2013-05-23 第183回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
それからまた、トドマツ、エゾマツ、クロマツ、アカマツ、グイマツというのもあるんですけど、北海道の林種も今後特定母樹に指定されるでしょうか。
それからまた、トドマツ、エゾマツ、クロマツ、アカマツ、グイマツというのもあるんですけど、北海道の林種も今後特定母樹に指定されるでしょうか。
五十年もたてば、林種の改良も進み、あるいは気象の変化によって北限も、今ではもう宮城県までヒノキが植生するようになったということを考えますると、そんなこともぜひ時代に合った形でひとつ適宜適切に対応していただかなければならない。そういうことを言い始めれば切りがありませんが、それもぜひ頭に入れていただきたい。答弁は要りません、時間があれですから。
○入澤政府委員 小規模な山林所有者でありましても、一つは、先ほど申しましたような零細な林家、不在村の山林、林種の山の施業を受託をするということで経営規模を拡大するという場合もございますし、それから、それに加えまして、特用林産物等の経営も取り入れていく、こういうことも経営改善の一つの方法として十分に認定していかなければならないというふうに考えております。
一般に、林地崩壊は人工林、天然林等の林種の差異に起因するというより、むしろ林地を被覆しております地表植生の状況とか、地形、地質あるいは降水量等の各種の要因が複合して発生するものと考えております。特に、降水量が三百ミリから四百ミリを超すような集中豪雨の場合には、樹種のいかんにかかわらず急激にその木の根の持っております抜根抵抗力というものが下がっていくということが一般に言われております。
一般に林地崩壊が人工林、天然林等の林種の差異によって起因するという御指摘もございますが、むしろそういう林種の差異よりも、林地を被覆しております地表植生の状況や地形、地質あるいは降水量等、各種の要因が複合して発生するものと考えられております。杉の根系の土壌緊縛力は広葉樹に比して劣ってはいないという研究報告もございます。
こういうような状況に対しましては森林の機能というものも一定の限界がございまして、その機能につきましては人工林、天然林等の林種の差異に起因するというよりはむしろ、林地を被覆しております地表植性の状況だとか、あるいは地形、地質、それから今回のような降水量、そういう各種の要因が複合して発生するものと考えられております。杉の根系の土壌緊縛力が広葉樹に比べて劣ってはいないという研究報告もございます。
どういった森林が具体的に対象になっていくのかという点でございますが、都道府県知事がその地域の実態に応じて、景観でありますとか林種、位置あるいは河川、湖沼等の状況等を踏まえまして、保健機能を有する程度が相対的に高い、社会的な要請が高いといったところを総合的に判断して決めていくということでございますが、決めるに当たりましては、地元の市町村長等の意見も聞いたりしてやっていくという運用になろうかと思います。
○甕政府委員 保健機能森林というふうにこの法律の中では位置づけておるものでございますが、具体的には保健機能の増進を図る上で適当な森林ということでございまして、景観あるいは森林の林種、位置、川や湖の状況等が当然ございましょうけれども、保健機能の程度が総体的に高いとされた森林でございまして、世の中の要請にこたえまして保健機能を高度に発揮させる必要がある森林ということになろうかと思います。
相当の被害が入りまして、このままでは現存する森林、松林が復元できないようなところについては樹種の転換をしてもらうように指導しておるわけでございますが、先生の地元千葉県等におきましては、松の下木に杉とかヒノキを植えるというような形もございますし、また比較的地方の低いところについては、清悪林地でございますので、特殊土壌に対応する豆科の植物その他を植え、しかる後にヒノキ等を植えるような手だてを講じながら林種転換
○政府委員（秋山智英君） 先生御承知のとおり、五十七年の三月に改正されました松くい虫被害対策特別措置法に基づきまして現在特別防除、特別伐倒駆除、それから伐倒駆除、さらには跡地の林種転換というふうなことを総合的に実施しているわけでございますが、五十八年度の予算といたしましては、非常に財政事情厳しい中でございますが、昨年度とほぼ同じ七十一億六千六百万円を計上しておりますが、さらにそのほかに関連予算といたしまして
またこの被害がひどいところにつきましては林種転換をし、森林の機能を、いままで松が植わっておるところを松じゃいけないところには別の木を植栽していくというような方法をとるとか、また抵抗性の強い松を植えでいくとか、そんな方法をとると同時に、従来どちらかと申しますと国、県が中心の防除体系でございましたので、森林組合、森林所有者が一体になりまして進めるような体系を今度実施いたしまして、万全を期してまいりたいと
また、この進め方といたしましては、国と県はもちろんでありますが、地域の皆さんも入っていただきまして、一体的にこれを防除し、また、これが防除できない部分につきましては林種転換をし、機能を回復するというふうな総合的防除でこの五年間の行政目標を掲げまして、徹底的に最大限の努力してまいりたいと、かように考えているところでございます。
○政府委員（秋山智英君） 私ども過去五年間にわたりまして、特別防除並びに伐倒駆除を中心といたしまして措置してまいったわけでございますが、この五年間の施策の結果を見てまいりますと、予防措置といたしましての特別防除も必要でありますが、さらには地上におきまして特別伐倒駆除あるいは被害地を別の樹種に転換する林種転換、それから従来の防除体制につきまして、町村も今度はその一環に入っていただくという意味におきまして
