1971-03-25 第65回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
私どもの党といたしましても、当時提案理由の説明の中でも、森林基本法案に対する関連法規といたしましては十幾つかの法案をやはり整備する必要があるということで、たとえば国土高度利用促進法案あるいは国有林野事業法案、国有林野事業特別会計法の改正、あるいは国有林労働者雇用安定法案、さらに労働社会保障関係法等の改正法案、あるいは保安林法案、治山治水緊急措置法の改正、あるいは森林計画法案、林道法案、造林法案、入会権近代化法案
私どもの党といたしましても、当時提案理由の説明の中でも、森林基本法案に対する関連法規といたしましては十幾つかの法案をやはり整備する必要があるということで、たとえば国土高度利用促進法案あるいは国有林野事業法案、国有林野事業特別会計法の改正、あるいは国有林労働者雇用安定法案、さらに労働社会保障関係法等の改正法案、あるいは保安林法案、治山治水緊急措置法の改正、あるいは森林計画法案、林道法案、造林法案、入会権近代化法案
第九は、林道法案であります。この趣旨は、一、林業総生産の増大と林業生産性の向上をはかるための林道の整備開発について規定する。二、林道が、林業生産に対してのみならず、奥地農山村の産業開発、観光開発、及び交通通信条件の改善に果たす役割りにかんがみ、その整備開発の事業費の負担についての国の責任を明確にするというものであります。 第十は、造林法案であります。
治山治水緊急措置法の根本改正、森林計画法案、林道法案、造林法案、入会権近代化法案、森林組合法案、これは根本改正であります。
第九は、林道法案であります。この趣旨は、一、林業総生産の増大と林業生産性の向上をはるための林道の整備開発について規定する。二、林道が、林業生産に対してはもちろん、奥地農山村の産業開発、観光開発、及び交通、通信条件の改善に果たす役割りにかんがみ、その整備開発の事業費の負担についての国の責任を明確にするというものであります。 第十は、造林法案であります。