2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
そこで、まずはやはり経営体の力をつけてもらうということ、販売力やマーケティング力の強化、この法律にもありますけれども、エリートツリーの導入、造林、間伐コスト削減など、生産性の向上による林業経営体の収入増大、そして、一年を通じた複数の林業作業の習得によって通年雇用化の促進に必要な支援を行いまして、林業従事者の所得向上や処遇改善につながるよう、引き続き取り組んでいきたいというふうに思っています。
そこで、まずはやはり経営体の力をつけてもらうということ、販売力やマーケティング力の強化、この法律にもありますけれども、エリートツリーの導入、造林、間伐コスト削減など、生産性の向上による林業経営体の収入増大、そして、一年を通じた複数の林業作業の習得によって通年雇用化の促進に必要な支援を行いまして、林業従事者の所得向上や処遇改善につながるよう、引き続き取り組んでいきたいというふうに思っています。
これにより、林業経営に携わりながらそれぞれの林業経営体においてよく話し合っていただき、誰を最終的に後継者とするかなど、林業経営の将来像や森林の相続について丁寧に決めていただくことが可能になると考えております。
労働安全の確保に向けまして、農林水産省では、林業経営体が行う研修や巡回指導に対する支援ですとか、安全性を高める最新のトレーニング装置を導入する研修、高性能林業機械を導入することによって労働の安全の確保につなげるというような取組を行っているところでございます。
農林水産省では、これまでも、労働安全の確保に向けて、林業経営体に対して、伐木作業の安全対策が強化された労働安全衛生規則の遵守を求めるとともに、安全巡回指導や高性能林業機械の導入支援、伐木などの特に危険の多い作業の自動化、無人化に向けた林業機械の開発等に取り組んでおります。
このため、農林水産省では、林業従事者の所得向上を図る観点から、まず、林業の成長産業化による林業経営体の収入の増大を図らなければならないと思いますし、そしてまた、一年を通じた複数の林業作業の習得を支援をする緑の雇用事業による通年雇用化の促進等に取り組んでおるところでございます。
○徳永エリ君 これまで国有林野で伐採や再造林などの施業を行ってきた林業経営体が、今回の改正によって高性能林業機械の導入促進によるコストの削減や雇用の拡大、賃金の増加、川中、川下との連携強化による林産業の発展に期待していることを受け止め、国民民主党は、改正案の審議の中で不安が残された幾つかの懸念に適切に対応していただくことを条件に賛成をいたします。
その上で、まず、植林等の林業従事者の確保については、厳しい労働条件の下、作業であることから、労働環境の改善が重要でありまして、林業の成長産業化を図り林業経営体の収入を増やすとともに、植林等の機械化に向けて苗木植栽ロボットや小型の乗用下刈り機械、アシストスーツ等の開発を支援しているほか、人材確保について、林業大学校に関する支援のほか、緑の雇用事業により、植林や下刈り等の森林作業を安全かつ効率的に行える
高性能林業機械についてでございますけれども、林業における作業の負担軽減とか、あるいは効率的な作業を行うために、この高性能林業機械の開発というものは、これは大変大事だというふうに考えておりますし、また、この高性能林業機械を林業経営体が導入するに当たりまして、購入やリースに要する費用への支援、こういったことも行うことも大変大事だというふうに考えているところでございます。
このため、農林水産省といたしましては、林業の成長産業化を図り、林業経営体の収入を増やすとともに、素材生産から造林、保育まで一年を通じた複数の林業作業に対応できる現場技能者の育成を支援するほか、労働災害への対応といたしまして、林業の現場への巡回指導や安全教育に対する支援等を行うとともに、伐採等の作業を人ではなく機械に行わせるようにするため、高性能林業機械の導入への支援や、伐木等作業の無人化に向けた林業機械
林業経営体にお勤めの方の年間平均所得は、今委員から御指摘いただきましたように約三百万円となっているところでございまして、全産業の年間平均所得の約四百万と比べて約百万円低いというような状況でございます。また、これも委員から御指摘ございましたように、日給制の割合が依然として高いということもまた事実でございます。
それで、ちょっと次の話もあるので法案の中身についても聞くんですけれども、昨年成立した森林経営管理法で言う、意欲と能力のある林業経営体の事業量を増やすと、そのために国有林を提供するというのがこの法案です。つまり、国有林を伐採する権利を与えて、権利の対価の支払を条件に参入を認めるということになります。 そこまでしてなぜ林業事業者に便宜を払う必要があるんでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君） 民有林と国有林を一体的に経営するという御指摘でございますけれども、一体的にというふうに申し上げましたのは、まさにこの意欲と能力のある林業経営体の育成の観点から、この民有林の取組に対しまして補完するような意味で国有林が取り組むということでございます。
