2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
ですから、これ、真剣に考えて、国民の命までつながる大きな課題なので、一刻も早く手を打つべきだと思いますが、環境大臣として、林野庁等もいろいろありますが、この田代山湿原、これはやはり世界でも貴重なので、まず環境省としては、この田代山の頂上の湿原を私は守ってほしいという意識を認識してほしいと思うんですが、大臣として、これ、お考えを是非お願いしたいと思っているんですけれども。
ですから、これ、真剣に考えて、国民の命までつながる大きな課題なので、一刻も早く手を打つべきだと思いますが、環境大臣として、林野庁等もいろいろありますが、この田代山湿原、これはやはり世界でも貴重なので、まず環境省としては、この田代山の頂上の湿原を私は守ってほしいという意識を認識してほしいと思うんですが、大臣として、これ、お考えを是非お願いしたいと思っているんですけれども。
それに対する政府、林野庁等の答弁ということにつきましては、非常にまともな答弁もあれば、まさかという、まさかという答弁もあるというようなことで、ちょっと今日は、まず最初に、一番目に、樹木採取権の法的構造の問題点。 一番目、PFI法における公共施設等運営権、コンセッション制度と樹木採取権制度の関係について。 政府答弁。
かつても何度も林野庁等にも聞いたこともございますが、きょう初めて委員会でお尋ねをさせていただきたいと思いますので、少し今の状況のおさらいをさせていただきたい。
私ども経産省といたしましても、与党税制改正大綱におきまして、木材のマテリアル利用の普及に向けて環境省、林野庁等と連携をして取り組むこととなっているということで承知をしておるところでございます。
これ、林野庁等を含めて資料をいただいているんですけれども、今年に関しては一応予定どおりということではあるんですが、この後、たくさん杉の木等を含めて切っていかなければならないと。大体年間二千二百四十万本から二千五百万本と。ただ、今二千万本ぐらいしか切っていないんでありますが、しかももう一つ前提として、産出量の方はともかく、いわゆるコストなんですね。
農地や森林につきましては、食料や木材の生産や、多面的機能発揮のための基盤として重要でございますので、行政の推進手法や必要となる知見も異なることから、農水省におきましては、農地の権利のあり方につきましては経営局、それから農地の区画整備、生産力の向上を担当する部署として農村振興局、そして森林資源としての林地の調査等を進める部署として林野庁等に仕事を分掌させているところであります。
したがいまして、除染に当たりましては、まずは住居等の近隣に位置する森林について落ち葉や枝葉等の除去による除染を実施することとしておりまして、森林全体をどういうふうに扱っていくかというのは、先ほどのような問題もございますので、今後の検討課題であると現在考えておりまして、環境省といたしましては林野庁等ともよく相談して対応してまいりたいと、こう考えております。
先ほども御議論がございましたが、第三セクター全体について私どもどうあるべきかということの抜本的な改革につきましてずっと議論をしてまいりまして、一方で、このたびの地方交付税法等の一部改正の中で地方財政法の改正もお願いをしておりまして、第三セクター改革推進債というのもお願いをしておりますけれども、第三セクター全体の中でも、この林業公社はまた林野庁等も関係しておりますので、特に林業公社につきましては、昨年
加えて、いわゆる地域の地場産業という観点で見ると、木造住宅振興と、これ極めて大事でございまして、林業、木材産業、工務店等、地産地消による地域産業の活性化、これにつながるわけでございますので、木造住宅市場の振興に係る民間事業者に対する支援を、これは林野庁等とも連携しまして、これは地域木造住宅市場活性化推進事業と、こう言っておりますけれども、これは二十年度三億円、補正で三億円準備しました。
そのような観点から、この長期優良住宅につきましても、そういう面からの林野庁等関係機関との連携のもとに、国産材など地域建材の活用を積極的に心がけてまいりたい、こう考えております。
