2007-05-23 第166回国会 衆議院 予算委員会 第19号
あとは、それ以外の民有林関係の皆様方の懇話会であるとか政治団体であるとかといったところからのものも、今高山先生はそれに全部絡めてそういう額としておっしゃったわけでありまして、これは六公益法人からそのような額が来ているのではないということだけは、ここではっきりと確認として申し上げておきたいと思います。
あとは、それ以外の民有林関係の皆様方の懇話会であるとか政治団体であるとかといったところからのものも、今高山先生はそれに全部絡めてそういう額としておっしゃったわけでありまして、これは六公益法人からそのような額が来ているのではないということだけは、ここではっきりと確認として申し上げておきたいと思います。
○松岡国務大臣 きのうのそのお話は、一般の、いろいろな民有林関係のところですとか、十年間にわたってトータルでそういうようなものがあった、こういうことをおっしゃっているわけでして、全く今回の緑資源とは問題のないところがほとんど多いわけでありまして、これはまさに政治資金規正法に基づいて、私は、その法の範囲内でそれは献金をいただいているものでありますから、そのことについてどうこうということについては、こちらとしてもお
次に、民有林関係につきまして御質問さしていただきたいと思います。 私の地元鹿児島は、昭和三十年代に植林されました山が、あと五年後、十年後に伐期を迎えてまいります。これは鹿児島だけじゃなくて、日本全国、ほとんど時期的には同じになろうと思いますし、先ほど申し上げました国有林や公社の分収林もほぼ同じような形で伐期のピークを迎えてくるというふうに思います。
また、平成十五年の十月には、国有林野部長名で保安林関係について適正な事務処理が徹底するよう指導いたしますとともに、全森林管理署におきます保安林担当者に対しまして保安林協議の実務者研修を緊急に実施したところでございます。
昭和四十年代前半までは拡大造林が行われたわけですけれども、その拡大造林の折に、民有林関係におきまして、林業家は造林資金あるいは森林担保資金等を借りまして、拡大造林のための土地の購入あるいは育林経費に充ててきております。
これにつきましては、実は、民有林におきます除草剤の購入というのは、必要な都度購入する形態、いわゆる当用買いが一般的でございまして、そういう意味からいたしまして、四十六年の使用中止の措置をとりました時点で民有林関係における在庫はほとんどなかったものというふうに思われます。
現に、国有林関係者の労働力の推移を見ますと、そこにギャップが生ずることは間違いないですね。改革目標時の平成十五年、十六年、十七年前後を見ますと、言われていた三分の一目標と現実の労働力の配置との中にはギャップが生ずるわけですね。
そこで、法律を提案するについては、各省の要求したものを与党の了承を得て閣議決定をする、そして国会に提出するという順序であろうというふうに思いますが、本年の二月、国有林関係を国会に提出するための閣議了解、決定がなかなかできない、これはやっぱり組織機構の問題があったわけであります。
監査実施に当たって、先ほどもちょっと小川さんからお話がありましたが、数点、国有林関係について提示がされておりますが、このことについて私はとやかく申し上げるつもりはありません。 私は、国有林関係の現在の三兆五千億あるいは三兆八千億と言われております累積赤字の現在の実態、総務庁としてはその赤字をどう解消するかという立場からの勧告なりあるいは指導、助言が中心であるというふうに思うわけです。
当然のことながら、国有林が入っていって、そして零細な林家の安定供給が阻害されるといったことがあってはならないわけでございまして、現在私どもは、流域林業活性化協議会というのを各流域ごとにつくっておりますが、この中で民有林、国有林関係者が一体となって協議、調整を図って、そして安定供給の実を確保していきたいというふうに考えております。
また、国際協力の分野で申し上げますと、マレーシアにおきます熱帯林関係の調査研究といったような取り組みを進めております。 それで、さらに熱帯材を含みますすべての熱帯木材の有効活用、このための広報活動、これを国内において展開しておるということでございます。
どうしてこういう状況になっているのかということを長官にお伺いをしておきたいわけですし、それから、保安林関係の予算を端的にもっとふやさなければならないというふうに私は考えるわけです。 過去五年間の保安林の買い入れ実績を見てみますと、八八年は八十ヘクタール、八九年は七十六ヘクタール、九〇年は四十六ヘクタール、九一年は十三ヘクタール、九二年は十一ヘクタールと激減をしています。
例えば林野庁の予算というのは、普通の一般の民有林等は四千四百億だ、国有林関係は大体六千百億だ、そういうことになっていますね。毎年毎年借入金というものが膨れています。 ちょっとあれを配ってもらえますか。自民党の皆さんにも配って、委員長にも、わかりやすいように。 今回、借入金は二千八百八十億円、こういうふうに考えていいですか。そのとおりですね、ちょっと確認します。
このうち、立ち木の倒伏あるいは折損等の森林被害は、三十道府県の民有林で約千二百三十九億円、それから国有林関係で百九十五億円、合わせまして千四百三十四億円と、全体の被害額の約七割を占めるような大きな災害になっているわけでございます。
また、国有林関係につきましても被害が発生しておりますけれども、国有林の技術、能力等に対しまして民有林の方からの応援の派遣要請もございます。このようなことから、国有林自体の復旧対策との調整を図る必要もございますけれども、これらを含めこの応援につきましての検討もいたしているところでございます。
また、国有林関係の秋田杉のことのお尋ねがございましたけれども、秋田天然杉につきましては貴重な資源でもございますし、生立木と被害木との振りかえを行うなど将来的な資源の保続に十分配慮した収穫を行うとともに、委託販売を行うなど市況動向にも十分配慮いたしました販売に努めてまいりたい、このように考えております。
○渡辺四郎君 そうしますと、今度の相次ぐ台風の被害によって相当面積の民有林、国有林の保安林が被害を受けておる、そういう中で、今林野庁が実施をしております民有林関係の保安林改良事業、これはいわゆる一般公共事業として実施をしておるというふうに私は思いますが、そういうとらえ方でいいでしょうか。
○渡辺四郎君 何回と言って失礼とは思いますけれども、今の国有林関係の林野庁の予算を知っておるものですから申し上げます。 それとあわせて、今度の災害で民有林もこんなに大きな被害を受けておる。ですから、これは例えば保安林関係だけでも、先ほど申し上げましたように、一般的にやっております保安林の改良事業、どれを持ってくるようなことじゃとてもおぼつかない、わずかな予算ですから。
○渡辺四郎君 ここで国有林関係を含めて議論するのはどうかと思いますけれども、私は今林野関係の実態を知っておるものですから。
そこで、先般法の改正もあって、そして積極的になお一層の経営改善を進めていかれる、こういうことでございますけれども、私は、その場合一番大事な点は、地元市町村の理解と協力なり、また地域の林業、国有林関係者との本当に相携えた進め方、こういったものがぜひ必要と思うわけでございますが、この点についてひとつどういうお考えがお尋ねをしたいと思います。
さらに、熱帯林関係では横浜に本部のございますＩＴＴＯ、こういったものを中心に途上国への熱帯林対策に支援をしていくということでございます。 それから先ほど先生お触れになりました海面の上昇でございますが、先ほど十年で一メーターというふうにおっしゃられましたが、これは来世紀末でございまして、いわば百年ぐらいのオーダーで一メーターというふうに言われております。
それから、第二点の国有林関係の受け皿でございますけれども、これにつきましても、これは地域地域の状況、国有林の非常に多い地域、民有林の非常に多い地域、そういう地域ごとの問題もございます。それから、私ども森林組合の場合は、御案内のように協同組合の組織でございまして、それぞれの組合がそこの実情に合った形での人の採用をしておるわけであります。