2016-05-24 第190回国会 参議院 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
そういたしますと、農地を元の山林原野に戻すということは林野政策と併せて議論する必要があると思っておりまして、その場合にみんながばらばらなことを言っても仕方がないわけで、どういう国家をつくっていくかということにおいて、また委員とも議論させていただきたいと思っております。 ありがとうございました。
そういたしますと、農地を元の山林原野に戻すということは林野政策と併せて議論する必要があると思っておりまして、その場合にみんながばらばらなことを言っても仕方がないわけで、どういう国家をつくっていくかということにおいて、また委員とも議論させていただきたいと思っております。 ありがとうございました。
今までの林野政策は、いい木をつくろう、安く出そう、ここでとまっていたんです。これをどう金にかえていくか、これが木材利用法案の大きな、根本的な意味だというふうに私は理解をしていますが、長官、どのように理解をしているでしょうか。
戦後、林野政策に関しましては、荒廃林地の復旧のために植林を促進し、植林が進んだため、現在、日本の国土の七割が森林面積となっています。私の地元岡山県では、昔からヒノキを中心に熱心に植林を行ってまいりました。この結果、森林面積の四〇%以上が人工林となり、これは全国で二十番目ということでもあります。
〔委員長退席、理事鹿熊安正君着席〕 現在、森林・林業、木材産業の基本政策の見直しが行われているわけでございますけれども、我が国の林野政策は、一昨年ですか、国有林の抜本的な改革が行われまして、さらに民有林に関しましても、これまでの木材生産を主な目的としたものから地球温暖化防止や水源の涵養等森林の持つ多様な機能を持続的に発揮させることを目的としたものに転換する方向で検討されているように承知しております
これは、考えてみますと、林業の川上と川下の間を調整し、国産材の質、量、納期等の改善のための条件づくりを支援し、外材に対抗できるようにしようというものであり、林野政策が流通段階に本格的に関与する画期的なものと私は評価をするのであります。
ある意味では、一部のマスコミが取り上げたように、杉人工林が流木として流れた映像を見せて国の林野政策を批判する方がたやすいのかもしれません。しかし、樹木の根が持つ土壌緊縛力にも限度があるわけですし、阿蘇周辺一帯の土壌の特殊性もあるわけで、そういったものを総合的にとらえた上で原因を探り対策を立てなければ片手落ちになるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
中には、切った後をそのままもう天然林に任せなければ山が育っていかないというところも個別にはあると思いますが、大づかみで考えたら、もう人工林と天然林との比率というのをほぼこのあたりということで考えて、そして日本全体の林野政策の人工林と広葉樹林との割合というものを、今申し上げましたような視点に立って計画の将来にわたる全体像についての見直しをしたら、その方がかえっていいんではなかろうかなと思うんですが、このことについての
○戸田委員 もし仮にここ一年間ぐらいで関税定率の引き下げもしくは免除体制、こういうことになったとして、総理が指摘をするように、基本的な林野政策の対応策を考えろということであれば、これは農林省、きょう大臣は来れないそうですが、きのうの読売の夕刊によりますと、農林大臣は四月九日までにその対応策を決定しますと言っている。これは本当かどうか、本人がいませんから確かめられない。
○古寺分科員 最近、緑のコンビナート、または林野生産複合という政策があるわけでございますが、今後の林野政策、また福祉政策あるいは雇用政策、こういう地域政策等から見て、非常にこれはわが国にとっては今後必要な政策であるというふうに考えているわけでございますが、林野庁としてこれを取り入れていくお考えがあるかどうか、承りたいと思います。
やっぱり具体的な実験を通じて人間を尊重してあたたかみのある配慮をした施策が行なわれなければ林野政策なんというものは成功するものじゃない。 いまの林野行政の荒廃だってそうです。山の中へ閉じ込められて、そして給料は安くて、白ろう病ぐらいになって捨てられるというような形のみじめな姿でいる現実をとにかく見つめていないところがある。
もう一つは、やはり民族のよりどころ、心のよりどころ、自然環境というよりは生活環境そのものでございまして、そういう意味で、十分林野政策の充実ということは考えていかなければならぬと思うのです。ただ、林野というものに対してもいろいろな指摘されるような問題もあるわけです。民間の持っておるものは木の育つことによってちゃんと維持して、税金も払っておるわけであります。
