1959-11-25 第33回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第7号
それから特定地域が似ておるところがあるかもしれませんが、私ども国土総合開発法によりまして特定地域を指定しておりますのが、大体、たとえば只見地区のように、電力資源あるいは林産資源等が非常に未開発のまま残っている、そこを濃厚に開発いたしまして電源開発あるいは林産開発を行なう、こういうようなことだろうと思います。
それから特定地域が似ておるところがあるかもしれませんが、私ども国土総合開発法によりまして特定地域を指定しておりますのが、大体、たとえば只見地区のように、電力資源あるいは林産資源等が非常に未開発のまま残っている、そこを濃厚に開発いたしまして電源開発あるいは林産開発を行なう、こういうようなことだろうと思います。
これはもちろん、この法律によりまして、審議会が構成されまして審議会の委員の皆さんの意見によって決定するものでございますが、おそらく指定事業はほとんど入るのではないか、むしろ指定事業以外におきましても、たとえば林産開発のための林道でありますとか、あるいはそれ以外の、公共事業ではありません、いわゆる狭い意味の公共事業ではありませんが、電源開発その他の産業基盤的な事業も入るのではないかと考えております。
今後はこの開発事業を更に推進してその総合的な成果を確保する必要があるという理由でございまして、この開発のおもな目標といたしましては、国土の保全、農産開発及び林産開発、発電、工鑛業の開発をやるというような形で、総理大臣が諮問いたしておるわけでございます。 それに対しまして審議会は、いろいろな検討をいたしまして、それがここにございます特定地域指定の諮問に対する答申というものにまとめてございます。