2021-03-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（五味裕一君） 林野火災用の消火薬剤につきましては、木などにもしみ込みやすく少ない量で消火できることから、林野火災への一定の有効性が確認されております。
○政府参考人（五味裕一君） 林野火災用の消火薬剤につきましては、木などにもしみ込みやすく少ない量で消火できることから、林野火災への一定の有効性が確認されております。
消防防災施設整備に関する事業ということでいいますと、都道府県、政令市共通のものとしては、耐震性貯水槽、備蓄倉庫、林野火災用活動拠点の広場、あるいは広域訓練拠点の施設、そして救急安心センター等の整備事業、こういうことになります。それから、政令指定都市固有としては、高機能消防指令センター総合整備事業、こういうものがございます。
仕事の内容は、御承知かと存じますが、巡視、監視等による林野火災の予防、林野管理、消防施設等の整備、火災防御訓練を総合的に実施する等のことを行っておりますが、消防庁としては特に林野火災用消防施設等の整備に関する補助を行っておりまして、平成二年度の予算額は二億六千八百六十五万一千円でございました。
また、これは昭和四十五年からそういう事業ができたのですが、林野火災特別地域対策事業というのがありまして、これは市町村が整備する林野火災用の消防施設に対して助成を行っております。これも引き続き助成を行います。また、大規模林野火災につきましては、一つの市町村の消防力では対応できないという事態も想定されます。
いわゆる市町村に対しますところの林野火災用消防施設補助金で設置したものが合わせて二十五台でございまして、これ以外に市町村が独自で整備をしているものもございます。これらも含めますと、現有高が、補助、単独を含めまして現在地方自治体で設置しておりますのは、一万一千七百十四という数字になっております。
林野火災関係の予算につきましてただいま先生から消防庁の消防施設整備費のお話もあったわけでございますけれども、特に林野火災関係の予算に限ってお答えを申し上げますと、市町村に対する林野火災用の補助といたしまして、消防無線でございますとか防火水槽でございますとか散水装置でございますとかという林野火災用の消防施設に対しまして、ただいまお話がございましたような林野火災用消防施設整備費補助、こういう予算を計上をしているわけでございます
その第一の消防庁の予算を見ますと、林野火災用の電話設置だとか防火槽だとか、そういう関係の消防施設整備費補助金、一体これはどうなっているとお思いですか。五十六年に百五十九億七千九百万円だったのが、五十七年になりますと百四十五億六千万円、そして五十八年には何と百三十七億二千九百万とどんどん落ち込んでいます。
また人命尊重を第一義といたしました林野火災警防戦術につきまして研究をいたしまして、その成果をマニュアルとしてまとめて全国の消防機関に配付をし、指導すると同時に、林野火災用消防施設の整備、それから空中消火体制の確立といったような消火戦術の近代化を推進してきたわけでございます。
なお、具体的に先生が昭和五十五年から五十八年に至ります空中消火資機材の整備、林野火災用消防施設整備、林野火災予防施設の少なくなっておるいろいろな理由につきましては林野庁並びに消防庁からお答えがあると思いますが、私は先ほど申し上げましたような決意で今後やっていきたい、こう思っております。
これは、第一に、震災等防対策の強化のための大震火災対策施設の整備の促進及び防災知識の啓発、第二に、石油コンビナート等の防災資機材施設等の整備及び危険物規制等の災害予防対策の推進、第三に、市町村の消防力の充実を図るための消防施設等の整備促進、第四に、消防防災無線通信施設の整備の促進、第五に、救急需要の増大に対処するための救急施設設備の整備の促進、第六に、林野火災に対処するための林野火災用防災資機材の整備促進
消防庁といたしましては昭和四十五年度からこれに対しましての対策をいろいろ講じておりまして、特別地域というのを決めまして特別地域対策事業というのを推進をしてまいりまして、これは林野火災用の消防無線とか林野火災用の防火水槽、林野火災工作車というようなものの整備費に一生懸命起債をつけたりその他をやっておりますけれども、要は山火事というのはどこでも起こるわけじゃなくてわりあいと比較的起こりやすい危険地帯があるわけでございます
これは、第一に、大震火災等防災対策の強化のための大震火災対策施設、消防防災無線通信施設の整備の促進、第二に、石油コンビナート等の防災資機材施設等の整備及び危険物規制等の災害予防対策の推進、第三に、市町村の消防力の充実を図るための消防施設等の整備促進、第四に、救急需要の増大に対処するための救急施設設備の整備等の促進、第五に、林野火災に対処するための林野火災用防災資機材の整備促進、第六に、地方公共団体が
