2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
さらに、将来を見据えて、関係者間で一定の信頼関係の下に輸入材からの転換を含めた国産材の需要を定着させ、川上、川中、川下の相互利益の拡大を図りつつ更なる国産材の安定供給体制を構築することが重要と考えており、具体的には、川上では、施業の集約化、路網整備、高性能林業機械の開発、導入による施業の効率化と伐採、造林の一貫作業の導入による再造林対策、川中では、製材工場の規模拡大、生産性向上に資する施設の整備、川下
さらに、将来を見据えて、関係者間で一定の信頼関係の下に輸入材からの転換を含めた国産材の需要を定着させ、川上、川中、川下の相互利益の拡大を図りつつ更なる国産材の安定供給体制を構築することが重要と考えており、具体的には、川上では、施業の集約化、路網整備、高性能林業機械の開発、導入による施業の効率化と伐採、造林の一貫作業の導入による再造林対策、川中では、製材工場の規模拡大、生産性向上に資する施設の整備、川下
また、供給面で、やはり今、林業イノベーションによる施業の効率化というものも進めておるんですが、路網整備ですとか、あるいは高性能林業機械の導入等、ICTによる資源管理をやっていくということも必要でありますし、やはり人材の確保、育成ということも根本であると思います。緑の雇用事業を始めとした事業等によりまして人材の確保、育成ということもしっかりと進めてまいりたいと考えております。
今般の法改正によりましても、林業者の方々の高性能林業機械の導入等の新たな取組を行う際には、使途、資金使途に制限がなく、事業設計の自由度が高い投資による資金調達のニーズがあるものということも聞いておりますが、こういう新しい取組についても、この法改正によりまして後押しをしてまいりたいと考えております。
もちろん、オーストリアは、路網密度が我が国よりも高いために、大型の林業機械、これ導入しやすいといったような多少の違いはありますけれども、それにしても、なぜここまで差があるのでしょうか。政府の認識をお伺いしたいと思います。 そして、オーストリアにおけるような先進的な取組に学び、生かしていく努力がもっと必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、森林所有者や民間事業者による取組の推進に向けては、間伐等特措法に基づく国から市町村への交付金等の支援を継続するとともに、施業の集約化、路網整備の加速化、高性能林業機械の導入等の間伐コストの低減を通じまして、間伐等に必要な森林整備を進めてまいります。
素材生産における生産性や労働安全性の向上のために、これまで高性能の林業機械の導入を推進してきたところでございます。 直近の十年間の保有台数を見ると、四千九百九十四台から一万二百十八台と二・四倍、六千台以上の台数が増加しているという状況でございますし、また、素材生産の約八割はこの高性能林業機械を用いた作業というところになるまで普及してきたところでございます。
このために、本法に基づく支援を引き続き継続して、施業の集約化、路網整備の加速化、高性能林業機械の導入等の間伐コストの低減に向けた条件整備ですとか、あるいは間伐コストを低減させる列状間伐などを推進します。
このため、農林水産省では、原木生産段階では、施業の集約化、路網整備、高性能林業機械の導入、林業イノベーションによる施業の効率化を図りたいと考えております。また、加工段階においては、木材加工施設の規模拡大や生産性向上に資する施設の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
林業の担い手の確保のためには、高性能林業機械の導入や木材の効率的な輸送で生産性の向上や省力化を図り、山側への利益の還元や働く方々の労働環境の向上を図っていくことが重要だと考えております。 このためには、基盤となる路網整備を地域の実情に応じて推進していくことが不可欠と認識しております。
盗伐事件を起こした事業者は、林野庁の補助金を活用して高性能林業機械を導入しておりまして、現在、補助金の返還に向け、関係する県及び市と調整を行っているところでございます。 この補助事業は、国から受けた補助金で県が市に補助し、市が事業体に補助した事業でございます。
山は、高性能林業機械を通すため、大きな作業道がジグザグに入れられ、そこから沢に向かって崩れ落ち、残った木も利用できない、荒れた状態が拡大しています。そして、それが、豪雨、台風の際に、土砂崩れ、山津波を引き起こし、河床の上昇と保水力の低下によって洪水が頻発しています。伐採による環境の激変が生態系を攪乱し、生物多様性を損なっています。何より、森林の持続的、永続的な利用を阻害しています。
