2021-03-16 第204回国会 参議院 環境委員会 第2号
環境省の推計によりますと、国産の野菜類、果実類等の家庭の食品ロスにつきまして、原料調達と生産段階におけるライフサイクルでのＣＯ２排出量を推計いたしましたところ、年間約百三十万トンという数値となっております。この値でございますけれども、家庭系の食品廃棄物由来のＣＯ２排出量の約三六％ということでございます。
環境省の推計によりますと、国産の野菜類、果実類等の家庭の食品ロスにつきまして、原料調達と生産段階におけるライフサイクルでのＣＯ２排出量を推計いたしましたところ、年間約百三十万トンという数値となっております。この値でございますけれども、家庭系の食品廃棄物由来のＣＯ２排出量の約三六％ということでございます。
駆除がしっかりと、今対策がとられているか、そんなところを大変危惧するところなのでありますけれども、やはり、島の主力の果実類がしっかり栽培できて、安心して島外に出荷できて全国の消費者の方に喜んで食べていただける、これが島の思いであります。私も九州ブロックです。大臣も九州です。生産者の気持ちはよくわかると思うんです。
一方で、農産物に関しては、どちらかというと、高品質ではもちろんあるんですが、日本産の農産物は高品質ではあるんですが、それが圧倒的な高品質の果実類を除くとなかなか外に打って出られないと。
野菜、果実類は百二十二億円使っています。中山間地の直接支払は二十一・八億掛ける二ということで、これが六千百四十一億円掛かっています。それに環境支払なんかをきちんと足したり、例えば無駄な公共事業なんかを排除することによって決してばらまきではない、私たち民主党の直接支払になります。 私たちは担い手を絞るなんということはしません。
これまで我が国としましては、中国向けに輸出希望のあります、先ほど先生がおっしゃいましたイチゴを初めとしまして十品目の果実類あるいは野菜、それと米につきまして、平成十六年以降、中国の検疫当局に対しましてリスク分析に必要な資料を提出いたしまして、解禁要請を行ってきているところでございます。イチゴにつきましては、十六年の十月に既に資料も提供いたしまして、輸入解禁要請を行ってきております。
品目別に申しますと、サヤインゲン、ニガウリ、スイートコーン等の野菜類が五千七百トン余、それからミカン、マンゴー等の果実類が三千七百トン余、それから菊、洋ラン等の切り花を中心とします花卉類が一万六千五百トン余という数字になっております。
○政府委員（瀧川哲男君） ウリミバエは、我が国では奄美、沖縄のいわゆる南西諸島のみに生息していたハエの一種ございますけれども、ウリでありますとかあるいはサヤインゲン、そういった果菜類あるいはマンゴー等の果実類、こういったものに対する大害虫でございます。
○芦尾政府委員 まず産業振興の中の農業関係でございますけれども、小笠原の主要生産が花卉、観葉植物とか果実類の問題がございますが、これは六十二年二月十五日にウリミバエの根絶が宣言されております。
○沢藤委員 この問題は打ち切りたいと思いますが、先ほど申し上げました業者から聞きましたところが、例えばグリーンピースはもう一〇〇％アメリカ、ニュージーランドからの輸入品である、ホールコーンは一〇〇％アメリカからである、エダマメが国内産三〇％であとは台湾が七割だというふうな実態とか、果実関係、イチゴ、ブルーベリー、マンゴスチン等、果実類はカナダ、アメリカがほとんど一〇〇％というふうな取り扱いの状況を聞
先ほど農業の問題で申しましたけれども、オレンジの自由化というようなことになりますと、たくさんの果実類の栽培をされる方がそれこそ大変な状況を迎えるのではないか、こういうことでありますので、この法案の中にも過疎地域の問題農山村の問題、そういう厳しい集落の問題について対応されるというふうに書いてございますが、しかし産業問題、農業、林業、漁業の問題も含めて本当に真剣に取り組んでいただきたいと強く要望をするわけでございます
