2004-03-23 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
林構事業であります。森のトレーの商品化のために、岩手県では補助金の総額が十二億八千万円、そして総事業費二十七億円の三カ年の事業計画を国に認められたところであります。しかしながら、事業化は失敗し、今現在、岩手県は、国から補助金全額、十二億八千万円の返還命令を受けておるところであります。 農水委員会では初めてでありますので、ちょっと中身をお話しさせていただきたいと思います。
林構事業であります。森のトレーの商品化のために、岩手県では補助金の総額が十二億八千万円、そして総事業費二十七億円の三カ年の事業計画を国に認められたところであります。しかしながら、事業化は失敗し、今現在、岩手県は、国から補助金全額、十二億八千万円の返還命令を受けておるところであります。 農水委員会では初めてでありますので、ちょっと中身をお話しさせていただきたいと思います。
岩手県にとって、林構事業で、一つの事業で二十七億、三十億近くというのは本当に大きいものでありますので、お尋ねいたします。 事業化に失敗した岩手県久慈市の事業規模は、平成十年から十二年度、補正等ありましたから実質二年だと思っておりますけれども、その規模は約二十七億円であります。
○黄川田分科員 大臣は製造過程の一部の変更だという認識だという話でありますけれども、林野庁は平成十年の四月八日、「林業生産流通総合対策施設整備事業等の運用について」と題しまして、林構事業を含めまして、補助金運用の指針を長官通知として行っております。それによりますと、経営課所掌の補助事業であるから当然のことでありますけれども、研究開発段階、実績のないもの等は補助対象としないと明記しております。
とりわけ、林業振興費のうち、林業生産流通総合対策事業は約九十五億円強を占め、そのうち林構事業が目玉でありまして、全国で約六十億円でありますが、この中で岩手県は一つの県で十億円を占めております。 当時、久慈市を中心に岩手県北部は、間伐がなかなか進まず、間伐利用促進、これは重要なことでありまして、木材関連産業の活性化、これも必要であるということでありました。
○黄川田分科員 先ほどの答弁で、何か県にも資料がないのでなかなか答えることができないところもあるという話もされましたので、それでは私も参考のために、そしてまた、これについてはもっと勉強したいと思いますので、森のトレーを主体にこの林構事業に関して、平成十年六月から平成十六年二月までに農林水産省及び林野庁を訪問した岩手県の幹部等の氏名、訪問年月日、主要打ち合わせ項目、そして国側の対応者のリストの資料提出
これまでもいろいろ林構事業等で共同利用施設ができる体制をつくっておりましたけれども、これまでの事業範囲を林産物に限ってきたものでありますが、この中で、林産物だけでなくて、さらにそれ以上の地域特産物でありますとか農産物でありますとか、そういうふうな新しい事業を始める者につきましても利用加工施設等が設置できますように、今後とも必要な助成は行ってまいりたいと考えております。
市町村の役割でございますけれども、ただいま申し上げましたような諸問題を解決するために、国においては林構事業とか新林構とかさまざまな補助事業を通じて市町村が林業の基盤整備を進められるような補助を行っておるわけでございますけれども、これからもこれらを強力に進めることを含めまして、今度の流域単位での森林整備の計画なり投資計画をつくる上でも、国あるいは県それから民有林の所有者、こういった方々のいわばパイプ役
これは林構事業の要するに円滑な運用という面からいってやむを得ないことではないか、むしろある意味では適切な措置ではないかとさえ考えるのでございます。 我々林業関係者は、近年のこうした森林・林業を取り巻いておりまする非常に厳しい情勢のもとで全力を挙げて事態の打開に努力しておるのでございます。
そういう中で、それは村を一丸として復旧しなければならぬということですから、村に対立を持ち込むような議論は今すべきじゃないと私はこの前も言ったのですけれども、しかし、問題にしたいのは、林構事業の林道、林道施設の場合には林道技術指針というものをおたくでつくって指導しておられるわけでございますが、私はこの林道技術指針というのがずさんじゃないかとまず思います。
○藍原政府委員 林構事業につきましては、先生御存じのとおり三十九年に発足いたしまして一次林構が始まったわけでございますが、一次林構の成果の上に立ちまして、二次林構というものを四十七年度に発足させております。
したがいまして、非常に少額なこういう合併助成の援助よりも、今度合併をいたしますとそれなりに事業をいろいろやるわけでございますので、その合併計画に基づく諸事業を、国が持っておりますいろんな施設事業を、優先的にその予算を配賦いたしますことによってより効率的な援助ができるのではなかろうかということで、三十八年から四十三年まで行われましたそういう一件十万円というような非常に少額な補助の手段を改めまして、むしろ林構事業等
なお二点目の、栃木の日光市の林構事業に係る林道の関係でございますが、突然なことで十分私資料を持っておりませんけれども、十月の二十四日に、日光市の方からお見えになったようでございまして、そしてこの林道問題につきましての御説明があったのであります。