2003-07-10 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
すなわち、漁は月収、農業収入は年収、林業収入は退職金に匹敵する思いで、一生懸命自然を育てながら共存、共生をしてきた実態がございます。 ジラール議長の案は、このような漁業の特質と漁村の実態を無視した暴論であります。
25件の議事録が該当しました。
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2001-06-21 第151回国会 参議院 農林水産委員会 第21号
それで、その後に、「林業の採算性の悪化、林業収入への依存度の低下等による森林所有者の経営意欲の減退により管理不十分な森林が増加しつつある状況にあります。」と、こう言っているわけですよ。これが森林所有者の責任なんですか。
2001-06-20 第151回国会 参議院 本会議 第33号
こうした中、現行林業基本法が規定する政策体系につきましては、関係者の多大な努力により成果を上げてまいりましたが、一方で、林業の採算性の悪化、林業収入への依存度の低下等による森林所有者の経営意欲の減退により管理不十分な森林が増加しつつある状況にあります。
2001-06-20 第151回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
こうした中、現行林業基本法が規定する政策体系につきましては、関係者の多大な努力により成果を上げてまいりましたが、一方で、林業の採算性の悪化、林業収入への依存度の低下等による森林所有者の経営意欲の減退により管理不十分な森林が増加しつつある状況にあります。
2001-05-31 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
こうした中、現行林業基本法が規定する政策体系につきましては、関係者の多大な努力により成果を上げてまいりましたが、一方で、林業の採算性の悪化、林業収入への依存度の低下等による森林所有者の経営意欲の減退により管理不十分な森林が増加しつつある状況にあります。
2001-05-31 第151回国会 衆議院 本会議 第34号
こうした中、現行林業基本法が規定する政策体系につきましては、関係者の多大な努力により成果を上げてまいりましたが、一方で、林業の採算性の悪化、林業収入への依存度の低下等による森林所有者の経営意欲の減退により、管理不十分な森林が増加しつつある状況にあります。
2001-03-22 第151回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
○大臣政務官（国井正幸君） 今、御指摘の林業の担い手は、やはりこれは我が国の森林、林業を守っていく上で最も大切なことだと、このように認識をいたしておるところでございますが、現在非常に材価が低迷をしておりまして、林業経営コストの増大などによって非常に林業経営そのものが意欲が低下していると、こういう状況にあるわけでございまして、林業収入をもって生計を立てているという方が非常に減少をしてきている。
2001-03-02 第151回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
そして、二十数年前では九割を木材の産出で林業収入を得ていた方たちが、今特用林産物が逆にかなり上昇をし、総収入の四割を得ているというふうなことです。 今林業が持ついろいろな問題を、平成十三年度の林野庁の一般会計予算で公共事業が三千九百六十三億円、非公共で千四十六億円、トータルで五千九億円計上をしております。
1992-05-28 第123回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
○野別隆俊君 林野庁の収支を見てみますと、昭和五十四年とか五十五年当時には林業収入というのは大体二千九百億から二千八百億ぐらいございました。ところが、今日では、平成二年は千八百億ですよ。平成三年も大体そうでしょう。今年あたりから少し減っていくんじゃないかという心配を私はしているんです。無理して若木を切ってでも出すということになれば量は二割、三割上がるかもしれない。
1984-04-12 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
これを見ても、いかに林業収入というものが落ち込んでいるか、かかる状況があると思うのです。 そういう中で分収育林というものを国民に呼びかけていくということになるわけですが、この場合、費用負担の契約をお互いにやっていくわけです。しかし、この費用負担の契約が費用負担者の一方的な不利になるおそれはないか、国民の方がですね。
1980-02-20 第91回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
御提案の点につきましては、林業収入の一部を伐期まで待たずに林家が得られるということを考えたらどうかという御提案だと思います。保安林につきましては、御承知のとおり伐調資金というのがございます。なお、普通林につきましてはこの伐調資金は適用されないようになっておるわけでございますが、現在モデル事業としまして特定分収契約促進特別事業というのを五十一年度から始めております。
1974-05-31 第72回国会 参議院 本会議 第24号
