1986-08-08 第106回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
農林水産省関係では、公共土木施設関係で治山施設被害を中心として五十一カ所、約十五億円、農林水産業関係で農地・農業用施設、林業関係等約五百七十億円、合わせて五百八十億円余となっております。また、鹿児島災害では、農地・農業用施設、山崩れ等林業関係を中心に二十一億円余の被害となっております。運輸省関係では、約一億七千万円の被害額となっております。
農林水産省関係では、公共土木施設関係で治山施設被害を中心として五十一カ所、約十五億円、農林水産業関係で農地・農業用施設、林業関係等約五百七十億円、合わせて五百八十億円余となっております。また、鹿児島災害では、農地・農業用施設、山崩れ等林業関係を中心に二十一億円余の被害となっております。運輸省関係では、約一億七千万円の被害額となっております。
○大橋委員 今の説明によると、最近また減少傾向が鈍化してきている理由としては、林業関係等の特定の業種である、あるいは大企業と中小企業とを比べるとやはり中小企業がかなり含まれておる、それから高齢者の作業現場等々が挙げられるという話でございました。
公共土木施設、農地、農業用施設、及び林業関係等の災害の早期復旧について懸案事項が山積しておりますが、被災者の生活再建へ向けて関係者の一層の努力を痛感するとともに、激甚災害の早期指定と県、市町村に対する普通交付税の繰り上げ交付及び特別交付税による大幅な財源措置が強く望まれております。 第四は、地震観測体制の強化でございます。 今回の地震で明らかになったのは地震観測体制の心もとなさであります。
特に林業関係等におきましては、もう教科書に、指導要領の中に、日本の林業、日本の山、そういうものは大事なものであるということを教育しなさいということすらもオミットされちゃっておる。こういう点は私は非常に農業、林業、水産業を通じてみんなでこの辺で考え直すという時代に来ておるのではないかと、そんな感じを持っております。
畜産や水産あるいは林業関係等に比較いたしますと、米には相当投資をされておる。
たとえば、産業経済費の単位費用のところを見てみましても、そういう中で、たとえば林業関係等の中では、農業が一九・九％、林業が一二・二％、水産が二七・六％、商工で二六・一％になっていますが、林野行政費が著しく低いというふうに実は思っているわけです。林道等の中で、最近ではスーパー林道でありますとか大型林道等ができて、非常にいい道路等もあるわけでありますが、林道等に対する裏づけもない。
○瀬野委員 時間が詰まってきましたので、農地問題、備蓄問題、林業関係等に触れる予定でしたけれども、次回に譲りまして、あと若干質問をしていきたいと思います。 次に、生糸の問題でお伺いするわけですけれども、養蚕農家が年々減少しておることはもう御承知のとおりです。
全般的に産業災害防止に関する行政活動を続けることはもちろんでございますが、特に、明年度は災害の多発事業所を、たとえばビル建設工事とか、電源開発とか、港湾荷役関係、陸上運送関係、林業関係等には災害が他の業種に比べて多いのでございますが、そういったところを重点的に指導援助していく、それに要する経費が第一点でございます。
さらに引き続いて漁業関係、林業関係等の検討を遂げて、年度内にその結論を出すということに相なっておる次第でございます。 農業基本法をどう扱うかというお話でございますが、私は基本法という、法律というような形式的なものが最大の問題ではないのであって、問題は基本法というか、農業の基本政策をいかにし、それをいかに基本政策の線に従って実現するかという点にある。
この朝日山系から月山山ろくにかけまして、またそれから最上を通って秋田に抜ける道路網の開さくによりまして、かような地下資源等、また林業関係等の開発が急速に進むものだと考えておりますので、この点につきましても、県といたしましては、ぜひこれが開発をはかって参りたいと考えておるものでございます。
併し今回の災害は農業関係等に関しましても、或いは林業関係等に関しましても、やはり公共事業の面の被害が相当ありますので、これを全部引つくるめますと、現在の持つております七十億の予備金で賄えるかどうか相当疑問があると思うのでありますが、いずれ予備金支出としてはその程度のことしか考えられないのであります。