○政府参考人（牧元幸司君） 御指摘のように、コストが削減されるとか販路が拡大されるというようなメリットもあろうかと思いますが、基本となりますのは、この意欲と能力のある林業経営体の育成を民有林、国有林一体として図るというところでございます。
このため、農林水産省としては、林業の成長産業化を図り、林業経営体の収入をふやすとともに、素材生産から造林、保育まで、一年を通じた複数の林業作業に対応できる現場技能者の育成を支援するほか、高性能林業機械の活用への支援等を行ってきたところですが、さらに、安全な労働環境の確保のため、林業の現場への巡回指導や安全教育に対する支援等に加え、伐木等作業の無人化に向けた林業機械の開発等にも取り組むこととしています
農林水産省といたしましては、林業の成長産業化を図って、まず林業経営体の収入を増やすということに取り組みますとともに、通年雇用に向けまして、素材生産や造林、保育、一年を通じて複数の作業に対応できる、そういう技術者の育成を支援するほか、住宅手当の支援による定住化の促進、あるいは高性能林業機械の導入への支援、さらには安全な職場を確保するための現場巡回指導や安全教育、厚生労働省と連携をした安全な伐木造材方法
このため、林業従事者の確保、育成に向けましては、林業従事者の所得の向上、それから雇用の安定化、労働条件の改善、さらには安全な職場の確保を行っていくことは極めて重要だというふうに認識してございまして、農林水産省といたしましては、林業の成長産業化を図り、林業経営体の収入を増やしますとともに、素材生産から造林、保育まで一年を通じた複数の林業施業に対応できる現場技能者の育成を支援するほか、安全対策にも資する
このため、林業の成長産業化によって林業経営体の収入を増やしますとともに、素材生産から造林、保育までを一年通じて仕事ができる、そういう技術者の育成を支援するほか、住宅手当の支援による定住化の促進、高性能林業機械、これは安全対策にも資するわけでございますけれども、こういう機械の導入への支援、さらには安全な職場の確保をするための巡回指導、安全教育、厚生労働省と連携をした伐木造材方法、安全なそういう方法の普及
このため、農林水産省におきましては、立木の伐倒ですとか枝払い、玉切りを行うハーベスタ、ないしは丸太の積込みですとか集材を行うフォワーダ、簡易な架線集材を行うスイングヤーダといったような高性能機械を林業経営体が導入するに当たりまして、その購入経費ですとかリースに要する費用に対して支援を行っているというところでございます。
まず、私、先週の二十四日に、森林経営管理法の質疑で、林野庁が二月六日に出した通知に基づいて宮崎県が選定し、公表している林業経営体の中に盗伐業者も入っているんじゃないかと質問しました。林野庁長官は、宮崎県に確認を行った結果、誤伐の事実が判明したものであるというふうに言われました。 林野庁は宮崎県の報告をそのまま言われたんですけれども、本当にそれでいいんでしょうか。
それで、やっぱり二月六日の長官通知の基準で選ばれたこの宮崎県の林業経営体の中には盗伐が疑われるような業者が入っていると。やっぱり悪質な業者の参入を防げるのかと、これでと思うんですけれども、どうでしょう。
素材生産者の問題からですけれども、林野庁は意欲と能力のある林業経営体、素材生産者を都道府県に選定させる、これは三十六条。算定基準について、これ説明を簡潔にお願いします。
宮崎県からは、宮崎県盗伐被害者の会が県内で発生した盗伐事案に関わったとしている伐採業者の中に、県が意欲と能力のある林業経営体へと育成を図る林業経営体として公表した二十五会社のうち一社が含まれているものの、この事案に関し具体的に確認したところ、被害森林に隣接する森林所有者が当該森林を自己所有の森林であると錯誤して仲介業者に販売していること、仲介業者から買い受けた当該事業者は、伐採を開始したものの、他人
これは林業経営体の育成についてでございますけれども、林業経営の集積、集約化の受皿の確保が必要であるとの認識に基づきまして、意欲と能力のある林業経営体へと育成を図る林業経営体の考え方を示したものでございます。
また、林業経営体の数でございますけれども、この新たな森林管理システムの実施に当たっては、各地域の実情等を踏まえまして選定されることとなりますことから、現段階では特に想定を置いてはございません。 なお、二〇一五年農林業センサスによりますと、過去一年間に造林、保育、素材生産等のいずれかを所有者から受託により行ったのは約五千でございます。
○参考人（松岡明彦君） 意欲と能力のある林業経営体というのが今度選定されることになると思うんですけれども、ほかの県はよく分かりませんけれども、宮崎県においては恐らく選定される基準において、我々がやっております責任ある素材生産事業体の認証制度、これが選定の中の重要な項目の一つになるであろうというふうに私は考えているんですけれども。
