2008-10-03 第170回国会 参議院 本会議 第4号
残り九二％は、林道建設や谷止め工と呼ばれるコンクリートや鋼鉄のくいを沢に打ち込む公共事業なのです。 針葉樹は、樹齢四十五年から六十年の間に、二残一伐列状間伐と呼ばれる、二列残して一列伐採する森林整備を行わねば幹が太くなりません。昭和三十年代に造林された針葉樹の間伐は、もはや待ったなしの状態なのです。
残り九二％は、林道建設や谷止め工と呼ばれるコンクリートや鋼鉄のくいを沢に打ち込む公共事業なのです。 針葉樹は、樹齢四十五年から六十年の間に、二残一伐列状間伐と呼ばれる、二列残して一列伐採する森林整備を行わねば幹が太くなりません。昭和三十年代に造林された針葉樹の間伐は、もはや待ったなしの状態なのです。
ですから、そういう中で、やはり伐採等々のためには林道の建設も必要だと思うんですが、基本的にはやはりこの林道建設も極力少なくしなくちゃいけない、また防災の部分からきちっとした配慮をしなくちゃいけない、こう思うわけであります。
それから、特に林道建設に当たっては森林施業と連動した形で進める、むやみに林道をつくるということではなくて、森林施業があって、それが必要なところについてはそうした道を入れていくという方針で臨んでいるところであります。
本日は、私の地元で行われようとしております林道建設問題について、環境省、それから林野庁の見解をお伺いしたいと思います。 お手元に資料一として配付させていただきました。ここに地図と写真をつけてございます。
先ほどの時間に引き続きまして、地元で行われようとしております林道建設事業について取り上げたいと思います。 まずは、実施主体となっております独立行政法人緑資源機構について、林野庁長官にお尋ねしたいと思います。 緑資源機構における一般競争契約の件数、平成十六年度は何件でしょうか。
先ほどの時間の中でも、村井さんの質疑の中でも、ツキノワグマのお話、出ておりましたけれども、こういった十分な事前調査をしないことで、後々リスクを残してしまうというような形で林道建設に着手をすべきではない。逆に言えば、十分な追加事前調査を行わない限りは林道建設工事に着手すべきではない。
緑資源公団は、これを建設費の三分の二に充てる、そして残りの三分の一を地方自治体の負担金などによって賄って大規模林道建設の事業費とするということになっています。 さて、今年度の予算を見て驚いたんですけれども、大規模林道の名前が変わるということになっているんですね。
環境省ややんばる野生生物保護センターは、林道建設など開発の影響で最近そのノグチゲラの巣がハシブトガラスに襲われるケースが増えているとのことであります。早急な実態調査が必要だと思いますけれども、この辺について、この希少種のノグチゲラの現状と保護策について、環境省から御説明願いたいと思います。
緑資源公団は、これを建設費の三分の二に充てて、残りの三分の一を地方自治体の負担金などで賄って大規模林道建設事業費とするわけですね。 この大規模林道予算というのは、昨年度の百七十七億七千三百万円と比べますと四十二億五千九百万円の削減となっています。
ですから、本来この時点で森林開発公団というのは廃止されるべきものだったわけなんですが、その後、次々と新たな林道建設事業を目的に加えていって、農用地整備公団を吸収して緑資源公団と名前を変えて生き延びてきているという組織ですね。一九七三年には、公団法を改正せずに政令だけを改正して、大規模林業圏開発林道事業というものを目的にしたわけです。
ですから、その答えというのは全く大規模林道建設とは関係のない話で、実際に間伐やなんかに予算を使って、きちっと一般的な林道を使ってやっていけば十分にできる話だというのが正当な考え方だと私は思います。 次の質問は、これは大臣にお聞きします。法案の第十一条第三項なんですが、大規模林道を建設するに当たって、環境の保全に配慮しなければならないというふうに定められていますね。
したがって、私は、大規模林道建設を主業務とする緑資源公団は不要であり、今回の緑資源機構法案は廃案にするべきだという意見を申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。 ─────────────
タイマグラ地区の住民は大規模林道建設による土砂崩れを大変心配しています。沢がだめになると飲み水にも困ることになる、お金をかけても役に立たないばかりか山の自然を破壊する、生活環境を脅かす、そういう道路だという指摘があります。 ここの地質調査をちゃんとやっているんでしょうか。もし実施しているならその地質調査を公表してほしいと思うのですが、いかがですか。
大規模林道建設事業については、杉やヒノキには適さない高地に通すもので林業振興にはならない、猛禽類やブナ林などの自然が破壊されている、ごみの不法投棄や貴重な植物の盗掘道路になっている、自治体の維持管理費負担が大変など批判が強いのです。 具体的に岩手県の川井・住田線について伺いたいと思います。