本年度から新たに、関係事業者の技術力向上に向けまして、全国のすべての都道府県でさまざまな観点からの中小工務店向けの技術力向上のための講習会を展開してございますし、あるいは、先ほども出ましたが、中小工務店の団体が各地の中小工務店をネットワーク化してともにその競争力を上げていく、そういったことを支えるサポートセンターの取り組みへの支援、あるいはモデル事業等における積極的な中小工務店の採択、さらには、林野庁等
本来はこれは林野庁等の所管ですよね。ここも木の文化を入れるという意味で、住宅系にいかに木材を使うかということが炭酸ガス削減につながるし、日本の新しいモデル提示になるということを御指摘をさせていただきたいわけでございます。
いずれにしても、今後とも林野庁等と、あるいは学校建築などの場合には文部科学省もございますし、公共事業の場合には国土交通省もございます。こうした関係省庁と連携を進めまして、木材製品の利用、活用というものを拡充してまいりたいというふうに考えております。
今後とも、林野庁等関係省庁との連携を図りながら、学校施設等におきます木材の積極的な使用の促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
しかしながら、現在、国際的には、さらに土壌中の炭素蓄積量についてより包括的に把握をする、根以外に、例えば腐植でございますとか、土壌中にそもそもどのような炭素が含まれているか、こういったことなども含めていこうではないかという議論の方向でございますので、私どももこうした国際会合で定められます算定方法のルールを踏まえまして、林野庁等とも御協力を申し上げながら適切な測定システムを確立していきたい、このように
そして、環境庁、厚生省、林野庁等関係五省庁が連絡会議を持って、研究を始めていただいているわけですが、この際、一気に、アレルギー対策として、ぜんそく、がん、アトピー、花粉症等々の大きな要因になっているディーゼル排気微粒子というものについて医学的な解明もしていただき、そして車の方の技術革新もしていただいて、こういった問題が国民の健康に支障のないように、環境庁としてぜひリーダシップを発揮していただきたい、
○伴政府参考人 林野弘済会でございますが、保健、休養等のために森林を利用する者に対する便益の増進、それから、森林・林業に関する施策の推進に寄与するとともに、あわせて、林野庁等の職員及び退職者等の福祉の向上を図るということが林野弘済会の目的であります。
○政府参考人(嶋津昭君) 今、委員御指摘の森林・山村対策につきましては、私ども、私どもの着眼と申すのはおこがましいわけでございまして、地方団体の具体の財政需要をいろいろお聞きして、それでまた関係する林野庁等とも相談しつつ施策として進めているわけでございまして、ことしにつきましては、今御指摘ございましたように山林をめぐるいわば世界的環境といいますか大変な厳しさであるということ、それとそのことを、消費者
と、これだけ書いてあるわけですが、「荒廃した山地地域を対象として、」、こういうふうになっておりますと、これだけ読むと、台風か何かでいろんな施設が流されて、それを原状回復するんだというふうに受け取れるような感じの文章なんですが、実態は自然公園内の大きな荒廃した山地地域ということになりますと、これはある意味じゃ林野庁等の伐採による跡地というふうなのが私の身近なところでもあり得る。
○説明員(山本正堯君) 今のお尋ねでございますが、土砂災害の危険が想定されます箇所につきましては、建設省、農水省、林野庁等で調査をしていただいておりますが、それで合計、土石流危険渓流につきましては先ほど御報告がございましたように七万九千カ所、それから地すべり危険箇所につきましては二万一千カ所、それから急傾斜地崩壊危険箇所につきましては八万七千カ所、それから山腹崩壊危険地区につきましては約十一万カ所、
ですから、もう一つお聞きしたいのですが、大臣、国土庁、林野庁等は、かかる問題については、昭和四十年代にできた法律、法律改正された背景がありますね。つまり、日本列島改造という大きなうねりの中で、開発を前提にされた法律改正なんです。ですから、今日ほど、これは国際的にも国内的にもそうですが、環境がキーワードという時代ではないのです。