2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
二 木材の適切な供給及び林業の持続的かつ健全な発展を図るためには、人材の育成・確保が喫緊の課題となっていることに鑑み、林業就業者の所得の向上、労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策の更なる強化を図ること。
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2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
二 木材の適切な供給及び林業の持続的かつ健全な発展を図るためには、人材の育成・確保が喫緊の課題となっていることに鑑み、林業就業者の所得の向上、労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策の更なる強化を図ること。
2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
森林環境税につきましては、御案内のとおり、人口割が三割あって、もっと森林の面積、林業就業者の数、こういったものを重視すべきではないかとの見解がありますことを是非検討していただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。地域おこし協力隊等についてでございます。
2020-05-14 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
五 森林経営管理制度の円滑な実施に向けては、森林組合を始めとする林業事業体における新規就業者の確保及び定着が喫緊の課題となっていることに鑑み、林業就業者の所得の向上、労働安全対策を始めとする就業条件改善に向けた対策の更なる強化を図ること。
2020-03-19 第201回国会 参議院 総務委員会 第6号
そう考えたときに、今後のありようとして、森林環境譲与税の配分のありようとして考え得るのは、今、林野、それも民有林の、べたで配分をしているわけですね、それと林業就業者、プラス人口三割。仮に、仮にというか、恐らくですが、今のように三分の一全く手付かずの状態の民間の人工林を持っている自治体は、恐らく林野に対する就業者数も少ないし、極めて困難がある。
2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
そこで質問なんですけれども、私有林人工林面積五割、林業就業者数人口二割、人口三割となっている現在の譲与基準では森林整備が急がれる地方団体に必要かつ十分な財源が行き渡らないと私は考えます。現在の譲与基準での森林整備が一層促進されるとする根拠と妥当性についてお聞きをいたします。
2020-03-16 第201回国会 参議院 予算委員会 第11号
ですから、人工林のこの面積が五〇％、そして林業就業者数で二〇％、人口が三〇％と現在なっておりますが、この譲与基準の見直しにつきましては昨年三月の衆議院及び参議院の総務委員会における附帯決議にもございますので、各地方団体の森林整備の取組ですとか施策の実施状況をしっかりと見極めて検討してまいります。
2020-03-11 第201回国会 参議院 本会議 第7号
現在の譲与基準では、私有林人工林面積五割、林業就業者数二割、人口三割で按分して譲与されるため、森林に充てるはずの財源なのに、人口の多い都市部への配分が多くなることになります。 今回の改正によって森林整備が真に急がれる地方団体に必要かつ十分な財源が前倒しで譲与され森林整備が一層促進されるとする根拠と、現在の譲与基準の妥当性について、総務大臣の明確な答弁を求めます。
2020-02-27 第201回国会 衆議院 総務委員会 第6号
また、授業カリキュラムを充実させる、そういった観点から、林業就業体験とかインターンの受入れを行う民間事業者への支援、さらには、森林管理局等から講師の派遣、そういった取組もさせていただいております。 さらには、林業大学校自体が、やはり若者にとって魅力のあるものにしていく必要がございます。
2020-02-27 第201回国会 衆議院 総務委員会 第6号
○開出政府参考人 森林環境譲与税の譲与基準についてでございますけれども、法律上の使途と相関が高い指標として、私有林人工林面積、林業就業者数、人口を用いることとしておりまして、人口につきましては、木材利用を促進することによる間伐材の需要の増加が重要であることなどを総合的に勘案しまして、木材利用の促進や普及啓発などに関連する指標として三割に設定したところでございます。
2020-02-27 第201回国会 衆議院 総務委員会 第6号
森林環境譲与税の譲与基準につきましては、法律上の使途と相関が高い指標として、私有林人工林面積、林業就業者数、人口を用いることとしております。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
そんな中で、今回の森林譲与税の配分ですが、全体の財源のうちで、半分が民有林人工林面積、二割を林業就業者数、三割を人口の規模に合わせて譲与することとなっておりまして、森林の少ない都市部自治体にも人口割の譲与額が配分されております。後ほど申し上げますけれども、一番多いのが横浜市ということでございます。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
私有の人工林面積五、林業就業者数二、人口三の五対二対三で、この基準のルールで計算をされていると思います。このため、森林は少なくとも人口が多い都市部にどうしてもこの譲与税が多く入ってしまうということが事前の配分でわかりましたけれども、やはり森林整備の需要が多い市町村に本来手厚く配分されるべきではないかと思います。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
森林環境譲与税の譲与基準につきましては、法律上の使途と相関が高い指標として、私有林人工林面積、林業就業者数、人口を用いることとしております。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高市国務大臣 この譲与基準につきましては、法律上の使途と相関が高い指標として、私有林人工林面積、林業就業者数、人口を用いることにいたしました。 まず、委員がおっしゃるとおり、森林整備が使途の中心でありますので、森林の整備に相関する私有林人工林面積を五割に設定しました。