請願 第四一 地方公共団体の財源対策に関する請願 第四二 地方自治体の超過負担の解消に関する 請願 第四三 地方財政の確立に関する請願 第四四 地方自治体の超過負担解消に関する請 願 第四五 超過負担の全面解消に関する請願 第四六 林野公共事業の拡充強化に関する請願 （四件） 第四七 漁港の整備促進等に関する請願 第四八 食糧自給体制の確立に関する請願 第四九 林業収入
1974-05-30 第72回国会 参議院 農林水産委員会 第25号
第四二〇号）（第五二七号）（第一二 一一号） ○昭和四十八年度畜産物価格等引上げに関する請 願（第三六九号） ○農林年金制度に必要な予算の確保に関する請願 （第四六二号）（第五〇二号） ○中国食肉輸入禁止解除に関する請願（第四八一 号） ○農林年金制度に必要な国庫補助予算確保に関す る請願（第四八九号）（第五〇九号）（第五一 〇号） ○食糧自給体制の確立に関する請願（第五八三 号） ○林業収入
1971-05-11 第65回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
第一には、木材価格というものが、外材の影響などを受けまして、伸び悩んでおる、林業収入が伸びないということでございます。第二は、今度は生産の面におきまして、労働力が不足をしておる。ひいては労働賃金が上がってまいるということで、生産コストが高まってきておるというようなこと。あと、日本林業が現在、全般的に見て、ことに資源的にまだ整備をされておらないということ。所有が零細である。
1969-07-23 第61回国会 衆議院 農林水産委員会 第50号
もちろん林業収入だけで生活するとなると、一戸であっても私はかなりの面積が要すると思うのです。したがって、小規模経営では年間収入になりませんので、たとえば、農業所得で生計し得る所得をあげて、そして余剰労働で小さい山に手入れをしておるという形態は、これは見受けられます。小面積に自家労働で手入れをしておる、これは見受けられますけれども、しかし、それはあくまで農業という職業で生計所得が得られておる。
1969-07-08 第61回国会 参議院 内閣委員会 第27号
また、たとえば農家収入を見ましても、その中において兼業収入というかっこうではありますけれども、林業収入というものがあり、その林業収入というのが現在微々たる状態を示しておる、こういうことで、たとえば林業経営者の中の大半を占めます一ないし五ヘクタールといったような連中を、林業経営の主たるにない手として今後育成していくというような観点からいきまして、農業との関係を無視してはできなくなってきている、こういうような
1968-04-18 第58回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
ところで、零細所有者の場合や、法正状態ではない、たとえば薪炭林しか持っておらないという人、これを法正状態に持っていきますには何十年もの期間が必要なのでありますが、毎年相当の林業収入を期待できる人は、その家計が安定すればよいわけでありますから、いわゆる切り惜しみの傾向というものが、木材が上がれば上がるほど強く出てくるのではないかと思うのでございます。ここに問題がございます。
1968-03-15 第58回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
さらに、果樹や林業収入に大きく依存していた農林家で打撃の大きかったものには、当面の生活資金の融資や減免税等の措置をとる必要があります。 第二は、各種融資の限度額の引き上げと条件の緩和であります。
1968-03-15 第58回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
私が質問申し上げましたのは、被害林業者というものの規定で先ほど林業収入が生計の五〇％以上ということをおっしゃいました。まずその資格が先にあるわけですね。いまあなたのおっしゃることはそのあとの問題で、まず前段の資格が非常にきびしさがあるから、そこをもう少し基準を考えなければ、特に零細な山持ちが多いところもございます西日本の場合は。
1967-05-18 第55回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
もっとも、林業の場合には、大中の山林地主の単なる所有にすぎないという人が非常に多いのでありますから、所有規模だけでもって判断するということはできませんけれども、少なくともほぼ毎年林業収入があり、その収入と他の収入と合わせまして、他産業並みの安定した生活が確保できるというものでなければならないと思うのです。
1966-04-20 第51回国会 衆議院 農林水産委員会 第29号
そして、町村有とされました旧入り会い林野はどういうふうになったかと申しますと、町村有とされました入り会い林野のうち、町村直営林となって、その林業収入が町村民資格の全員の利益享受までに上昇した部分が出てまいりますが、そういうものにつきましては、たとえば六・三制教育の創設や村民の診療所、あるいは有線放送、あるいは農村電化等々の実例で見られますように、村民一般の生活の基礎整備に大きな貢献をしてきているという
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