2017-03-03 第193回国会 参議院 予算委員会 第6号
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、学校法人芝浦工業大学、学校法人日本医科大学、学校法人日本大学、財団法人中央果実生産者出荷安定基金、以上でございます。（発言する者あり）
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、学校法人芝浦工業大学、学校法人日本医科大学、学校法人日本大学、財団法人中央果実生産者出荷安定基金、以上でございます。（発言する者あり）
私は、果樹の問題で与党の皆さんにもいろいろ御心配をかけたとおり、今度の果振法の実質初年度の実施がこういう格好になって大変残念でありますけれども、需給調整機能をあの中に含み入れた、そしてその中に第五条で外国の果物の輸入によって日本の果実生産者が重大な影響を受けた場合の取り扱いの条文も全政党の同意で新しく追加をしましたね。
私たちは、先般の果振法改正の際にいわゆる第五条を追加をいたしまして、外国果実の輸入によって国内の果実生産者に重大な影響を与える場合には、各号の施策をとってもなお克服できない場合には政府は適当な措置を講じなければいけない、こういう法律をつけておりますね、もう一々条文を読みませんが。私は、この条文について政府の見解を聞かなければいけない。
○村沢牧君 その当時加藤さんは農林水産大臣ではなかったので、若干、短い時間説明さしていただきますが、果樹農業振興特別措置法が本国会に提案をされた、第一〇二国会ですか、そのときに、果実生産者や農業団体等から、これだけ外国の果実が入ってきては大変だから何とかして輸入を制限する措置を講じてもらいたい、かねてこのことがこの果樹振興法改正のときに要求があった。しかし、政府はできなかった、やらなかった。
当然そういう意味におきまして、輸入という問題と国内産果汁産業の振興、果樹果実生産者の問題、こういったことを考えて、計画的な必用的な輸入をはかるということが当然出てくるわけでございまして、ジュースの輸入にいたしましても、実需者である全清飲というものを対象にいたしまして割り当てをした、こういったことになっておるわけであります。
それでいろいろいまリンゴのお話がございましたけれども、リンゴ生産者だけでありませんで、国内の全般の果実生産者のいろいろ御意見等も、立場等も考えまして、将来もだんだん下げていくつもりでありますが、そのかわりにわれわれのほうでは、わが国で生産された果実を台湾にもよけいに買ってもらうというふうなことを従来もやってまいっております。
なお、本案に対しましては、全会一致の附帯決議が行なわれましたが、その要旨は、バナナ関税引き下げの実施にあたっては、政府は、国産果実生産者及び消費者の立場を十分考慮して、その引き下げの時期、バナナの輸入とその国内流通秩序について十分な配慮と改善の措置を講ずるとともに、国産果実の生産流通の合理化、輸出振興、国内市場の拡大につとむべきであるというものであります。
————————————— 〔参照〕 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、バナナ関税引下げの実施に当って、国産果実生産者および消費者の立場を充分考慮し、次の措置を講ずべきである。 一 バナナ関税の引下げについては、各般の観点からその引下げ時期の決定に配意するとともに、バナナの輸入につき国産果実に対して悪影響を及ぼさないよう配慮すること。
継続すべきであるという議論、それからもう一つは、税率を引き下げいたしましても、必ずしも消費者の利益につながらなんではないか、中間の商社等がマージンを不当に取ってしまうおそれがありはしないか、また国際収支の上からバナナの輸入がこれ以上促進するということになるかどうかという点についても問題があるんじゃないかというような議論が活発に行なわれまして、そして関税率審議会におきましては、現状におきましては、果実生産者
修正案の内容は、国内果実生産者に対する影響を考慮し、原案において五〇％に引き下げられているバナナの関税率を、なお一年間現行どおり七〇％の税率に据え置こうとするものであります。なお、この修正により、昭和三十九年度において約二十一億円の増収が見込まれております。
すなわち、多量のバナナの輸入により、国内産果実の消費拡大が阻害されているという実情にありますことは、私から申し上げるまでもないところでありますので、なお一年間、バナナ関税を現行税率に据え置くこととし、国内産果実生産者に急激な打撃を与えないようにいたそうとするものであります。
したがって、私どもといたしましては、一挙に安い関税に持っていくのではなしに、漸進的に持っていきまして、バナナの価格も一ぺんに下げるのではなしに、逐次下げていくということになりますれば、国民消費の伸びによりまして果実の消費も上がっておりますから、そうそう国内の果実生産者に大きな脅威はないのではないだろうかという考え方を持っているような次第でございます。
（拍手） さらに、バナナの関税率改正についても、一方において消費者の利益を考えて、四月から自由化するとともに、他方、果実生産者への影響を考慮して、関税の引き下げを漸進的に行なうこととしておりまして、また、必要な事態が生すれば、政府は、緊急関税の発動も考慮しておることはもちろんであります。
委員会の審査におきましては、特定物資輸入臨時措置法施行以前における特別輸入利益を寄付金として国庫へ納付せしめた根拠、臨時措置法制定に至る経緯、特定物資指定品目の特別輸入利益の算定基準、バナナの外貨割当方法、自由化による国内果実生産者への影響、琉球のパイ缶生産計画と自由化との関係、その他この特別会計の収支実績等の諸点につきまして、熱心なる質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと
バナナについては、国内の果実生産者を保護する意思はないのかというお尋ねをしましたところが、関税の引き上げその他によってこれをある程度規制していけるというような御答弁で、野放しにしておるのではないということでございました。しかし関税が今度五〇％になるわけですが、こういう五〇％に関税率が引き上げられる。現行二〇％が五〇％になる。