2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
○吉川（元）委員 今三つの、面積、林業就業者、それから人口ということですけれども、ぜひこの中に林業費を、今実際に自治体でやっている林業費、これもその中にぜひ加えていただいて、そしてこの人口割を少し減らしていただかないと、資料をいろいろ見させていただくと、これで来るお金が年間五万五千円というところも、小規模の自治体であればあるわけです。林業費はそれなりに支出をしている。
2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
市区町村への譲与基準として、私有林人工林面積によって五〇％、林業就業者数によって二〇％、そして人口によって三〇％配分されるということになっております。初めて譲与がされた昨年九月、この結果、最も多いのは横浜市の七千百万円、次いで浜松市の六千六十万円、三番目が大阪市、五千四百八十万円となりました。
2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
法律上の使途に森林の整備というものが入っておりますので、私有林人工林面積五割、それから、法律上の使途として人材の育成及び確保ということで、林業就業者数二割、普及啓発、木材利用ということで、今御指摘の人口三割ということになっております。
2019-05-30 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
こうした卒業生を始め、若い世代の林業就業の促進に向けて、希望を持って林業に就いていただけるような、そうした環境整備、農林水産省としての支援が重要だと思いますけれども、こうした高校の、全国にどういった状況になっているのか、またそれをどう対策を推し進めようとされているのか、高野政務官にお伺いいたします。
2019-05-30 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
このような中、林業の担い手の確保に向け、林業高校や林業大学校の学生などを対象として就業促進のための対策を講じることは大変重要と考えておりまして、我が省といたしましては、林業への就業に対する関心を高める林業就業体験やインターン受入れなどの取組への支援や、森林管理局等から講師派遣や森林・林業に関する情報の提供などを行っているほか、林業就業を目指す林業大学校の学生に対する給付金の支給、さらに緑の雇用事業による
2019-04-25 第198回国会 衆議院 本会議 第21号
これまでも、林野庁の補助事業として全国森林組合連合会が実施をし、林業作業士や現場管理責任者等の育成を行う緑の雇用事業や、厚生労働省の委託事業として同連合会が実施し、就業研修を行う林業就業支援講習などが行われ、成果を得ています。 一方で、道府県独自の取組として、林業大学校等の開設が相次いでおり、目的や研修内容もバラエティーに富み、若手林業技術者の確保、育成に貢献しています。
2019-03-27 第198回国会 参議院 総務委員会 第7号
国においては、林業就業者の所得の向上、労働安全対策を始めとする就業条件改善に向けた種々の対策強化を図ること。 七、山村振興に向け、都市と山村自治体の連携強化を図るため、森林整備協定に基づく森林整備等を一層推進すること。
2019-03-19 第198回国会 参議院 総務委員会 第5号
譲与基準につきましては、これらの使途と相関が高い指標として、私有林人工林面積、林業就業者数、人口を用いることとしたところでございます。森林整備が使途の中心であることを踏まえまして、森林整備に相関いたします私有林人工林面積の基準を五割に設定をしたところでございます。
2019-03-19 第198回国会 参議院 総務委員会 第5号
私有人工林面積、それから林業就業者、人口ですよね。五割、三割、二割であったかな、三割、二割、五割だったかな。その根拠は、どこが案を作ったのか。総務省なのか林野庁なのか。
2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 第4号
森林環境譲与税は、森林環境税の収入額を、森林の整備及びその促進に関する施策の財源として私有林人工林面積、林業就業者数及び人口の基準により市町村及び都道府県に対して譲与することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
2019-03-02 第198回国会 衆議院 本会議 第9号
また、森林環境税の市区町村への譲与基準として、森林面積と林業就業者数のほか、人口割を三〇％分設け、都市部での木材利用の促進や普及啓発をも使途対象とするとのことですが、県と比べてエリアの狭い市区町村が川上、川下で連携し好循環を生むという政策目的が、インターネットなどによる使途の公開のみをもって制度的に担保されるとは言えないでしょう。
2019-03-01 第198回国会 衆議院 総務委員会 第6号
四 森林の育成には、林業労働力の確保・育成は不可欠であり、林業就業者の所得の向上、労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策の強化を図ること。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
使い方が、自由度があって、今と同じように使えるのであれば、あとは税の集め方の方なんですけれども、これは、私有林人工林が五〇％、林業就業者数二〇％、人口三〇％配分ということになっていて、東京のど真ん中でも、森林がないところでも人口比で配分されてしまって、これで本当に役に立つのかなという使われ方が二〇一九年度にかなり行われてしまうことが懸念されます。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○鈴木（淳）副大臣 森林環境譲与税の譲与基準でございますが、この基準につきましては、人工林私有林面積で五割、林業就業者数で二割、人口で三割とされているところでございます。 森林環境税、森林環境譲与税につきましては、都市部の住民を含めた国民全体の理解も得ていく必要があることから、都市部におきまして実施される木材利用の促進や普及啓発を使途の対象としております。