考え方もあるわけでありますか、農村工業という点から考えまするというと、例えば甘藷によつて、台湾から入つて来る砂糖の代りの砂糖の工業化というものをもつと考えて行く、或いは澱粉によつて工業用アルコール或いは飲酒用アルコールの高度の工業化或いは加工というものを考えて行く、或いは乳製品或いはその他果実類等