これは、第一に大震火災等防災対策の強化のための大震火災対策施設、消防防災無線通信施設の整備の促進、第二に石油コンビナート等の防災資機材施設等の整備及び危険物規制等の災害予防対策の推進、第三に市町村の消防力の充実を図るための消防施設等の整備促進、第四に救急需要の増大に対処するための救急施設設備の整備等の促進、第五に林野火災に対処するための林野火災用防災資機材の整備促進、第六に地方公共団体が作成する地域防災計画
に、大地震発生時に予想されております火災に対処するための大震火災対策施設等の整備促進及びテレビ、ラジオ放送による防災知識の啓発、第三に、市町村の消防力の充実を図るための消防施設等の整備促進、第四に、救急需要の増大に対処するための救急施設設備の整備等の促進、第五に、災害時における都道府県と市町村間の災害情報の収集、伝達を確保するための消防防災無線通信施設の整備促進、第六に、林野火災に対処するための林野火災用防災資機材
第二に、大地震発生時に予想されております火災に対処するための大震火災対策施設等の整備促進及びテレビ・ラジオ放送による防災知識の啓発、第三に、市町村の消防力の充実を図るための消防施設等の整備促進、第四に、救急需要の増大に対処するための救急施設設備の整備等の促進、第五に、災害時における都道府県と市町村の災害情報の収集、伝達を確保するための消防防災無線通信施設の整備促進、第六に、林野火災に対処するための林野火災用防災資機材
この経費は、石油コンビナート地帯における防災体制の整備に資するため、防災資機材の整備に対する補助及び石油コンビナート地帯の防災診断、消防機関が行う防災対策に対する技術援助に必要な経費並びに林野火災用資機材の整備に対する補助に必要な経費であります。 次に消防施設の整備に必要な経費として、六十億九千七百万円を計上いたしております。
この経費は、石油コンビナート地帯における防災体制の整備に資するため、防災資機材の整備に対する補助及び石油コンビナート地帯の防災診断、一消防機関が行う防災対策に対する技術援助に必要な経費並びに林野火災用資機材の整備に対する補助に必要な経費であります。 次に消防施設の整備に必要な経費として、六十億九千七百万円を計上いたしております。
この経費は、石油コンビナート地帯における防災体制の整備に資するため、防災資機材の整備に対する補助及び石油コンビナート地帯の防災診断、消防機関が行う防災対策に対する技術援助に必要な経費並びに林野火災用資機材の整備に対する補助に必要な経費であります。 次に、消防施設の整備に必要な経費として、六十億九千七百万円を計上いたしております。
○佐々木政府委員 先ほど次長から申し上げましたように、この飛行艇はカナダにおきまして林野火災用に開発されました飛行艇でございまして、現在カナダ、アメリカ、フランス、スペイン等におきまして実際に使われております。
それから、まあ余談でありますけれども、来年の予算といたしまして、カナダで開発されているＣＬ２１５という林野火災用の水陸両用艇がございまして、これを一回チャーターして日本の森林火災に使ってみたらどうかという試みで予算要求をしております。これは大体千五百メートルくらいあれば、瀬戸内海あるいは霞ケ浦であろうと、そういう湖水でも海でも着水することによって水がたまると同時に飛び上がってそれをまける。
第一点としては、「林野火災に対処する戦術は、」——戦術ということばを上田さんが使っておるのですが、「林野火災用としての消防機器開発の立ちおくれと相まって、近代的戦術が確立されていない。この際、消防機器を積極的に研究開発し、装備の近代化と消火戦術の確立をはかられたい。」というのが第一点であります。
これは消防庁としては、この答申を受けまして、四十五年度から、資機材の点では、林野火災用の消防無線あるいは防火水槽というものを新しく補助対象に取り上げますとともに、林野工作車、一般にウニモクと称されておるものでございますが、こういう車両を新しく補助対象に加えることにいたしました。
第一は、林野火災に対処する戦術は、林野火災用としての消防機器開発の立ちおくれと相まって、近代的戦術が確立されていない。この際、消防機器を積極的に研究開発し、装備の近代化と消火戦術の確立をはかられたい。
こりましたことはまことに遺憾なことでございまして、実は消防庁といたしましても、最近の山林火災の頻発の状況からいたしまして、何とかこれに対処をしたいということでいろいろ努力をしておったのでございますけれども、何ぶんにも消防に非常に都合の悪い客観条件にございますので、遅々としてその対策が進まなかったのでありますが、昨年からあるいはことしにかけまして林野火災特別地帯というようなものを設定しまして、その対策事業を推進し、また林野火災用