2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
高齢化も高まってきて、将来に向けて厳しい状況にあるわけでありますが、我が国の林業をこれ再生していこうと思えば、木材の輸出も、もちろん国内需要を増やしていくということも大事でありますが、輸出を増やして林業従事者の収入をこれ増やしていかないと、なかなかこれ林業従事者というのは増えていかないわけでありまして、この我が国の木材の輸出というのをどのように考えておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
高齢化も高まってきて、将来に向けて厳しい状況にあるわけでありますが、我が国の林業をこれ再生していこうと思えば、木材の輸出も、もちろん国内需要を増やしていくということも大事でありますが、輸出を増やして林業従事者の収入をこれ増やしていかないと、なかなかこれ林業従事者というのは増えていかないわけでありまして、この我が国の木材の輸出というのをどのように考えておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
林業従事者は、一九六〇年のときは日本全国で四十四万人の方がいらっしゃったんですけれども、今、二〇一五年で林業関係者は五万人を割っていると、こういう実態ですから、いかに森を守るかというのも大きな課題になっているんじゃないかなというふうに思っております。 そこでお伺いしますけれども、ため池の老朽化の対策ですとかあるいは防災機能の強化、どのように取り組んでいこうとされているのか。
○紙智子君 この自伐型林業の取組を通じて、これまで五千人以上の方が研修を受けて、地域おこし協力隊の方が地域に定住をして林業従事者として独立するなどの新しい林業の担い手が生まれています。自伐型林業を支援する地方自治体も五十三自治体に広がっているんですよね。森林所有者と地域に密着した自伐型林業者をマッチングする事業を始め、支援策も予算化されています。
それで、協議会の方は、林業従事者を始めいろんな方たちで構成されているんですけど、飲食店を経営されていた方とか会社経営だった方とか地方議員の人とか地域おこし協力隊の方とか、とにかく多様な職種の方がこの山づくりに参画しているんですね。地域の森林を守るために大事な活動をしています。
ただ、林業従事者数全体としては、今委員おっしゃられましたように長期的に減少しておりまして、平成二十七年には四・五万人というところでございます。 こうした中、その就業条件については、給与についてはお話ございました日給制が多いということでございますし、年間平均給与も、全産業の平均より、三百四十三万円ということで、ここ数年の間に四十万ぐらいは増えましたけど、まだまだ低い状況にございます。
また、死亡災害件数も、十年前から約二割減少しておりますが、死傷災害の発生率は全産業の十倍程度と依然として高い状況となっておりまして、林業従事者を育成、確保する上での課題となっていると思います。 このため、農水省としては、まずは、林業事業者の収益力の向上が必要なことから、販売力やマーケティング力の強化や生産性の向上について支援をしているところであります。
○金子（恵）委員 林業従事者は、日々の労働を通じて公共財である森林を保全し、その多面的機能を維持、発揮させているというふうに私は思います。 比較できるかどうか分かりませんけれども、介護職員も厳しい仕事だというふうに言われてきていて、これまで、例えば二〇〇九年からは処遇改善をするために介護職員処遇改善交付金というものが創設されました。
○葉梨副大臣 御指摘のとおり、林業従事者の年収ですが、非常に少ないということに加えて、日給制が七割と非常に多い、そこら辺が非常に大きな問題だと思っております。
一方で、林業従事者の高齢化、山林の荒廃などにより、日本の林業は本当に衰えています。悪循環ですよね。 山林は水源でもあり、山林の保水力によって水害を防止するなど、これからの我が国にとっても欠くことは絶対できないわけです。そのために、はやりの林業の六次産業化によって、山林の所有主が山林を維持して、更に植樹をして、そして雇用を維持するということができると一番いいですよね。
まさに、林業の成長産業化を通じまして林業従事者の所得向上を図って、そして森林所有者に利益を還元する、そして再造林につなげるということでございまして、森林資源を適切に管理することによりまして、森林の公益的機能を十分に発揮させたいというふうに思っているところでございます。
林業従事者も、ピーク時では十七万、それが五万人前後になってしまっている。また、最近では、全国津々浦々の漁港を守っていただいた漁業権が売買できるような仕組みになって、前浜をしっかり守っていた人たちがいなくなってしまって、それがまた都市に集中するという構図も基本的にあります。こういったことも含めて、きちっと転換を図っていただけることを御要望し、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