○政府委員（秋山智英君） 激甚の被害の地域によりましては、機能を確保すると同時に、やはり感染源をなくすという面で林種転換を今回積極的に取り組んでいこうと思っています。 そこでまず、このマツクイムシ被害地の緊急造林事業でございますが、これを中心としまして現在の土地の条件に応じまして杉、ヒノキ、それからクヌギ等の植栽を行う場合、この場合には大体補助率も五割でございます。
そこで私どもといたしましては、五十三年に予備費を約五億円ほど投入いたしまして、伐倒駆除に積極的に対応するとともに、さらに五十五年からは林種転換等の方法を導入いたしまして、この従来感染源になっている部分につきましては伐倒し、他の樹種に変えていくというふうなことも考えたり、さらには治山の対策等もとるというふうなこともしてまいったところであります。
それからもう一点、やはり対応として考えられますのは、やはりその感染源をなくし、その機能をより高めるという面から言いますと、林種転換という方法もあわせて考えるということが大事だと思っています。
したがいまして、私どもは過去の五年間の実績の反省の上に立ちまして、異常に拡大した被害をできるだけ早く終息するといういわば特例的な措置といたしまして、今後、従来の特別防除に加えまして特別伐倒駆除、さらには林種転換、また市町村の協力体制等を総合的に実施しまして、できるだけ早くこの被害を終息させたい、かように考えておるところであります。
そこで、私ども五十三年以降におきましては特に特別防除に対応いたしまして、一方におきましては予備費によりまして伐倒駆除を導入するなど、さらには林種転換の必要な個所も出てまいりましたので、五十五年度以降におきましては林種転換のための造林事業、さらには治山事業等もこれにつけ加えましてだんだんとその対応をし、かつまた中央森林審議会の中に松くい虫のための部会を設けまして、過去におきますところの実効上の問題につきまして
○秋山政府委員 私ども今回の防除方法の一つに、いま先生お話しの林種転換の問題がございます。やはり被害が相当激甚の地域につきましては感染源を除去する、それから森林の持っております機能を再現するには林種転換が非常にいいだろうという判断を持ちまして、今回、積極的にこれを進めてまいるつもりにしています。
また、五十五年からはやはり林種転換ということも積極的にやっていかなければ森林の機能をよくしたりあるいは感染源をなくすためにはだめであるというようなこともございました。さらには、これは国と県だけでは不十分でございまして、やはり地域の皆さんの自主的な防除ということが加わって初めてできるのであるというようなこと等もこの五年間の実行過程でわれわれ理解したわけでございます。
○秋山政府委員 先生御指摘のとおり、激害地におきまして、今後、その地域の森林機能をどういうふうにして生かしていくか、また、感染源をどうやって除去するかということになりますと、私ども今度の法案で考えております林種転換というのは、きわめて重要な方法だろうというふうに理解をしております。 そこで、五十五年から松くい虫被害地域の緊急造林事業というのをやってまいっておるわけであります。
たとえば、林道であるとか間伐であるとか造林であるとか林業生産活動のあらゆる分野で補助金体系があるわけでありますけれども、それを、先手をとるためには、松枯れになるであろう林分に対して、枯れるまで待つのではなしに、林種転換であるとか保育管理であるとか林道をつけるとかそういうことを積極的に行う、同時に、全体としてはそういう林木の有用価値、販売、利用という面で流通面についても政策を展開する必要があるのではないか
したがって、いまの防除体制の問題ですけれども、空中散布だけではなしに地上散布、伐倒あるいは林種の転換、こういうことを含めた総合防除対策をやらなければこの根絶はできぬじゃないだろうか、こういうふうに思いますね。
それからもう一点は、特に被害の激しいところでは、樹種転換あるいは林種転換と申しておりますが、松以外の樹種に転換ができるところでは積極的にそういった樹種転換等を行いまして、これはまた感染源の防除帯を設けるといったような効果もあるわけでございまして、そういった樹種転換を積極的に講じていきたいというふうに考えております。
その原因は、薪炭林等の拡大造林につきまして申し上げれば、パルプ等の需要がなかなか伸びないということ、そういうためになかなか林種転換ができない。それから造林地等につきましては、先ほど申しましたように、伐期の適した森林が非常に少ない点もございますし、あわせまして価格の低迷等々でなかなか所有者が山を切らないという問題があろうかと思います。
〔委員長退席、理事高橋雄之助君着席〕 一ページでありますが、この一ページには、保安林面積の現況というふうになっておりまして、保安林種、それから所有区分、それぞれデータがございますが、その中で防雪保安林というこの林種に関しては全くこれが数字がない、ゼロです。国有林、民有林にわたって全くゼロになっている。で、ここで私たいへんふしぎに思ったわけであります。
○政府委員（福田省一君） 保安林種の問題につきましては、十一の目的、十七の種類がございます。これにつきましては、先生の御指摘がございましたように、新しい時代の要請に沿うように今後十分検討してまいりたいと考えております。
○塚田大願君 いまの御説明で、いわば防風とか飛砂防止であるとか、防霧であるとか、いろいろ兼種しておるということは当然考えられるわけでありますが、少なくとも、この保安林種にこういうきちっと規定がある。ところが数字はゼロだ。これは、今後いろいろ考えるとおっしゃるんですか……。
御指摘の恒久化の問題につきましては、今後十年を経過した後においてということでなくて、できるだけ早い機会に森林法の中の保安林種の区分等を含めまして検討してまいりたいと思っております。具体的には、一昨年、保安林制度の研究会ということで、学識経験者にお集まりをいただきまして、保安林の制度全般についての検討をお願いしたところでございます。