そうした場合におきましては、地元の木の伐採をしている林業会社、林業事業体ですね、素材生産業者、こうした方と連携をしていただきまして、地域の意欲と能力のある林業経営体、経営者として活躍していただくことを私たちは期待をしているところでございます。
平成二十九年九月に設置された規制改革推進会議の農林ワーキング・グループでは、主な審議事項の一つに林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の推進が位置付けられ、小規模零細で経営意欲を失っている森林所有者の経営を意欲と能力のある林業経営体に集積、集約化するとの考えが示されています。何をもって、森林経営の意欲がある、能力がある業者と認定するのでしょうか。
盗伐の現場を所有者が現認し、警察に通報し、警察が来て現認している、そういう事例をやっている盗伐業者までが意欲と能力のある林業経営体とみなされているわけなんですよ。結果、こういうところに結びつけたいがためにむちゃなことをやっているわけなんですよね。大問題だと思いますよ。 森林所有者、林業関係者の意向を十分に聞き入れず、恣意的な数字をつくりました。意欲がないと決めつけられた。
二月六日に林野庁が都道府県に発した、育成を図る林業経営体の選定で選定される林業経営体は、法案の新たな森林管理システムにおける意欲と能力のある林業経営者となっていくんでしょうか。二月六日の発した通知というのは、この法案にある意欲と能力のある林業経営者を指しているのでしょうか。お答えください。
本年二月六日付で都道府県等に発出いたしました長官通知「林業経営体の育成について」及び経営課長通知の「育成を図る林業経営体の選定について」でございますけれども、林業経営の集積、集約化の受皿の確保が重要であるとの認識に基づきまして、意欲と能力のある林業経営体へと育成を図る林業経営体の考え方を示したものでございます。
農林水産省といたしましては、地域住民、それから森林所有者等による里山林等の保全、利用のための共同活動とか、地域における自伐林業グループなどによる将来的な林業経営の集約化に資する森林管理等の取組、また、地域の実情に応じました林業就業者に対する技能研修や林業経営体に対する経営研修、こうしたものに対して支援をしておりますので、こうした支援を通じまして、委員御指摘のような小規模な林業経営者の育成を後押しして
しかも、伐採し木材の販売を行った林業経営体の利益の確保が優先され、森林所有者には必要な利益が還元される保証はありません。 経営管理権が集積された森林のうち、経済的に成り立たないものなどは、市町村がみずから管理することとなっています。多くの市町村では、森林・林業行政にかかわる専門的な職員はいません。市町村に対し、人的にも財政的にも大きな負担を強いるものです。
意欲と能力のある林業経営体の選定に当たってのお話かと思います。 まず、意欲と能力のある林業経営体の選定に当たりましては、県におきましてそうした者を、今までも林業の認定林業事業者とかそうした仕組みにおいて招致してございますので、県の中でまずピックアップをしていただく形になろうかと思います。
それからまた、こういった方々は林業経営体の職員でもございます。こういった方々の雇用等を守るためには、林業経営体をしっかりお支えしていくということも重要でございますので、経営体への支援といったことにも取り組んでいるところでございます。 こうしたものを通じまして、現場に携わっておられる皆様方の労働環境を守りながら、森林・林業がきちんとした形で進められるように取り組んでまいりたいと考えております。
林業の成長産業化に向けて、意欲と能力のある林業経営体に森林の経営管理を集積、集約化する新たな森林管理システムを構築することが見込まれる地域を中心として、路網整備や機械導入を集中的に支援するほか、川下との連携強化等を総合的に支援してまいります。また、森林資源の適切な管理に向けた森林整備を推進するとともに、多様な担い手の育成、確保や森林の多面的機能の発揮対策を進めてまいります。
林業の成長産業化に向けて、意欲と能力のある林業経営体に森林の経営、管理を集積、集約化する新たな森林管理システムを構築することが見込まれる地域を中心として、路網整備や機械導入を集中的に支援するほか、川下との連携強化等を総合的に支援してまいります。また、森林資源の適切な管理に向けた森林整備を推進するとともに、多様な担い手の育成、確保や森林の多面的機能の発揮対策を進めてまいります。
このため、今後の森林・林業政策といたしまして、まず、供給面では、経済ベースに乗る森林につきましては、みずから経営管理ができない森林所有者の経営管理権限を、市町村を介して意欲と能力のある林業経営体に集積、集約化するとともに、経済ベースに乗らない森林につきましては市町村が公的に管理するということが必要であると考えておりまして、これを実現するための新たな森林管理システムを創設する関連法案を今国会に提出すべく