でやろうということでやっておりましたけれども、木材でも国内でもなかなか消費できないような状況になっておりますので、国内でも、先ほど御質問がありました土場の確保であったり、それから、腐らないような処理に対する補助であったり、運搬費であったり、さまざまなものについて補助をさせていただいて、そして、今の時期は、山で木を切って、原木を出して、立木を出すよりも、やはり、安いとわかっていて出すのはやめて、山を保全する作業について林業従事者
組合の合併により、経営基盤強化を進め、八割の組合が黒字化できているとのことですが、以前から林業従事者の所得向上のためにもコスト削減に力を入れると聞いておりますが、実際にうまくいっているのでしょうか。特に、若い世代の所得向上につながっているのでしょうか。
このような取組の成果もありまして、林業従事者の平均所得は、平成二十五年に三百五万円であったものが、平成二十九年には三百四十三万円に向上をいたしまして、特に、今委員おっしゃられた若い方々でありますけれども、二十代以下について見ますと、全産業と同程度の水準となっているところであります。全世代的に見れば、全産業の年間所得と比較して、まだ林業の従事者は百万円程度低い状況にあります。
私の田舎なんかは結構若い二十代の林業従事者も増えていますので、結構な所得も取っています。
このような事態を回避するためには、地域の需給状況を見極めつつ原木の生産量を調整するとともに、若者を始めとする既存の林業従事者を失うことがないよう、原木生産を伴わない造林あるいは保育間伐へのシフト、主伐よりは原木の生産量の少ない搬出間伐へのシフト等が有効と考えているところでございます。
農林水産省としては、引き続き、民間、個人事業者についても、森林組合と同様、地域の森林経営の主要な担い手として事業が展開できるよう、高性能林業機械の導入や林業経営を担う人材育成、林業従事者の確保、育成などを支援するとともに、来年に改定する予定である森林・林業基本計画の策定作業の中で今後の民間、個人事業者の育成の方向などについても検討してまいりたいと考えているところでございます。
それから一月後の十二月の十四日、たしか与党の税調の方で取りまとめが、完成したものが発表されて、そこに、今までもこの問題を議論してきて、いろんな先生方が議論してきておりますが、その配分の基準、森林面積五割、林業従事者二割、そして人口割三割。この人口割三割が入ったのが十二月の十四日の与党の最終的な取りまとめの発表であって、一月前の、私が冒頭読み上げた総務省の検討委員会の報告書には入っていない。
その点、今、配分基準としまして、森林面積、林業従事者のほかに人口も加味されるということになってございます。人口割り三割ということで、多過ぎるのではないか、何で都会にも配るんだ、こんな声もありまして、私もそういう意見に共感もする中、もし人口割りを継続するのであれば、しっかりと都会での木材の需要拡大につなげていただく必要がある。
特に奈良県の場合は、地域事情で恐縮ですが、吉野山中というのは、林業のところでありますので、林業従事者の方々が木枯らしといって木を、伐採後、運ぶために寝かしておくなど、さまざまなことを行うために線を張っていたりしまして、これがどこにあるかというのは林業従事者しかわかりません。
また、林業従事者の平均年齢も、平成十二年の五十六歳から、平成二十七年には五十二・四歳と、若返りの効果も出ているところでございます。
基本的に、木材価格の低迷で、結局は林業の採算性が悪化をしたこと、そして生産活動が停滞をして、結果として林業従事者が減少をし、そして高齢化も相まって管理放棄が増加をしている、そういう流れでございますので、そういう意味では、私は、一概にこうした横浜のようなところに配分するのも悪いことではないと思いますし、今申し上げたとおり、そこの中で国産材の活用振興がしっかりとなされるのであれば、これは意味のあることなんだろうなというふうにも
今後は、林業の生産性、安全性等を向上させる林業イノベーション推進総合対策の推進、林業従事者の処遇の改善につながる技能検定制度への林業の追加などにも一層力を入れることとしております。
技能検定制度は、労働者の有する技能を一定の基準によって国が検定する制度であり、林業の追加は、林業従事者の技能の評価を通じて所得の向上や労働安全の確保につながる重要な取組であると認識しております。
そして、林業労働者そのものの、これは総務省の所管というよりも農林水産省、林野庁の所管ということになるかと思いますが、林業労働者の育成のためにも、林業従事者の賃金あるいは労働安全対策などについても力を注いでいただきたいということをお願いとして、しておきたいと思います。 次に、これもちょっと時間がもう余りないので、会計年度任用職員について伺います。
