2021-03-25 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
このため、農林水産省としては、こういう従事者の方を雇用する、林業事業体の収益力を向上するような取組を行ってまいりたいというふうに思っております。
212件の議事録が該当しました。
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2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
さらには、林地台帳のデータは間伐等の施業の集約化に取り組む森林組合、林業事業体等に提供され、活用されております。 この制度が高まることによりまして集約化が進み、間伐を始めとする森林整備の一層の推進、それによる森林の公益的機能の発揮、さらには地域の林業の成長産業化、そういったものにつながるものと考えているところでございます。
2020-05-14 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
五 森林経営管理制度の円滑な実施に向けては、森林組合を始めとする林業事業体における新規就業者の確保及び定着が喫緊の課題となっていることに鑑み、林業就業者の所得の向上、労働安全対策を始めとする就業条件改善に向けた対策の更なる強化を図ること。
2020-02-27 第201回国会 衆議院 総務委員会 第6号
さらに、市町村に配分された譲与税で森林整備を進める上では、現場作業を展開する森林組合、林業事業体についても人材不足が顕在化しています。本当に、用意された財源を現場に投入して成果を上げていくためには、この担い手を確保、育成することが必須でありまして、収益性、安全性など職業としての魅力を向上させなければならないと考えます。
2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 第23号
木材の自給率が低下し、林業事業体も減少して山元が活気を失う中で、やっと伐期を迎えた国有林を活用して何とか山元を元気にしたいという思いは我が党も同じであります。 しかしながら、本法律案の提出の経緯や内容には問題が多く、本法律案には反対せざるを得ません。 以下、反対の理由を申し述べます。
2019-06-04 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
したがいまして、今後、こういった労働力をしっかり確保していくというために、まずは林業の成長産業化によりまして林業事業体をしっかり育成するということが一つございます。また、労働安全の確保につきましては、関連する機械の開発なども含めてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
2019-05-30 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
このような支援もございまして、林業事業体が保有いたしておりますプロセッサーを始めとする高性能林業機械の台数というものは、これは年々増加してきております。平成二十九年度で見ますと、プロセッサー、ハーベスター、フォワーダーなどの車両系の機械を中心に約八千九百台全国に入っておりまして、十年前と比べて約二・六倍に増加をしているところでございます。
2019-05-30 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
2019-05-23 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
別にこれは政権がどちらかということではなくて、やっぱりどちらになってもやるべきことはそこに向かってちゃんと取り組んでいく必要があると思っていて、このときにも、適切な森林施業が行われる仕組みの構築、低コスト作業システムの確立、林業事業体や人材の育成、国産材の加工・流通体制整備と木材利用の拡大、こうした主なことを掲げてかなり突っ込んだ提案がなされていると。
2019-05-23 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
それによって、地域の林業事業体が国有林の事業の実施に偏ってしまって民有林の整備を行わないような、そうした事態を懸念しているということでございました。 人手不足の地域と、ある程度人手が確保できている地域、それは少ないと思うんですが、その地域差もあろうかと思いますけれども、特に愛知県は人手不足で困っていて、新しい事業にまで手が回らないのではないかと。
2019-04-25 第198回国会 衆議院 本会議 第21号
樹木採取権の存続期間は、地域の林業事業体を育成する観点から、地域の実情を踏まえた期間とするべきです。当面の間、十年程度で運用していくとのことですが、本法律案では五十年以内とした理由をお答えください。 樹木採取区の指定及びその規模についてお尋ねいたします。
2018-05-29 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
御指摘の事案につきまして、私どもといたしましては宮崎県に直接確認をしてございまして、ある森林所有者が立木を仲介業者に販売し、さらにこれを購入した林業事業体が当該立木を販売した所有者の森林ではない立木を伐採してしまったという案件と承知してございます。
2018-05-29 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
これが前回お答えした林業事業体ですが、この件については、先ほど申し上げたように、誤伐ということで警察からもお伺いしておりますので、こうした中にそうしたおかしな不適正な業者が入らないように、我々としても例えば意欲と能力のある事業体を選ぶときにはきちんとした対応をすべきであるというふうに考えております。
2018-05-22 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
緑の雇用事業につきましては、安全かつ効率的な森林施業を担える現場技能者を確保、育成する観点から、林業事業体の規模の大小を問わず活用されているところでございます。 例えば、フォレストワーカー研修につきましては、林業事業体の要望を踏まえまして、事業体当たりの参加人数を制限することなく、大規模事業体と同様の条件で小規模事業体にも助成を行っているところでございます。
2018-05-22 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
我が国の林業事業体は、年間の素材生産量が一千立方メートル未満の事業体が全体の約八割を占めるなど、小規模な事業体が非常に多うございます。木材の事業者側からは、出荷ロットが小さい国産材は希望素材を手に入れにくいとのお声があるとも聞いてございます。
2018-05-22 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
農林水産省では、これまで緑の雇用事業を通じまして林業事業体への社会保険料等の支援を実施してきておりまして、平成二十八年度では約九百の事業体に対しまして約一億四千万の支援を行っているところでございます。このほかに、社会保険料の支払の助成に関する経費を含めまして、新規就業者の定着条件を整備するために要する地方団体の経費に対する地方財政措置、これを国として講じているところでございます。
