2020-02-27 第201回国会 衆議院 総務委員会 第6号
譲与基準の見直しにつきましては、まずは本年度からスタートしました森林環境譲与税を財源とした各地方団体の林業整備の取組でありますとか施策の実施状況を見きわめていきたいと考えております。 林業費を譲与基準に入れるべきではないかというお話でございますけれども、地方譲与税の譲与基準につきましては、使途と関連する財政需要を反映した客観的な指標というものが必要であると考えております。
譲与基準の見直しにつきましては、まずは本年度からスタートしました森林環境譲与税を財源とした各地方団体の林業整備の取組でありますとか施策の実施状況を見きわめていきたいと考えております。 林業費を譲与基準に入れるべきではないかというお話でございますけれども、地方譲与税の譲与基準につきましては、使途と関連する財政需要を反映した客観的な指標というものが必要であると考えております。
林業整備、林業等振興対策事業という、五十の中の一つの基金であります。この基金は、麻生内閣のときに、あのリーマン・ショックの緊急経済対策でつくられた基金です。これは、麻生内閣のときが、千三百七十一億のうち補正が千二百三十八億なんですね。その次の年はそんなに多くありません。その次の年は、今度は東日本大震災復旧復興ということで、また補正になると千三百九十九億積まれています。
○石田（祝）委員 この設備をつくるには、林業整備の加速化基金も使えるんでしょう。ですから、そのあたりももうちょっとＰＲして、せっかく私たちも、年度で切れるところを、とにかく我々公明党としては、二千億円やるべきだ、林業整備の加速化基金を二千億円でもう一度延ばせ、こういうことを提案いたしました。
ですから、総理にお願いしたいのは、もうこれは時間を切っても結構ですから、この五年間に林道整備に手を挙げた所有者は全部国が負担をする、これぐらいの思い切った政策を取って路網整備をしたらいかがかと思いますが、最後に菅総理の林業整備についての自身の経験を踏まえた取組をお尋ねします。
そこで、実はこの二次補正の段階からそういうことをやるために、林野庁あるいは農水省とも話をかなりして、今おっしゃった来年度予算はかなり削減されたというふうに見ておられますが、実は、まず二十一年度の二次補正の中に、地域活性化・きめ細かな臨時交付金というのが五千億入っておりますが、これもそういうものに振り向けられますし、また、これは一次補正ですから麻生政権時代ですが、同じく二十一年度の補正予算に林業整備加速化
○若林国務大臣 林業整備の担い手対策の基金は大変重要な制度だと認識しております。その意味で、その基金造成についていろいろ経緯がございますけれども、各都道府県も、その基金の造成のための支援もして、それぞれの県の実情に応じて支援をしておりますし、また市町村に対しては普通交付税の措置も講じられていると承知いたしております。
六％削減の過半の三・八％のＣＯ２吸収源である森林について、この新しい森林、林業整備計画における事業量と事業費、そして通常の整備計画では不足している追加事業量と追加事業費、すなわち国際約束達成に必要な森林の整備の事業量と事業費の、まずは全体像を明らかにしていただきたい。そして、その上で進捗状況、どの程度まで進んでいるのか、こういうことをお示しをいただきたいと思います。農林水産大臣、お願いいたします。
○亀井国務大臣 今いろいろ御指摘をいただきましたが、一方では、今日までいろいろ地元の皆さん方の御要請もあるわけでありまして、さらに、森林・林業整備、私も先般、地方に参りましても、林業の問題、雇用の問題とあわせて、森林整備の課題もいろいろ指摘をされておるわけであります。 やはり、この地域にとりましては、その計画をもって林業振興、こういう面も十分加味した中でこの問題の計画がなされたと思います。
当然、木材の生産、販売という重要な分野でありますけれども、森林のいわゆる多面的な機能というものを発揮していく、整備していくということが大きな森林・林業整備という中に位置付けられたわけであります。
林業整備への意欲もそぐ結果になっています。 そこで、今度は大臣にこの点で御認識をお聞きしておきたいのです。 林業の経営を健全化するという大きな目標があるわけですが、そのことにとって、価格の低迷の打開、価格の安定という問題は避けて通れないし、決定的問題だ、またそういう要求が強いというように当然認識されていると思うのですが、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
九六年だったと思いますけれども、総理府の国民意識調査においても、条件が許せば約三割の都市生活者が地方で暮らしをしてみたいという結果が出ているわけでありますので、ぜひ、二十一世紀型の、いい意味の公共事業の一環として、雇用創出の観点も含めて、重要な施策としてこういったことについて林業整備といったものを考えてはどうかというふうに思うわけであります。
