1985-06-05 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第22号
この方々は更生医療ということで、人工透析に関するものは自己負担はほとんどゼロに近い状態で林野庁共済組合で持つわけですね。 ところが、あと一つ問題なのは、例えば人工透析を受ける状況になれば、家族運転であろうと本人運転であろうと、二千ｃｃまでの乗用車、ライトバンなら自動車税も物品税も免除される。
この方々は更生医療ということで、人工透析に関するものは自己負担はほとんどゼロに近い状態で林野庁共済組合で持つわけですね。 ところが、あと一つ問題なのは、例えば人工透析を受ける状況になれば、家族運転であろうと本人運転であろうと、二千ｃｃまでの乗用車、ライトバンなら自動車税も物品税も免除される。
○説明員（伊藤威彦君） 麻布グリーン会館の土地につきましては、林野庁所管の土地でございますけれども、林野庁共済組合の運営に係るグリーン会館という施設でございまして、現在営業中でございます。それで、営業内容も良好なところから、同共済組合の事業運営について十分な配慮を払う必要がある。その反面、六本木公宿敷地とあわせて一体的に整備することが効果的であるという考え方もございます。
○政府委員（矢崎新二君） これは短期経理の問題でございますが、林野庁共済組合の場合は、組合員一人当たりの被扶養者数が多いとか、平均年齢が商いとかいったような点を考慮いたしまして、従来の扱いで言いますと、ほかの組合の保険料率との均衡などを勘案いたしまして、とりあえず掛金率を千分の五十にとどめるということを前提といたしまして、その不足する部分について最大限の経営努力によって収支の改善を図ることを条件とはいたしておりますが
それは、当時林野庁共済組合が医療給付費が非常にふえていきまして、掛金率を大幅に引き上げないとバランスがしない、収支のバランスがとれないといったような状態になったわけでありますけれども、その当時の健康保険組合の被保険者の保険料率の上限が千分の四十ということになっていたわけであります。
たとえば常用作業員は林野庁共済組合に加入しておる、こう書いてあるわけですが、この場合には、第一行目の常用作業員だけで一万一千七百二十八人、これだけが組合に入っておって、定期作業員、月雇い、日雇い、こういう人たちは共済組合には何も入っていないわけですか。何か別な保険に入っているわけですか。それとも、非常な危険な仕事を国有林の中でやるので、何か危険補償みたいな制度はどうなっていますか。