2007-10-16 第168回国会 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（若林正俊君） 委員御指摘の十月三十一日に公正取引委員会が立入調査を実施した林野庁所管の公益法人は、財団法人林野弘済会、社団法人日本森林技術協会、財団法人森公弘済会、財団法人水利科学研究所、財団法人林業土木コンサルタンツ及び財団法人林業土木施設研究所ですけれども、当時、それぞれの法人の会長又は理事長はいずれも林野庁出身者でありました。
○国務大臣（若林正俊君） 委員御指摘の十月三十一日に公正取引委員会が立入調査を実施した林野庁所管の公益法人は、財団法人林野弘済会、社団法人日本森林技術協会、財団法人森公弘済会、財団法人水利科学研究所、財団法人林業土木コンサルタンツ及び財団法人林業土木施設研究所ですけれども、当時、それぞれの法人の会長又は理事長はいずれも林野庁出身者でありました。
この中で国有林出身者といいますか、林野庁出身者が大変数多く占めているということでございますけれども、私どもといたしましては、国有林野事業が要員調整過程にもあるというようなこと、それからまた同時に、国有林の中における人材が各省庁で御活躍いただくということも重要なことかというようにも考えておるわけでございますけれども、政府全体の部門間配転措置という趣旨につきましては、私どももこれは各現場、もちろん営林局