議員御指摘のとおり、現場作業等に従事する林業従事者数は、平成十二年の六・八万人から平成二十二年の五・一万人、さらに、平成二十七年には四・五万人と、長期的に減少傾向で推移しております。また、平成二十七年の六十五歳以上の割合は二五％というふうになっております。 こうしたことから、若手を中心とした林業労働力の確保が課題と考えておりまして、緑の雇用等の施策を通じてその確保に努めているところでございます。
通告の順番と逆になっているかもわかりませんが、まず、森林整備のため、林業従事者の点についてお聞きをしたいと思います。 減少傾向、二〇一五年で四・五万人という数字かと思います。高齢化率は依然として全産業平均と比べると高いということで、森林整備事業を行う人材が不足をしていれば森林整備は円滑に進まないということで、これらの担い手不足について現状はどうなのか、まずお聞きします。
林業従事者がどのくらいいらっしゃるか聞けば、唖然とする数字にまで落ち込んで、防災対策からしても、下草が刈れない、枝打ちができないために、集中豪雨で土砂災害に遭う地域が頻発している。こんな地方の状態、治山治水といいますけれども、山の状態にまで落ち込んでしまっている。
この実現に当たりましては、その実施を担う林業従事者をこれまで以上にいかに確保していくかということが大きなポイントであるというふうに思います。緑の雇用などによりまして林業従事者が若返り傾向にあるなど、成果が出ておりますけれども、林業従事者は減少傾向というふうになっておりますし、山村の高齢化、過疎化の進展を踏まえれば、まだまだ厳しい状況であるというふうに思います。
林業従事者を確保をするためには、林業従事者の所得向上や労働安全の確保など、就業環境の改善を図ることが最も重要であると考えておるところでございます。
これはいろんな意見があって、もう山で使うのはやめてくれというような御意見もありますので、やはり地域の方々の意見を聞きながらやらなきゃなりませんけれども、やはり山で従事していただける人たちの数を増やすということであれば、まず危険を減らす、そして労働の重荷を軽くする、そして所得を少しでも上げると、これはセットでやらないと、なかなか林業従事者、九万円の緑の雇用とかいろいろやってはおりますけれども、なかなか
その上で、まず、植林等の林業従事者の確保については、厳しい労働条件の下、作業であることから、労働環境の改善が重要でありまして、林業の成長産業化を図り林業経営体の収入を増やすとともに、植林等の機械化に向けて苗木植栽ロボットや小型の乗用下刈り機械、アシストスーツ等の開発を支援しているほか、人材確保について、林業大学校に関する支援のほか、緑の雇用事業により、植林や下刈り等の森林作業を安全かつ効率的に行える
このため、林業政策におきましては、林業の成長産業化を掲げて各種政策に取り組んでいるところでありまして、その中で、林業従事者や森林所有者の所得確保を図ることが重要であると考えております。 一方、林業従事者の平均所得は年間三百万円でございまして、全産業の従事者の平均所得約四百万円には達しておりません。
こういう状況を踏まえますと、木材の安定供給体制を支えます人材を確保、育成するためには、林業従事者の所得の向上等を通じまして雇用環境を改善をしていくということがこれは極めて重要というふうに考えているところでございます。
このため、樹木採取権につきましては、林業従事者の通年雇用あるいは給与形態などの労働条件の向上を通じまして、林業従事者の確保にも寄与し、林業経営者のみならず、そこで働かれる林業従事者にとってもメリットがあるのではないかというふうに考えているところでございます。
今後、法改正によって、例えば例示をされている十年という期間にわたって樹木採取を行うことができるようになれば、林業従事者の通年での雇用と、これ通年雇用というのが非常に大事だと思いますけれども、それが確保できて、林業従事者の労働条件の向上や従事者の確保につながることが期待をできるというふうに考えております。
その意味では、今後、林業従事者の人づくりの観点、国全体で人手不足が叫ばれている中で、女性あるいは高齢者の活用、あるいは障害者がより活躍していただくとともに、先般の外国人労働者の問題もありましたけれども、ありとあらゆる手段をとっていかなければなりません。
きのうの参考人質疑でも申し上げましたが、やはり、これまで、産業としての魅力が薄れてきていたから、あるいは失われていたからこそ、林業従事者の数も減っていき、それが、これは全ての産業にわたる話かもしれませんが、林業においても例に漏れず、人手不足、労働力不足の問題が叫ばれているところであります。
御指摘ございましたように、林業従事者、林業に携わる人材の確保というものは大変重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。