○伊東副大臣 農林水産省では、これまで、施業の集約化、路網整備の加速化、高性能林業機械の導入等、条件整備を進めるとともに、伐採コストの低減に資する列状間伐というやり方でありますけれども、この導入促進、また、地ごしらえコストの低減に資する伐採と造林の一貫作業の導入促進など、低コスト化、効率化に向けて取り組んできたところであります。
○江藤国務大臣 山では、それぞれの、みんな職能を持って仕事をされていますので、例えば、高性能林業機械のオペレーターをやっている方とか、ふだんから山の急斜面に入って下草刈りをしている人とか、枝打ちをしている人、それぞれ違いますけれども、基本的には、やはり、山に入るということについては余り抵抗のない方々でありますから、一度間伐したところであれば、作業道とか林道もできているわけでありますので、そういったところに
近年は、高性能の林業機械の普及に伴い、林業労働における死傷災害の発生件数は長期的には減少傾向にあります。危険な作業に自動化技術を導入することにより労働災害を更に減少させることが期待をできます。 伐採、集材、運材等の自動化について、開発の現状と実用化の見通しについてお伺いをいたします。
農林水産省では、生産性の向上や作業強度の軽減を実現するとともに労働災害の減少にも資するため、ICT等の先端技術を活用した林業機械の自動化に向けた開発に取り組んでおるところでございます。
過去を振り返ると、最初、北欧で使われていた高性能林業機械を日本に持ってきて何ほどの効果があるんだという議論は大変ありました。
今後も、事業体などの林業機械の保有状況を把握しつつ、災害時に円滑に融通できるよう、地方公共団体や関連団体等との連携を進めてまいりたいと考えております。 なお、迅速な被害の把握については、これまでも森林管理局・署の国有林職員がドローンを活用し、被害調査の支援を行ってきたところでありまして、今後とも災害発生時には的確に対応してまいります。
農林水産省では、これまでも、労働安全の確保に向けて、林業経営体に対して、伐木作業の安全対策が強化された労働安全衛生規則の遵守を求めるとともに、安全巡回指導や高性能林業機械の導入支援、伐木などの特に危険の多い作業の自動化、無人化に向けた林業機械の開発等に取り組んでおります。
一方で、このようなインフラ施設周辺の森林は、林地が分断され、高性能林業機械の乗り入れや木材の搬出が難しいことに加え、インフラ施設を損傷しないための配慮が必要である、そういったことにより森林整備がなかなか進みにくい、そういった傾向が見られます。
そしてまた、労働安全の確保を図る観点から、まず一つには、高性能林業機械の導入や作業の無人化に向けた機械の開発も進めていかなければならないと思いますし、そしてまた、安全な職場を確保するための現場巡回指導や安全教育等の支援にも取り組んでおるところでございます。 さらに、本年九月から譲与が始まった森林環境譲与税の使途に担い手の確保も位置付けられておるところでございます。
大型林業機械、高性能林業機械を使った施業、あるいはその考え方、あるいは新しい労働安全衛生、これは、学びやには学ぶ人がいれば教える人もいるわけであります。私が着目したのは、高等学校等の専門教育を与える先生方と、林野庁が今これから向かおうとしている林業政策とのいわゆるマッチポイントを、どこでどう先生方に林野庁の思いを、日本の森林・林業の未来をお伝えをするのかということであります。
このため、農林水産省といたしましては、林業高校等を対象とした高性能林業機械の操作実習への取組への支援を行っているほか、林業高校における高度な技術実習の充実に向け、都道府県の教育委員会と農林水産部局が連携した取組を推進するとともに、授業のカリキュラムの充実に向けた森林管理局等からの講師の派遣、森林・林業に関する情報の提供や、森林技術総合研修所において教職員も対象といたしました高性能林業機械の操作や安全指導
この高性能林業機械の導入に当たりましては、稼働率の向上また作業の効率化を図るために、委員御指摘ございましたように、この導入後のメンテナンス対応を充実させるということがこれは大変重要な課題だというふうに認識をしております。
○徳永エリ君 これまで国有林野で伐採や再造林などの施業を行ってきた林業経営体が、今回の改正によって高性能林業機械の導入促進によるコストの削減や雇用の拡大、賃金の増加、川中、川下との連携強化による林産業の発展に期待していることを受け止め、国民民主党は、改正案の審議の中で不安が残された幾つかの懸念に適切に対応していただくことを条件に賛成をいたします。
日本においても林業の成長産業化を図っていくためには、これらのコストの削減を図っていくことが最も必要であると考えておりまして、具体的に、農林水産省におきましては、路網整備や高性能林業機械の導入による林業の生産性向上、さらには、森林経営管理法に基づく民有林における森林経営の集積、集約化等による原木生産の集積、拡大、さらには、ICTを活用した生産流通管理の合理化ですとか、川上から川下までの効率的なサプライチェーン