2018-05-16 第196回国会 参議院 本会議 第19号
このため、農林水産省としては、厚生労働省等との連携により、林業事業体への安全巡回指導やセミナー等の開催、新規就業者を対象とした伐木技術等の研修の強化やチェーンソー防護衣等の導入支援などの取組を行っております。
2018-04-12 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
西粟倉村に限らず、これまで市町村や林業事業体が独自に行ってきた既存の集約化の仕組みが、法案適用後も適用できるようにするべきであるというふうに考えるからであります。 次に、経営管理実施権の設定についてでございます。 西粟倉村では、各森林所有者の所有面積が極めて小さく、複数人の私有林を同一の管理者がまとめて経営しなければ、施業が困難であります。
2018-04-12 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
それと、基本的には森林施業をどんどん出しておりますので、実際には事業体、要するに、今まで逆に森林組合からの委託を受けて道の整備をしたりあるいは伐採をしたりというような事業体が成長してきますので、そういった人が新たな林業事業体として独立をしているというのが西粟倉村の実態でございます。
2018-04-12 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
新たな森林管理法案の中では、管理運営権を委託する者は林業事業体、こういうふうになっておりますけれども、私どもの考えが全国地域に通用するかどうかわかりませんけれども、私どもの森林組合では、森林組合は森林組合法のもとに運営をしておりますし、八頭森林のミッションとしては、我々は、地域の森林管理の担い手としての役割、組合員に対しての貢献、あるいは従業員の待遇改善、これをミッションにしておるところでございます
2017-06-14 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
そうした状況のもとで、生産性向上に向けまして、一つは、森林組合等の林業事業体による施業の集約化を促進していく、さらには、生産コストの低減に資する路網の整備を進めていく、さらには、低コストで効率的な作業システムに不可欠な高性能林業機械の開発導入を進める、そういった取り組みを進めているところでございます。
2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
今後、林地台帳の情報を林業事業体等の森林整備の担い手に提供することで、施業の集約化ですとか、あるいは適切な森林整備を促進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
2017-03-09 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
このため、昨年の森林法等の一部改正によりまして林地台帳制度を創設したわけでございますけれども、これは、市町村が森林所有者や境界等の情報を一元的に取りまとめまして、森林組合ですとか林業事業体等の森林整備の担い手に提供することによりまして施業の集約化や適切な森林の整備のために活用すると、こういったことを目的としたものでございます。
2016-05-12 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
これによって組合や林業事業体等が取り組む所有者や境界の特定が進みまして施業の集約化が行いやすくなると考えているところでありますが、委員御指摘のように、市町村の負担、これが大きいのではないかということもございますので、その負担の軽減のためにまず国が統一的な作業手順やマニュアル等を示すということにしたいと思っておりますし、またマンパワーに関しましても、国有林や都道府県の職員のＯＢ等の活用も検討していきたいと
2016-05-12 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
おかげさまで林業大学校等につきましては、平成二十三年以前は六校だったものが平成二十八年度には十四校と、近年その数が増加しているところであり、そこの卒業生は各地の林業事業体等に就業し、林業の現場を支える人材として活躍してくださっています。
2016-05-12 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
今回の改正によりまして、森林組合が森林経営事業を始めとして地域の森林・林業の担い手としての役割を一層果たせるような、そういう改正を考えておりますけれども、これは森林組合だけを地域の林業の担い手として考えていることではなく、林業労働力の大宗は被雇用労働者でありまして、そのためには受皿となります造林や素材生産を行う林業事業体の育成も非常に重要、森林組合だけではなくて、そういった林業事業体の育成も重要なものと
2016-05-10 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
そのためには、まず、今後具体化いたします里山再生モデル事業の成果を踏まえまして、空間線量の低下状況あるいは林業事業体の要望、そうしたものも勘案しながら総合的な対策のあり方について検討していく、そういうふうに考えております。 〔簗委員長代理退席、委員長着席〕
2016-04-26 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
このため、小規模な事業体と大規模な事業体が相互に協力、役割分担をしながら、地域の森林・林業を支えていくことができるように、引き続き、小規模な林業事業体による造林、間伐等への支援など、各般の施策を講じてまいりたいと考えております。
2016-04-26 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
相互に協力することの具体的な効果といたしましては、例えば、林業事業体による活発な林業生産活動を通じて整備された路網等を自伐林家が有効に活用する、あるいは、造林など季節性のある林業事業体の労働力を、自伐林家が一時その労働力として担うことにより、自伐林家の収入の確保に資する、あるいは、林業事業体が中心となって木材を安定的に供給する中で、地域の材の価格安定につながり、それはひいては自伐林家の利益にも資する
2016-04-26 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
今御指摘のとおり、平成二十四年から林業事業体の名称や所在地等を公開し、その事業実行能力や安全管理体制等を評価する制度の導入を進めているところでございます。 現在のところ、国の通知のとおり、林業事業体を幅広く登録、評価する仕組みを導入している道県は八道県にとどまっております。
2016-04-21 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
さらには、研修生が習得した知識、技能が雇用されている林業事業体から適切に評価されるように、林野庁から林業事業体への働きかけ等も行っております。