特に、この公団の事業の一つである大規模林道建設問題についてきょうは伺います。 この事業は一九六九年の新全国総合開発計画に基づく大規模林業圏開発計画の中心事業で、総事業費九千七百九十二億円、公道をつなぐ幅員七メートルの舗装道路を三十二路線、二千百八十三キロメートル建設しようというものです。
しかし、一たん計画されたら二度と見直しをしないというのがこれまでの公共事業だったというふうに思うんですが、今大臣が触れられましたダムや林道建設の事業が中止されたり、休止されたりいたしております。 ただ、中止、休止の事業のリストを見ますと疑問も生じます。それぞれ事業の中止の理由を見ると、最も多い理由で、なぜもっと早くやめられなかったのかなと思うものが多いんです。
一ヘクタール当たり五十メートル程度は必要じゃないかと言われておりますけれども、この際、林業振興の必要性から乖離したような、あのような大規模な林道建設についてはしっかり見直すとともに、作業道の整備の助成強化、これをしっかりと国として検討していただきたいというように思いますけれども、この点ではいかがでしょうか。
その役割を森林組合がみずから担うということも大切でありまして、これは林業構造改善事業でも、補助林道でも、それからただいま御指摘の地財措置によりますふるさと林道というふうなことも予算上は可能でありますので、ぜひ森林組合がそういう林道建設の担い手になる、そういう立派な森林組合を、今回の考え方では合併によって経営基盤を強化して、そういう森林組合を育てていきたいというふうに考えているわけでございます。
○岩佐委員 次に、丹沢大山国定公園内の水無堀山林道建設問題です。 今、水無堀山林道は五千二百六十メートルにわたって建設工事が進められています。
まず、総務庁にお伺いをしたいと思うんですが、総務庁は森林開発公団に対して、行政監理委員会の方から、大分古い話ですが、昭和四十二年八月三十一日、それから昭和四十五年の十一月の二十五日の二度にわたって、再検討を行うべきとの意見があり、とりわけ昭和四十五年には、林道建設事業は林野庁または都道府県に移管すべきとの指摘がなされているわけですが、その点について、事実はどうでしょう。
通常、一ヘクタール当たりせいぜい商業木は四、五本しか生えていませんが、そうしたわずかな商業的に価値のある樹種を摘出するために伐採地面積の四割までが林道建設、伐採の際の樹木のなき倒し、ブルドーザーによる摘出作業などによって破壊されています。
○前島委員 そうすると流域協議会で、例えば間伐の問題だとか林道建設の問題等々、そこを国の側も入ってといいましょうか自治体も入って、そこで相談して、そこで決めて、そこで実行するという形になるのですか。その流域協議会というのはまた大きな期待を持ってつくられているわけですよね、つくられているわけです。
○政府委員（松田堯君） 異議意見書が多数提出されておりますので、林道建設の事業実施主体であります青森県において林道建設をめぐる見直し論議もなされているやに聞いておりますが、今後その実施主体であります青森、秋田両県の双方の意見の調整が必要でありますので、その調整結果を見守ってまいりたいと考えます。
○山原委員 今回のＡタイプ事業の導入に限らないわけですけれども、林道建設あるいは国有林の伐採など森林開発事業には自然環境破壊という問題と背中合わせのケースが少なくないわけです。例えば知床の問題あるいは青森、秋田県境を走る青秋林道建設問題などなど、きょうは個々の問題についてはお聞きはしませんが、自然保護とのかかわりでは慎重に地元や関係団体の意向を十分踏まえて対応することが必要だと思います。
この林道建設との因果関係に関連して、お答えになるかちょっと自信がございませんけれども、本件関係の企業は従来ケーブルによる木材の渡河搬出を行っていた。企業採算からすればそれで十分だというところ、サラワク州の政府から、地域開発とか公共的ないろいろなサービスの向上ということから、奥地の部落への道路開設ということをやってほしいという強い希望があった。
○参考人（山極榮司君） ちょっと私の御説明が悪かったわけでございますが、これは林業開発に関係する林道建設に付随する生活道路というふうに申し上げた方がいいと思います。
このような地域での林道建設については、」云々とこう書いて、「自然環境保全地域の指定につきましては、可及的速やかにその実現を図るべきであると感じた次第であります。」、こういう報告を出しておりますが、こういう報告が出された後、環境庁としてはどのような対策、内部検討をなされましたかお伺いしたいと思います。
このような地域での林道建設については、自然環境に及ぼす影響を最小限度にとどめるよう慎重な配慮がなされるべきであります。また、自然環境保全地域の指定につきましては、可及的速やかにその実現を図るべきであると感じた次第であります。 なお、青森県よりスパイクタイヤ対策の推進等についての要望書を、また現地の団体からも要望書をいただいております。