さらに、地域林業整備育成対策事業及び苗木の需給安定を図るための優良種苗確保対策に助成いたしましたほか、担い手の育成確保につきましては、林業就業者の計画的育成確保等を図るための地域林業担い手育成確保対策事業を新たに実施いたしますとともに、高度な技能を有する林業従事者の育成、雇用体制の整備、林業労働安全衛生の確保のための対策及び林業後継者の育成確保対策等に助成いたしました。
○大河原太一郎君 ただいま農水大臣から林業整備の基本方針についてお話がございましたが、その中にもございましたように、我が国は戦後一千万ヘクタールの人口造林を行って育成途上にある、二十一世紀に主伐期を迎えた場合には国産材時代が到来するということが言われておりますが、これに対する体制ができているかどうかという点については大変問題でございます。
また、地域林業整備育成対策事業及び、苗木の需給安定を図るための優良種苗確保対策に助成いたしましたほか、林業就業者の育成確保等を図るため、高度な技能を有する林業従事者の育成、通年雇用の促進等に資する林業従事者就労活性化対策事業を新たに実施いたしますとともに、林業後継者の育成確保対策等に助成いたしました。さらに、森林組合の育成を図るため森林組合活動強化対策事業等に助成いたしました。
また、林業集落振興対策事業、地域林業整備育成対策事業及び入会林野等高度利用促進対策事業に助成いたしましたほか、林業事業体の経営基盤の強化と雇用体制の整備を推進する林業事業体雇用体制整備振興対策事業に助成いたしました。また、森林組合の育成を図るため森林組合活動強化対策事業等に助成いたしました。
○衛藤政府委員 先ほどもお答え申し上げましたが、五兆円の内需拡大のこの絶好のチャンスに、この波に乗って森林、林業整備を早急に進めるようにという御意見でありますが、まさしく御指摘のとおりでありまして、とりわけ五十嵐先生御指摘の間伐のことについての取り組みにつきましては、さらに積極的に進めてまいりたい、このように考えております。
地域林業振興ということになりますと、川上の森林造成生産地帯、それから川下の木材の流通加工地帯も含めまして、川上から川下までを包含する地域林業振興という面からそれらのマスタープランを作成しまして、これに基づきましていろいろの林業施策を推進する、そういう考え方から、現在地域林業整備育成対策事業ということを実施しておりますが、これもやはり市町村が中心でございます。
そういう中でこの計画を有効的に実施してもらうわけでございますが、それではその計画を樹立するためにどういう助成があるかということでございますが、五十七年度までは地域林業の育成のために市町村が主体となって行う林業振興地域育成対策事業というのがございましたが、ことしからそれを拡充いたしまして地域林業整備育成対策事業というのを実施することにしておりますが、その中でこの整備計画も活用してつくって進めてまいるという
○政府委員（秋山智英君） 先ほど申し上げましたように、森林整備市町村におきましては、地域林業整備の育成対策事業を活用しまして、これに基づきましてまず林業振興地域整備計画等をつくるわけでございます。
○秋山政府委員 森林整備計画をつくるに当たりまして、私どもやはり林業関連施策を同時並行的に進めなければならぬということで考えておりまして、当然、地域林業整備育成対策事業というものを同時並行的に進めてまいりまして、これを活用しながら、間伐促進対策事業であるとか森林総合整備事業であるとか、そういう各種の事業をうまくかみ合わせながら実効を上げるように進めてまいりたいと考えております。
○秋山政府委員 市町村の計画樹立に当たりまして助成がどうなっておるかということでございますが、私どもこの計画の樹立に当たりましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、地域林業の育成のために市町村が主体となりまして行う地域林業整備育成対策事業をうまく活用しまして、これをつくっていきたいということでございます。
たまたまこの地域林業整備育成対策事業というのを進めておりまして、それとの関連を十分考えながらこれを活用して今後とも進めてまいるという方針でいこうと思っています。 〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
○武田委員 そこで、いまいろいろ話が出てきたと思うのですが、地域林業整備育成対策事業ですか、現行ありますね、これを推進する市町村の計画策定と今回の森林整備計画とがどういうつながりを持っていくのか。要するに、何も特に今回つくらなくても、この中で間伐、保育の点に分収育林等の対応をしながら取り組んでいく方が複雑でなくて単純でいいんじゃないか、私はこう思うわけです。
また、地方公共団体であるということで、山梨県の実施する林業整備事業の造林者として活動もしています。もしこの組合が本当に法制上一部事務組合であるというのならば、それはそれでよいかと思います。