2018-06-28 第196回国会 参議院 内閣委員会 第22号
また、TPPと共通でございますけれども、路網整備ですとか高性能林業機械導入等への集中的な支援もやっております。さらに、日EU・EPAの追加的な対策として、木材製品の国内外での消費拡大対策というものを講じておりまして、これらは二十九年度補正予算に計上して今施策を講じているところでございます。
また、TPPと共通でございますけれども、路網整備ですとか高性能林業機械導入等への集中的な支援もやっております。さらに、日EU・EPAの追加的な対策として、木材製品の国内外での消費拡大対策というものを講じておりまして、これらは二十九年度補正予算に計上して今施策を講じているところでございます。
これらの役割が期待される森林組合に対し、今後、事業量の拡大、経営基盤の強化等に向けて、路網整備や高性能林業機械導入、主伐、再造林の一貫作業の推進、製材業者との直接的な取引など、川下との連携強化等の取組を支援していく考えであります。 林業経営者に対する監督についてのお尋ねがありました。
意欲と能力のある林業経営者としては、森林所有者の所得向上につながるよう効率的かつ持続的に林業経営を行うことが望ましいと考えており、このような林業経営者を育成していくため、路網整備や高性能林業機械導入のほか、主伐、再造林の一貫作業の推進、製材業者との直接的な取引など、川下との連携強化などの取組を支援してまいる考えです。
というのも、今年度予算をもう一度見てみると、例えば、高性能林業機械導入支援事業というのが、年間素材生産量が三千立米以上という要件になっている。小さな生産森林組合では対象にならないところもあるんですね。 林政審議会でも、こういう大規模集約などだけではない、もう一つの道があるんじゃないかという問題提起に私は注目しました。いろいろな実例も議論されていましたよね。
派遣委員からは、現場要員の削減による影響、民有林と国有林との連携における課題、国有林の現状把握、フォレスター養成の現状、国産の林業機械導入に当たっての課題、国有林における鳥獣被害対策の取組等について質疑が行われました。 次に、森の合板工場を視察しました。
森林所有者の協同組織である森林組合に対しまして、所有者に積極的に働きかけて施業を集約化していくとか低コストで安定的な間伐を実施するということにつきましては、森林組合が中心になってこの事業を展開し、そしてその利益を組合員に還元するということが期待されるわけでございまして、農林水産省としては、森林整備の内容、経費などを森林所有者に対して明示した施業提案を行うことができる、そういう人材の育成、そして高性能林業機械導入
そういった具体的な地域地域の実情も踏まえてその路網整備はやっていかなきゃならないということでございますが、もちろん補助事業においても、今申し上げました高性能林業機械導入等とセットにして、そういうまとまって団地間伐をするような地域において作業道、作業路を入れていくということもセットでできるような事業も今急速に展開をいたしているところでございます。
それに比べまして、さっき言いましたように、この法律案審議の参考資料として配られました資料によりますと、最初に申し上げましたように、高性能林業機械導入の推移というのがありますが、非常に急ピッチで高性能機械が導入されているわけですね。
高性能林業機械導入に国、県の助成を。労災保険料率の改善。林業後継者対策として農業年金のような年金制度を。流域管理システムの推進に国の積極的指導と支援を。森林組合の育成策を。 国有林野事業に関しては、予算と要員不足で森林保全に支障が。一般財源の拡大を。森林国債的なものの発行で累積債務の解消、累積債務の棚上げを。流域管理システムの推進に国有林野事業の積極的な展開を。営林署の人減らしは地域振興に影響。
また、林業経営の合理化をはかるため、林業改良普及事業の強化、林業機械導入の促進、森林組合の合併の促進等に努めたいと存じます。
また、林業経営の合理化をはかるため、林業改良普及事業の強化、林業機械導入の促進、森林組合の合併の促進等に努めたいと存じております。
これにつきましては、林業改良普及事業を強化し、山林所有者の個別経営計画の作成に対する指導援助、林業機械導入についての指導を行なうとともに、密植造林の推進、早成樹種の導入をはかることとしております。また、森林組合を主体とする機械化による協業の助長、林業経営改善維持資金の活用等によって、林業経営の合理化をはかってゆく所存であります。
これにつきましては、林業改良普及事業を強化し、山林所有者の個別経営計画の作成に対する指導援助、林業機械導入についての指導を行なうとともに、密植造林の推進、早成樹種の導入をはかることとしております。また森林組合を主体とする機械化による協業の助長、林業経営改善維持資金の活用等によって林業経営の合理化をはかっていく所存であります。