2016-03-23 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
また、地方交付税措置の多くの部分につきましては普通交付税において算定することといたしておりまして、道府県にありましては、林野行政費において公有以外の林野面積を、市町村にありましては、林野水産行政費におきまして林業従事者数等を用いて算定することといたしております。
また、地方交付税措置の多くの部分につきましては普通交付税において算定することといたしておりまして、道府県にありましては、林野行政費において公有以外の林野面積を、市町村にありましては、林野水産行政費におきまして林業従事者数等を用いて算定することといたしております。
地方交付税のこれまでの林野行政費では、都道府県分については林野面積、それから市町村分については従業者数と、こういうふうなことで算定されておったわけですが、この森林吸収源対策では測定単位は何だろうかと。三つ目、新しい算定の結果、森林吸収源対策を含めた地方交付税の森林整備関係の総体の額が増加するのかどうか、また個々の地方公共団体の交付税の額は変動するかどうか。
こうした森林吸収源対策等の推進に係る基準財政需要額は、都道府県にありましては林野行政費におきまして公有以外の林野面積を、そして市町村にありましては林野水産行政費におきまして林業従事者数等を用いて算定することとしております。 三点目でございます。
したがいまして、普通交付税の算定に当たっては、林野行政費という費目でありますけれども、都道府県分としては、単位費用に林野面積を掛けて係数を掛けるということで、例えば公有林野の管理費が全国ベースで二百五十六億円、それから地球温暖化対策暫定事業費で全国ベースで五十億円、鳥獣被害対策が全国ベースで三十八億円が、こういういわゆる普通交付税の算定費目として入れております。
例えば林野行政費、あるいは林野、水産関連、そして地域振興費の部分についても国土の保全対策等々、多々努力をしてまいったわけでございますが、例えばまだまだ総額足りないぞという御指摘があるとすれば、この御指摘を踏まえて検討していかなければならないと思います。
従来、今委員御指摘のように、例えば、農業行政費あるいは林野行政費等で耕地の面積といったものを測定単位として使ってまいりましたが、先ほど委員からも御紹介いただきましたように、今回の新型交付税の導入につきましても、十八年度の算定とほとんど影響がない形で新たな方式の導入という制度設計に取り組むことができました。
ただ、交付税の算定におきましては、その山林面積等も測定単位として林野行政費の積算に取り組んでおりますので、我々はまたそういう声もお聞きしながら、交付税の財政需要のあり方、やっぱり現実の具体の財政需要をよく見据えながら、そういう声に対しても交付税の中で生かしていけないか検討してまいりたいと考えております。
「「その他の教育費」における公立大学の運営・私学助成・公立幼稚園の運営に係る経費、「高齢者保健福祉費」における老人医療費、「林野行政費」における公有林維持管理費、「戸籍住民基本台帳費」における戸籍事務に係る経費について、新たに測定単位を設ける」と、こうしているわけであります。
また、算定方法の簡明化を図るため、その他の教育費における公立大学の運営、私学助成、公立幼稚園の運営に係る経費、高齢者保健福祉費における老人医療費、林野行政費における公有林維持管理費、戸籍住民基本台帳費における戸籍事務に係る経費について、新たに測定単位を設けることとしております。
また、算定方法の簡明化を図るため、その他の教育費における公立大学の運営、私学助成、公立幼稚園の運営に係る経費、高齢者保健福祉費における老人医療費、林野行政費における公有林維持管理費、戸籍住民基本台帳費における戸籍事務に係る経費について、新たに測定単位を設けることとしております。
林道、農業排水路に係る経費につきましては、県でいいますと林道につきましては林野行政費、それから市町村ではその他の産業経済費、農業排水路につきましては県、市町村とも農業行政費の単位費用の積算基礎に算入することによりまして財政措置を行っておるところでございます。
内簡で一部標準事業費方式に変更するということを述べておりますものは、農業行政費でありますとか林野行政費などのように、投資的経費の算定につきまして各団体ごとの個々具体の地方負担額ではなくて、もともと標準的な投資経費の算定を行っている経費につきましては、従来はその分も起債振りかえに当たりましては現実の地方負担額に着目して起債を認めるわけでありますが、その償還費をストレートで基準財政需要額に算入しておったわけであります
でありますとかの一部の経費につきましては、河川の延長あるいは港湾の係留施設、外郭施設の延長などの客観的な方法による投資的経費の算定が必ずしも的確にいかないという事情から、一部公共事業費の地方負担額を直接基準財政需要額の上に反映させる方式をとっているもの、あるいは義務教育施設費、清掃費などにつきましては、一種の理論的な方法によって事業費を加算する方式でいわゆる事業費補正が適用されているもの、それから農業行政費や林野行政費
そのために、道府県分の河川費、港湾費、農業行政費、林野行政費、水産費、こういうものや、あるいは市町村の港湾費、都市計画費、農業行政費、その他産業経済費、こういうふうな投資的な経費にも単位費用が大幅に高い伸びを示しているわけです。
○政府委員（石原信雄君） 御承知のように、林野行政費でありますとか水産行政費は、現在は市町村分のその他の行政費というところで一括して算定しております。
○阿部憲一君 測定単位についての要望でありまするけれども、林野行政費それから水産行政費及び河川費を新設してもらいたいという声があるわけですが、これについてはどのようにお考えですか。
たとえば、産業経済費の単位費用のところを見てみましても、そういう中で、たとえば林業関係等の中では、農業が一九・九％、林業が一二・二％、水産が二七・六％、商工で二六・一％になっていますが、林野行政費が著しく低いというふうに実は思っているわけです。林道等の中で、最近ではスーパー林道でありますとか大型林道等ができて、非常にいい道路等もあるわけでありますが、林道等に対する裏づけもない。
そういう点で、特に保安林が多いということになれば火災でありますとか、あるいはまたいろいろな意味で自治体としての持ち出しもあるわけでありますから、今回都道府県やあるいは市町村にわたって、林野行政費または産業経済費によって引き上げられていますけれども、これらの要素が加えられているというふうには実は見受けないわけであります。
環境整備、それから経常費の中に投資的経費だとか経常経費で分類されておりますが、たとえば投資的経費では、県の段階では農業行政費、林野行政費は昨年どおり、ゼロです。全然上がっていない。投資的経費はゼロです。それから市町村のものを見ても、投資的経費は上がっていないに等しい。あとの省は大分上がっているのですよ。
第三点としましては、素材生産に対しまして、市町村としてそれ相当の林野行政費を支出しているから、市町村の公共的費用の負担をしないのはおかしいじゃないか。私は、まあ要約すると、いろいろあると思いますが、その三点が非常に力強い御発言があったように記憶するのであります。 そこで私は、その三点につきましてひとつ御質問を申し上げまして、お考えと善処方を実は整理をしていただきたい、こう思うのであります。
そういう意味におきまして、現在の林野行政費との受益関係において、山林所在市町村についてそうした自主財源を付与するという観点からするならば、やはり木材引取税というようなものが適当ではないだろうかというような考え方でおるわけでありますが、ほかの税源というものはないかと言われますと、御指摘のような山林所得に対する地元においての課税方式というものの検討、これは確かに一つの方法であろうと思います。
木材引取税は、御承知のとおり、山林所在の市町村における林野行政費等との関連において、そうした応益面に着目して課税をするというような考え方になっておりますので、その木材引取税の負担というものは、当然これはその素材生産の経費的なものとして税負担を課する。