2020-02-27 第201回国会 衆議院 総務委員会 第6号
鋸南町は、林野率五六・八%、高齢率四六%、人口八千人。しかし、あの被害を見てわかるように、南房総の入り口なんです、あそこから先、館山とか鴨川に行くにはあそこを抜けなきゃならないんです。そういったところに配分されたのが、使っている林業費に比して、四百十三万に対して九十万です。
鋸南町は、林野率五六・八%、高齢率四六%、人口八千人。しかし、あの被害を見てわかるように、南房総の入り口なんです、あそこから先、館山とか鴨川に行くにはあそこを抜けなきゃならないんです。そういったところに配分されたのが、使っている林業費に比して、四百十三万に対して九十万です。
今の御説明、ざっくり言うと、例えば耕地に傾斜地が多いとか林野率が高いとか、高齢化が進んでいる、人口減少が進展をしているというような、そのような指標によって平場と比べると条件が不利な地域であるというふうに定められているのではないかなと感じました。 その中で、耕地の傾斜地について少し、ちょっと地元の話でもあるんですけど、更にちょっとここ深掘りしたいんですけれども。
資料としてそのような中での町の資料を作らせていただいて、皆さんのお手元に配置、整備させていただきましたけれども、いずれにしても、急峻で厳しい地域だけに、人工林の林野率も非常に少なくなっているというのが現状でありますけれども、いかんせん、これらのものをよみがえらせることが町の一大仕事だろうという中で取組をしているところでございます。 取りあえず、提案と御挨拶に代えさせていただきます。
また、配分に関しては、譲与基準に、使途と相関の高い指標として、私有林の人工林面積、林業就業者数及び人口を用いることにしていますが、森林が多い市町村においては森林整備に係る経費が掛かり増しになると考えられることから、林野率の高い市町村について私有林の人工林面積を割増しする補正を行うこととしています。 次に、国の森林環境税と地方団体が実施している超過課税とのすみ分けについてお尋ねがありました。
私の生まれ育った高知県は、日本一の林野率、いわば一番の緑の宝庫ということでありますが、御多分に漏れず、非常に林業経営も厳しい、こういう状況でございますので、この法律が通ることによって、森林整備が進み、やはり林業経営者のプラスになるように、こういう思いで質問もさせていただきたいと思います。
特に、私が住んでいるところは高知県ですけれども、日本一の林野率、八四%が山だ、こうなっておりますから、未利用の資源も多いわけですので、山の方も、新しい分野で間伐材、主伐材が売れていくということで、非常に期待もいたしております。 続いて、私はこれは何度かお聞きをいたしておりますが、きょうは水産庁長官にも来ていただいております。 なぜ何回も何回も同じことを聞くのか。
私のふるさと高知県は、全国一の林野率を誇る県でございます。森林そのものがたくさんあるんですけれども、即、山の振興になかなかつながっていっておらない。こういうこともありますので、この法律が成立の暁には、ぜひともしっかりとした対応をお願いいたしたいというふうに思います。
特定中山間整備事業につきましては、採択の要件といたしまして、林野率とか、それからあとはその地域に占めます農林地の面積ですとか、その地域の農林業の状況を踏まえて実施をしているところでございます。
全国には今六万の過疎集落がありまして、このうち林野率が八〇%以上の山間地は約二万集落ですね、約三分の一を占めております。先ほど私が言いました鳥取県の若桜町も、昭和四十年代、林業が盛んだったと。木を切った、木材出荷した昭和五十年ごろ、そのときに植林したものが今ちょうど樹齢で三十二年とかそのぐらいになっているわけですね。間伐の時期をまさに迎えているわけでございます。
しかし、町や村なんというのは、ほとんど林野率が平均八割か九割を超えているはずなんです。その木がほったらかしになっている。外国では誤解されているんですよ。高いから使わないだけなのに、日本はずるい、自分のところに緑を温存して、ほかの国の緑をはげ山にしているけしからぬ国だと言われているわけです。それだけ戦略を持ってやっているんだったらいいんですけれども、全然そうじゃないですからね。
大規模林業圏開発構想というのは、今から三十一年前の一九七三年、林野率が高くて広大な森林が広がっている地域を大規模林業圏といいました。七地域、一道十六県ということなんですけれども、ここに活性度の高い林業地帯を形成するということがそもそも目的であったんですよね。しかし、時代状況は三十年間で大きく変化しました。大規模林業圏開発構想というものもなかなか現実にはそぐわなくなってきています。
農村、まあ私は山村に住んでおりますけれども、八七%の林野率のそういう山村でございます。ところが、そういうところですら父兄の方々が実際に農業に携わっている方は少ないということで、月曜日から土曜日までの生徒が学校に出ているときにそういうことをやろうと思ってもできないと、こうおっしゃるんですね。
私のふるさとというのは、八割近い林野率を持つ山村で生まれましたけれども、現在まで大変な苦労に苦労を重ねて生活してきたと思うんです。その実態は、土地改良事業をやったからといって所得はどんどんふえておるわけじゃありません。しかしながら、馬を使い、牛を使った時代から考えてみると、機械化せざるを得ないというのが今の農村の現状ではないかと思うんです。
林野率が主に五〇から八〇%で傾斜地が多い市町村、山間地域は林野率が八〇%以上で耕地率が一〇%未満の市町村というふうに言っている。 いずれにしても、今回この中山間地域の線引きをした場合に直接的補償にかかわってくる問題であります。何に対して所得の補償をするのかということも、先般の本会議で大臣は、傾斜度を極めて重要視した御答弁がございました。
ところが、今の作業員等を見てみますと、通年雇用がなかなかできないという問題もあって、先般の中山間地法の中でも、通年雇用をするという目的もあって、農作業もという課題があったようでありますが、林業自体がこれから国産材時代を迎えるとすれば、もっと、林野率は高いわけでありますから、通年雇用、社会保険、退職金制度の実施とか給与水準の引き上げ、住宅の確保、労働時間の明確化、さらには休日や休暇、そういう制度の実施
それから二つ目に、林野率につきましては七五%以上とする方向で検討中であります。 それから三つ目に、農林地面積の比率または農林業従事者数の割合につきましては、当該地域において農林業が重要な事業であることを示すにふさわしい数値、例えば全国平均以上という方向で検討中であります。 人口につきましては、農林公庫の中山間地域活性化資金の例に倣いまして十万人未満とする方向で検討中であります。
そういうことで、私どもは、地域指定の要件としましては中立的、客観的な指標といたしまして、急傾斜地の耕地面積の比率とか林野率、あるいは農林地や農林業従事者の割合等を勘案して定めるというふうにしたわけでございます。
②として「林野率が高いこと。」 それから第二の要件として、次のいずれかを満たすこと。①として「土地面積に占める農林地面積の割合が一定以上であること。」②として「農林業従事者数の割合が一定以上であること。」 三として、「その他の要件」として「三大都市圏を含まないこと。」こういうことですね。 これは具体的に、我々埼玉県なんかは首都圏ですね。
現在検討中でありますけれども、例えば、「地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域」の要件といたしましては、全耕地面積に占める急傾斜地面積の比率が高いことまたは林野率が高いこと、それから「農林業が重要な事業である地域」の要件といたしましては、農林地の割合または農林業従事者の割合が一定以上であるということで、そういうことで検討しております。
現在、この政令の要件を検討中でございますけれども、「地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域」の要件といたしましては、全耕地面積に占める急傾斜地面積の比率が高いこと、または林野率が高いことを考えております。 それから、「農林業が重要な事業である地域」の要件といたしましては、農林地の割合または農林業従事者の割合が一定以上であるということを考えております。