1962-04-20 第40回国会 衆議院 運輸委員会 第24号
それからそのときに林田漁政部長がお答えになっておりますのは、「漁業に雇用されております。特に三十トン以上の雇用者の数でございますが、大体九万五千人ほどでございます。」こういうことになっておりますが、これらの数字の食い違いは、どういうことでございますか。
それからそのときに林田漁政部長がお答えになっておりますのは、「漁業に雇用されております。特に三十トン以上の雇用者の数でございますが、大体九万五千人ほどでございます。」こういうことになっておりますが、これらの数字の食い違いは、どういうことでございますか。
○角屋委員 時間の関係もありますので、最後に水産庁関係でお伺いいたしたいと思うわけですが、これは林田漁政部長も御案内の通り、過般の視察の際に、今委員長代理をやってらおれる古川君が団長で三重県の方に参られました際に、特にノリの激甚な被害の問題についでは、これはやはり従来の法律的な措置というのをもう少し前進さして、罹災民の要請にこたえるように努力をしたいということで、たくさん集まられた罹災者の方々にも申
○角屋委員 この点は特に団長であられた古川さんが非常に心配せられまして、法律案としては私どもは非常にこの点では不満でありますけれども、処理する場合においても、後ほど、いろいろ行政的に配慮すべきものを最高度に活用して、どうするかということで一つ相談をしようじゃないかという話もございまして、今も林田漁政部長から、天災融資法の問題なり、あるいは沿岸漁業振興の一環として、いろいろの問題について御答弁がございましたけれども
政府側出席の方々は、林調達庁長官大石調達庁総務部長、中川外務省条約局長、林田漁政部長、ほどなく藤枝防衛庁長官もお見えになります。以上の方々でございます。 御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。
○角屋委員 この小型漁船の問題は、いずれ法案が出たらやるつもりでありますが、これは林田漁政部長との間でも過般私は質疑をやったわけですけれども、農林水産業の暫定法の関係を見てもその他の関係を見ても、激甚県をまず作って、それから該当の激甚漁協の基準を作るという形は、農林水産関係の他の被害の場合にはとっておらない。
○瀬戸山委員長代理 田中君に申しますが、今の問題で農林省の林田漁政部長が見えております。
なお、本案に対する関係当局の出席者は、水産庁から高橋次長及び林田漁政部長、通商産業省から藤岡工業用水課長、経済企画庁から森水質調査課長が出席であります。
○委員長（堀本宜実君） ただいまの御説明に対して御質疑の方は御質疑、御発言を願いますが、西村水産庁長官は、開会前に申し上げましたように、特別な会議がございまして、やむを得ずその方に出席しなければならぬということで、林田漁政部長がかわって御答弁を申し上げたいと存じます。御了承を願いたいと思います。