○説明員（内山壽紀君） 私どもも、輸入される果実類につきましても、食品衛生の観点からＥＤＢの残留を認めない方向で臨むということが厚生省の基本姿勢でございます。したがいまして、これらにつきましても、ＥＤＢ薫蒸にかわる安全性の高い代替技術の早期開発などにつきまして、農林水産省及び在京の大使館などを通じまして、関係各国に要請しているところでございます。
ところが、この十万トンという位置づけは、他の果実類に比較してみた場合に、生産比率が極めて低く抑えられております。想定されております。その理由は一体何であるか、このことについてお伺いしたい。 と申しますのは、これはひがみかもしれませんが、国民のパイナップル消費は、だんだんふえはしても減りはしないんじゃないか、ダウンはしないんじゃないかと、そう思うわけなんです。
それから、今後の果樹農業の発展を図るためには重要な役割を果たすと思われる新興果実類の需給、新植の目標等について基本方針でやっぱり定めるべきだと思いますが、どうですか。
果実類の消費の傾向は、最近におきましては多品目を少量ずつ買う、そういう傾向でございます。いろいろのものを少しずつ買う、そして総体的には消費は減っております。
○政府委員（小林悦夫君） 先生よく御承知のとおり、ミカンコミバエとウリミバエが沖縄にはおりまして、そのために果実類に被害を与えると同時に移出の制限等があるわけでございます。 先生御指摘のように、ミカンコミバエについては、沖縄開発庁としては六十一年度を目途として根絶する、またウリミバエにつきましては六十六年度を目途として根絶をしたい、このように考えておるところでございます。
バレイショ、タマネギ、ニンニク、それから小麦、穀類、生鮮果実類、香辛料、それからいろいろサラダ用の材料、エビ、タラ、病院用の患者食、それから包装材料、殺菌用のものといったようなものがたくさん挙がっております。 したがいまして、このパンフレットに書いてありますのは、放射線利用の可能性についてのいろいろ追求をするということが書いてあるだけでございます。
一方、消費の面で見ましても、国民一人当たりの果実類の購入量は四十一・六キログラム、うち柑橘は十九・一キログラムと約五割を占めております。食生活にきわめて密着したものとなっておりまして、特に、温州ミカンの購入量は一人当たり十四・五キログラムと単品ではずば抜けた量となっております。国民にいかに好まれているかを示しているのであります。 第二に、柑橘農家は近年非常に苦しい状況下にあります。
特にサンフランシスコというのは日本にたくさんの果実類を持ってきておる地方であります。それだけに非常に人の行き来も多いし、果物自体もたくさん入っておるのでありますが、こういう段階でどういう方法をお考えになるのか、お聞きをしたいと思うのです。
そういう意味で、特に果実類の進出について積極的な輸出奨励の助成というか政策を打ち立てていただきたいと思うわけでありますが、この点についてはひとつ大臣の御所見を承って終わりたいと思います。
○田中（恒）委員 いま大臣から御答弁ありましたように、確かに市況がどうなるか、これからの勝負でありますから、いまのところは非常に量が少ないということで価格的にはいいようでありますが、大体わせのいまの時期は全般的にいいわけでありますが、例年の傾向を見るとこれからすとんと落ちていくという傾向が非常に強いわけでありますし、それから果実類の価格傾向を、特にミカンなどを見てみると、もうほとんど停滞状態の域から
なお、そのころの生産高、生産額はどうであったかということにつきましては資料がやや古いわけでございますが、昭和十四年現在につきまして金額も昭和十四年の時点での額でございますが、農業におきましては薬用の植物につきまして二百九十六トン、四万円、蔬菜類につきまして百三トン一万一千円、さらに果実類などがあるわけでございます。
そんな三年でできるなんというものがむしろ少ないのですよ、特に果実類は。それから実をとってみなければだめだし、もう一回やってみなきゃだめなんですよ。いいですか。そうすると、桃クリ三年カキ八年と言うけれども、桃、クリだって六年かかるんですよ、もう一回やれば。実際には、もっとかかるんですよ。これは倉方さんなんかいらっしゃるから、笑っているだろうと思いますよ。