2018-11-21 第197回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
また、林道災害復旧事業は完成まで時間を要し、どうしても手が掛かるのが遅くなるということもあります。復旧事業は災害年を含め三年以内に終わらせることが原則とされる中、過去に被災した地域において期間内に完工が困難な事例も多いと聞きます。早期完工に向けて、また三年を超えて完工しない事業への支援の在り方について、所見をお伺いいたします。
また、林道災害復旧事業は完成まで時間を要し、どうしても手が掛かるのが遅くなるということもあります。復旧事業は災害年を含め三年以内に終わらせることが原則とされる中、過去に被災した地域において期間内に完工が困難な事例も多いと聞きます。早期完工に向けて、また三年を超えて完工しない事業への支援の在り方について、所見をお伺いいたします。
国有林野事業の経営改善につきましては、改訂・強化した「国有林野事業の改善に関する計画」に即して経営改善を進めるとともに、国有林野事業における造林、林道及び林道災害復旧事業に要する資金の一部、治山事業に要する資金並びに職員の退職手当及び借換えのための借入金に係る利子補給金に対する繰入れをいたしました。
国有林野事業の改善につきましては、「国有林野事業の改善に関する計画」に即した国有林野事業の経営改善と併せて、国有林野事業における造林、林道及び林道災害復旧事業に要する資金の一部並びに治山事業に要する資金について、国有林野事業特別会計へ繰り入れいたしますとともに、職員の退職手当に係る利子に対する繰り入れをいたしました。
国有林野事業の改善につきましては、新たに策定された国有林野事業の改善に関する計画に即した国有林野事業の経営改善と併せて、国有林野事業における造林、林道及び林道災害復旧事業に要する資金の一部並びに治山事業に要する資金について、国有林野事業特別会計へ繰り入れいたしますとともに職員の退職手当について資金運用部資金を導入しこれに係る利子に対する繰入れをいたしました。
保安林、治山、林道、保健休養あるいは育種等の費用はもちろん、あるいは造林、林道災害復旧等についても、今まで議論してきた立場に立ちながら、この際思い切って一般会計で負担をする。つまり国民みんなが負担をしていこう、水を確保するためにもそれはやむを得ない負担であるという立場から一般会計による経営改善、このことをより考えていくべき大事な時期に来ているのじゃないかと思う。私は、改めて伺う次第でございます。
しかし、御案内のように、昭和五十三年に国有林野事業改善特別措置法、あの法律で造林、林道開設に要する事業施設費に一般会計から、こういうことになりまして、それから、五十八年からは林道災害復旧に要する経費を一般会計から、いわゆる国有林野内治山事業をすべて一般会計の負担によって治山勘定で行う。
○伊藤（英）委員 林野庁にお伺いしたいのですが、林業関係災害について特に国有林関係の被害は非常に甚だしいわけですが、緊急治山事業及び林道災害復旧事業の早期実施を図るとともに、林業関連従事者の就労への配慮等を図ってほしいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
なお、農地、農業用施設、林道災害復旧の早期査定及び早期復旧につきましては、緊急に査定を実施する必要のある個所は、県からの復旧計画が受理され次第緊急査定をする方針といたしておるところであります。
これも当初県のほうからも御説明ありましたが、緊急の治山事業を含めて五百五十六カ所、それから治山施設災害の復旧が一カ所、林道災害復旧が二百四十五カ所、こういうふうに膨大な農地、農業用施設、林地、林業施設の被害をこうむっておるわけでございます。
六、林道災害復旧事業に対する国庫補助率の引き上げについて、奥地林道七五％に、その他林道六五％に引き上げられたいこと。七、中小企業に対する特別金融措置について格段の配意をされたいこと、八、天災融資法の適用について措置されたいこと、の八項目であります。 各市、町からの要望といたしましては、七尾市におきましては、御祓川、中小河川改良工事の早期完工について強く要望がなされました。
第三に、農林関係といたしまして、一、被害田畑等についての天災融資法の適用、二、自作農維持資金の貸し付けワクの増額、三、被害水稲、蔬菜等に対する助成措置、四、畜産関係施設の助成措置、五、農地、農業用施設の応急工事費の全額補助、六、災害復旧のための治山事業の採択基準の引き下げ、七、林道災害復旧事業費補助率の引き上げ、八、国有林の復活資材のための払い下げ。
それから林道の災害でございますが、これも政令で激甚地の指定をいたしますが、その考え方は、林道の一メートル当たりの地元負担額——これは林道災害復旧事業及び林道災害関連事業の地元負担額の合計額を、その被害の総延長メートルで割ったものでございますが、その一メートル当たりの地元負担額が百八十円をこえる地域を激甚地として指定する。
一、林道災害復旧事業について、市町村工事の起債及びつなぎ融資のワクを大幅に増加する措置を講ずること。 以上であります。これらに対して、何とぞ適切なる措置を希望するものであります。
一、本災害復旧工事については、緊急を要するので、現地査定の早期実施及び国庫負担金の早期交付 一、能登地域の特殊性より考慮し、災害対象事業費制約の一件当り引き下げ 一、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用 一、農業災害補償法による保険金の概算払い 一、林道災害復旧費の高率助成 一、山地崩壊復旧費の高率助成 一、罹災者に対する所得税の減免措置 一、本復旧工事
四十一頁の中ほどにマル公と書いてありまして、公共事業費分、治山、造林、林道、災害復旧とありますが、この治山が前年度五十五億が四十八億に減じております。この減少した理由は、先ほど申上げました国有林特別会計と関係を持つわけでありまして、結局国有林特別会計には大体二十九年度におきましても三十二億程度の剰余金が出るだろう、三十二億というのは二十八年度に一般会計へ繰入れをした総額であります。
異常なる気象条件による冷害等のため、水稲その他農作物は著しい不作でありまして、この結果冷害地等の実情は深刻なるものがありますので、この際特に土地改良、開墾建設、道路、林道、災害復旧その他の救農土木事業の実施、土地改良事業等の補助率の引上げ、営農資金の利子補給、種もみの確保、罹災農家に対する米、麦の廉売、延納、生活保護費、失業対策事業費の追加等各般の臨時救済の措置を講ずることとし、このため七十億円を追加計上
それから林業関係、崩壊地復旧、海岸砂地造林、林道、災害復旧等を計上しました。水産は漁港の修築、災害復旧費等を入れました。その次に、災害復旧という項目になつておりますが、括弧して臨時救農施設、こういうのを入れておりますが、これが従来土地改良等で漏れております小団地を対象とする農地、林野、牧野等の事業を含みます。大体の趣旨は、組み方は賃金が余計落ちるというものを主にして組みたいと思います。
これを二十四年度に比べますと造林事業において五百七十六万円の増、治山事業において八億五千九百六十九万円の増、林道開設において七千九百六十九万円の増、林道災害復旧において四千五百二十九万円の減少となり、結局林業全体として八億九千九百八十五万円の増加となつております。 右の増額要求のうち治山事業が八億五千九百六十九万円で大部分を占め、治山事業に重点を向けておりますことは明らかであります。
これを二十四年度に比べますと、造林事業において五百七十六万円の増、治山事業において八億五千九百六十九万円の増、林道改設において七千九百六十九万円の増、林道災害復旧において四千五百二十九万円の減少となり、結局林業全体として八億九千九百八十五万円の増加となつております。右の増額要求のうち、治山事業が八億五千九百六十九万円で大部分を占め、治山事業に重点を向けておりますことは明らかであります。