1998-10-05 第143回国会 衆議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第7号
営林署等の現場組織の改廃に当たっては、関係自治体、林業組織、地域住民の理解と合意を得るとともに、国有林のある流域に何らかの組織を置くべきであると思います。 また、将来の要員につきましては、森林事務所等に複数要員を配置するとともに、民有林における労働力の動向、円滑な事業運営及び労働条件の確保に留意して、労働組合との合意のもとで実施すべきであります。
営林署等の現場組織の改廃に当たっては、関係自治体、林業組織、地域住民の理解と合意を得るとともに、国有林のある流域に何らかの組織を置くべきであると思います。 また、将来の要員につきましては、森林事務所等に複数要員を配置するとともに、民有林における労働力の動向、円滑な事業運営及び労働条件の確保に留意して、労働組合との合意のもとで実施すべきであります。
まあ林業関係者の方でございますと、現在国会に提案されております森林法の一部改正法案、これを早く通していただきたいといったようなことで、全国の林業組織の代表の方々が多く見えられます。また漁業につきましては、遠くは北海道あたりからニシンの刺し網などについての問題をかかえて陳情に参られます。