このため、森林経営管理制度の運用による森林経営の集積、集約化、さらにはICTを活用した施業の集約化、路網整備や高性能林業機械の導入、さらには生産流通構造改革の推進や新たな木材需要の開拓等によりまして、林業の成長産業化を進めて林業従事者等の所得の向上を果たしていく考えでございます。
この高性能林業機械の普及に伴いまして、林業労働における休業四日以上の死傷災害の発生件数というものは、過去五年間で約三割減少しているというふうに承知をしているところでございます。このように、機械の導入もありまして、労働災害については長期的には減少傾向にあるというふうに承知をしております。
この生産性の向上という観点で、路網整備と並んでこの場で確認をしておきたいのが、プロセッッサー等の高性能林業機械の導入、またその支援という点でございます。 私ども委員会としましても、先月の委員会視察で群馬県渋川市の国有林を視察させていただきました。
高性能林業機械についてでございますけれども、林業における作業の負担軽減とか、あるいは効率的な作業を行うために、この高性能林業機械の開発というものは、これは大変大事だというふうに考えておりますし、また、この高性能林業機械を林業経営体が導入するに当たりまして、購入やリースに要する費用への支援、こういったことも行うことも大変大事だというふうに考えているところでございます。
ですので、川中、川下のしっかりとした整備それから連携、林道、作業道をしっかり造って搬出コストを下げるべきだ、高性能林業機械を導入すべきだということを国会でも申し上げてまいりましたし、林野庁とも様々な議論をしてまいりました。
そして、私どもが経費を節減、だから、どんどん高性能林業機械とかそういう設備投資。それで、労務費の方も本当はもっと上げたいんですけれども、コストが掛かるということで、間伐とか、そういういろいろな手間の掛かる作業をやはり効率よく、我々が木を切っていくというための、やっぱり間伐とかそういうんじゃなくて、少し大ロットとかそういうのを今回期待しているというところですよね。
これに加えまして、安全な職場の確保といったような観点で林業の現場への巡回指導あるいは安全教育に対する支援も行っておりますし、加えまして、伐採等の作業を人ではなくて機械に行わせる、なるべく木に人が触れないような形で、機械が触れて作業をするということでこの安全確保ができないかということの観点で高性能林業機械の導入への支援でありますとか、あるいは伐木等の作業の無人化に向けました林業の機械の開発といったようなものも
○国務大臣(吉川貴盛君) 林業の成長化を実現するためには、高性能林業機械の導入ですとか路網の整備を進めて、効率的な作業システムを構築して木材生産や造林コストの削減を図ることが重要であると考えております。
特に、素材生産、搬出の効率化を進めるに当たって、高性能林業機械の導入は不可欠であります。国産の高性能林業機械の開発は進んでおらず、また外国製機械は高額であるため、その導入は中小企業にとって高いハードルとなっています。グループ化、組合化などにより中小事業者が高性能機械にアクセスできるような、そんな配慮が必要と考えますが、この点についての答弁を求めます。
中小事業者の高性能林業機械の導入に関するお尋ねがありました。 素材生産、搬出の効率化を図るためには、高性能林業機械の導入が極めて重要であると認識しております。
皆伐のために、高性能林業機械が通る大きな林道を設けて、土砂崩れなどの問題を今も各地で引き起こしています。短伐期皆伐方式は、森林の生物多様性を損ない、表土を流出させて、河川、海洋の自然環境を壊します。林業の衰退、国土の崩壊で、次世代に負の遺産を残すだけであります。 また、法案は、皆伐をする伐採業者だけが、長期にわたって国有林を独占するものとなっています。
皆伐施業は、水源涵養力を喪失させ、高性能林業機械が通れる大きな林道を設けることで、土砂災害を誘引し、森林の生物多様性を損ない、表土の流出が河川、海洋の自然環境まで毀損します。 何より、世界じゅうが生物多様性、持続可能性を目指し、森林を保全しようとする中、どんどんとって輸出せよなどというのは、目先の利益を優先する、まさに木を見て森を見ないやり方であります。
それから三つ目といたしましては、林業機械等が走行して集材とか造材等の作業を行うための森林作業道といったような、幾つかの道のカテゴリーがございます。それぞれの役割に応じて適切に組み合わせまして、地域の実情に応じた路網整備を推進をしているところでございます。
そして、その経営者がより計画性を持って林業経営を行っていけるように投資が必要なわけでありますが、その点については、高性能林業機械の開発支援を行い、また、ICTを始めとする技術の導入を図り、生産性を高めていく。そして、それによって産業の魅力を高め、それが人が集まる産業になっていくということであります。