この入会林野が、明治維新以降いろいろ内部的、外部的条件に影響を受け、特に政府が国及び市町村の公共目的に対応させるためにとった入会林野政策によりまして、今日の旧慣使用林野が形成されるに至ったのであります。したがって、裁判所は、一貫して、入り会い私権論、つまり、公有地にも民法で認めている物権たる入り会い権が存在するという立場から、判決を下しているのであります。
ところで、この時代の入り会い林野政策の性格を見ますと、明治四十三年から始まって、大正時代を通じ、さらに昭和十二、三年ごろまで続きましたところの、治水事業の一環として取り上げられました部落有林野整理統一という政策に、その性格は代表されていると思うのであります。
この入り会い林野の整備計画は、いままでの林野政策全体に対する国の援助体制を受けられるような体制にだけされる、そういう意味の御答弁なんですね。人並みにするということは、いまの入り会い林野は、いろいろな面で一般の私有林野に対する国の補助政策を受けられない体制にある。したがって、これを受けられる体制にだけしよう、こういうことです。
そうすると、ああいう河川のいわゆる治水そういうものとの関連での林野政策、これがお互いに調整されてやられていかなければ、建設省がただ河川のことだけに一生懸命心を注いでおっても、まわりの山は坊主にされちゃって、そのために思いがけない災害が起こったというようなことになれば、建設省としての意図に反した結果が出てくる。
本法案に国土の保全の面がないのはどうかということでございますが、御承知のように、林野政策の大きな柱として国土保全、治山治水対策がございます。
○足鹿委員 私は、他の同僚から法案直接の問題あるいは林野政策全般の問題については御質問がありましたので、きわめて局部的、部分的ではありますが、主として関連産業の問題について二、三お尋ねを申し上げておきたいと思います。 御存じのように、林業関係の関連産業、特に製材企業でありますが、その不振はだんだん深刻化してきておると思うのであります。
これは御指摘になりましたように、私も従来の林野政策というものにつきましては、山村の振興ということに重点を置いて考えなければならぬという観点からいたしますと、若干遺憾の点はあるだろうと思う。これは私できるだけ一つ御指摘のような方針に従ってぜひやりたい、こうかねて考えておるわけであります。
つまり、これは林野庁の説明として出ているわけですが、その中で一応官行造林の森林開発公団移管を実現するために、五分五分という協定を結んだんだけれども、これは暫定的であって、将来林業基本問題答申の公有林野政策を進めていく中で、また変わるかもしれないということを説明しているというふうにあるわけでありまして、この点が非常に問題じゃないかと思うわけです。
まず、反対の論拠でありますが、第一に、私は現在の林野行政がとっておりまする公有林野政策、特に昨年十二月二十六日に出されました林業基本問題答申の考え方に対しまして、政策論として疑義があるということであります。それから、第二の論拠といたしましては、今度の官行造林廃止の論拠がすこぶるあいまいである。そうして新しい公団造林の性格につきましても、はっきりしない点が多々ある。
○参考人(清井正君) 詳しく答申を勉強いたしておりませんが、大体の方針は私も読んで勉強いたしたわけでございますが、先ほど来ちょっとその点について問題が出たかと思いますが、私はまだまだ林野庁といたしましても、基本問題調査会の答申に基づいて全体の林野政策については御検討中であると思っております。
ここで、官行造林を廃止をして、市町村の優先順位というものがなくなったいわゆる公団造林というものが発足をすれば、このような公有林野政策の大転換に伴って、市町村有林野を見捨てるということが容易になるのではないか、こういうふうな考えを持っております。
四十年近く実施してきたのを一挙に廃止をして公団にやらせるという、しかも、公団にこれを一〇〇%移すわけではなくて、従来対象になったものでも対象にならないものが御承知のように出てくるわけですが、やらせるという理由の中に、これは時間がありませんから詳細述べるわけにいきませんが、きのうの質問の中でも明らかにしたことでありますけれども、例の農林漁業基本問題調査会の林業の基本問題と基本対策という答申の線で、公有林野政策
○角屋委員 われわれがきのう以来問題にしておるのは、林業の基本問題と基本対策という中で出ておる公有林野政策あるいは部落有林政策、これは生産政策の面でも高度生産の面でも一体答申は何を言わんとしておるかという点を非常に問題にしておる。そういう問題と、今度官行造林の関係を排除して公団でこれをやらせるという結びつきは一体どうなるのかということを昨日来非常に真剣に論議をしてきておるわけです。