2021-01-28 第204回国会 参議院 総務委員会 第2号
基準財政需要額の項目のうちの一つ、資料の三ページから四ページの各市町村の林野水産行政費について質問をさせていただきます。 森林環境譲与税が増額されたことによりまして、この市町村の林野水産行政費の単位費用が三十三万八千円から四十万円へと大幅に増額となりました。これは高く評価して歓迎したいと思います。
基準財政需要額の項目のうちの一つ、資料の三ページから四ページの各市町村の林野水産行政費について質問をさせていただきます。 森林環境譲与税が増額されたことによりまして、この市町村の林野水産行政費の単位費用が三十三万八千円から四十万円へと大幅に増額となりました。これは高く評価して歓迎したいと思います。
○国務大臣（武田良太君） 林野水産行政費の測定単位としては林業及び水産業の従業者数を用いておりますが、算定に当たっては、地方団体ごとの自然的、社会的条件などによる行政経費の差を反映するために各種の補正を行っており、林野面積の割合を算定額の割増しに用いるほか、公有林の管理などに要する経費について、森林面積を用いた補正を講じております。
市町村分の算定につきましては、林野水産行政費ということで一本でさせていただいております。これは、算定の簡素化をすべきという地方分権推進計画でございますとか、累次の基本方針に基づいて行っているところでございます。 人件費の関係でございますけれども、先ほど来お話ございます森林環境譲与税も森林整備の取組に必要な人件費について充てることは可能でございます。
○江崎孝君 是非来年度見直しいただいて、市町村の林野水産行政費を分けていただいて、譲与税というのがはっきりしたわけですから、森林環境譲与税という、それをどうやって活用するかというのは明確にやらなきゃいけないわけで、そこが水産業と一緒になって算定されるという、そういうシステムを変えていただいて、林野行政に対する人の増やし方も含めて交付税の算定で自治体に対するメッセージを送っていただかないと、これ、さっき
残念ながら、市町村、肝である市町村の方は林野水産行政費になっているんですね。道府県は林野行政です。しかし、市町村は林野水産行政費で水産業と一緒になっているんですよ。ここは職員数増えていないんですよ、算定の中で。これ、なぜなんですか。
また、地方交付税措置の多くの部分につきましては普通交付税において算定することといたしておりまして、道府県にありましては、林野行政費において公有以外の林野面積を、市町村にありましては、林野水産行政費におきまして林業従事者数等を用いて算定することといたしております。
こうした森林吸収源対策等の推進に係る基準財政需要額は、都道府県にありましては林野行政費におきまして公有以外の林野面積を、そして市町村にありましては林野水産行政費におきまして林業従事者数等を用いて算定することとしております。 三点目でございます。
森林の保護や育成に取り組む市町村に対する地方交付税措置については、林野水産行政費において森林整備保全や公有林の管理等に要する経費を措置するとともに、地域振興費において国土保全対策を総合的に推進するための措置をいたしているところでございます。