2007-02-21 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
このため、林業後継者対策といたしまして、林業普及指導事業を活用し、意欲的な林業経営者及びその後継者を対象とした現地検討会や研修等により、新しい林業技術の普及や経営手法等の指導を積極的に推進しているところでございます。 さらに、平成十九年度からは、団塊世代が一斉退職を迎える状況に対応するため、故郷に戻るＵターン者等を対象として、新たに林業経営を開始する場合の支援を行うとしているところでございます。
このため、林業後継者対策といたしまして、林業普及指導事業を活用し、意欲的な林業経営者及びその後継者を対象とした現地検討会や研修等により、新しい林業技術の普及や経営手法等の指導を積極的に推進しているところでございます。 さらに、平成十九年度からは、団塊世代が一斉退職を迎える状況に対応するため、故郷に戻るＵターン者等を対象として、新たに林業経営を開始する場合の支援を行うとしているところでございます。
○説明員（林省吾君） 御指摘のように地方公共団体の中には自主的な取り組みといたしまして林業後継者対策あるいは林業労働者対策のための基金を既に設置している団体がありますことは承知をいたしております。 今回の私どもの措置は、このような地方団体における対策の充実を支援しようとするものでございまして、これに必要な財源といたしまして五百億円を地方交付税により措置することとしたものでございます。
林業後継者対策として農業年金のような年金制度を。流域管理システムの推進に国の積極的指導と支援を。森林組合の育成策を。 国有林野事業に関しては、予算と要員不足で森林保全に支障が。一般財源の拡大を。森林国債的なものの発行で累積債務の解消、累積債務の棚上げを。流域管理システムの推進に国有林野事業の積極的な展開を。営林署の人減らしは地域振興に影響。収支差管理方式は事業運営に支障。
このため従来から、造林事業、林道事業、林業構造改善事業といったいろいろな林業施策を通じまして林業の活性化を図りますとともに、就労条件の改善、あるいは定着促進を図る林業労働力対策、あるいは林家の後継ぎの育成、確保を図ります林業後継者対策を推進をしているところでございます。今後とも、これらの施策によりまして若手林業就業者の育成、確保に努めてまいりたいと存じております。
後継者を確保し、林業労働者に活力を与えるためにも、何といいましても林業そのものが活性化していくということが不可欠でございますので、一般林政の推進を通じまして林業が少しでもビビッドに動いていくということに力を尽くしているわけでございますが、そのほかに、林業後継者対策といたしましても、特に民間の場合には、今御指摘ありましたいろいろな地元の請負をやっている会社でございますとか林業会社の高齢化ということがございますけれども
委員会におきましては、最近の林業の動向、木材需給、間伐材の利用、振動病対策、林業後継者対策、林業金融等について各般の質疑が行われ、別に討論もなく、全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本案に対し、全会一致をもって附帯決議を行いました。 ————————————— 次に、水産関係三法案について申し上げます。