2021-03-22 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
そこで、現時点において、本年一月から緊急事態宣言が再発令された関係で、農業、林業、水産業の各分野でどのような影響が発生していると認識、分析されているのか伺うとともに、それらを踏まえ、今できることとして何を行い、今後どのような対応が必要と考えているのか、お伺いいたします。
そこで、現時点において、本年一月から緊急事態宣言が再発令された関係で、農業、林業、水産業の各分野でどのような影響が発生していると認識、分析されているのか伺うとともに、それらを踏まえ、今できることとして何を行い、今後どのような対応が必要と考えているのか、お伺いいたします。
第七は、森林資源の適切な管理と林業の成長産業化の実現であります。 森林整備事業、治山事業などにより、森林資源の適切な管理を推進するとともに、林業の成長産業化を実現するため、主伐と再造林を一貫して行う施業や、木材生産、造林作業の自動化機械の開発などの林業イノベーション、ＣＬＴの普及、都市の木造化などによる木材需要の拡大など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。
本案は、我が国森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化の重要性に鑑み、令和十二年度までの間における森林の間伐等の実施を促進するため、市町村が新たに同年度までの間における特定間伐等の実施の促進に関する計画を作成すること等ができるようにするとともに、成長に優れた苗木の植栽を行う事業に関する計画の認定について定め、当該認定を受けた者に対し、林業・木材産業改善資金の償還期間に関する特例措置等を講ずるものであります
私の地元も、かつて林業が盛んだった地域を大変多く抱えておりますが、いずれも林業が盛んだった地域は今過疎化が進んでおります。それは、林業が今なかなか経営が成り立たないことが大きな原因となっております。 この法改正は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた再造林の促進ということでありますが、林業に関する施策は、林業の振興という観点から継続的に取り組んでいただきたいと考えております。
○野上国務大臣 今御指摘のありました林業事業者の就業条件につきましては、給与につきましては、日給制が全体の七割を占めるとともに、年間の平均給与も、今お話がありましたとおり、全産業より八十九万円低い三百四十三万円ということになっております。
○葉梨副大臣 御指摘のとおり、林業従事者の年収ですが、非常に少ないということに加えて、日給制が七割と非常に多い、そこら辺が非常に大きな問題だと思っております。
先生御案内のとおり、山林は除染されませんでしたので、林業やキノコの育成というなりわいが途絶えてしまったわけでありますが、原木シイタケの生産というのができなくなりましたので、代わりにおがを使ったシイタケ栽培というのを始めまして、他地域から持ってきたおがで、これはもう工場ですね、畑というよりは、工場を建ててその中で湿度も温度も二十四時間管理をして、そして大規模にシイタケを栽培する。
直近の実績といたしましては、令和二年四月から本年一月までの移籍と出向の合計で約八千五百件のマッチングが成立しており、そのうち農業、林業、漁業、鉱業等、鉱業はかねへんの鉱業でございますが、鉱業等につきましては、先ほど申し上げました約八千五百件のうち七十七件成立しているところでございます。
私自身も就任後すぐに一市三町訪ねさせていただきまして、現場の皆様のお声を拝聴させていただきましたが、やはり感じましたのは、農林水産関係のインフラの復旧は相当程度進展はしているんですが、しかし、原子力災害地域においては、営農の再開ですとか、あるいは風評払拭、森林・林業の再生、漁業の本格的な操業再開等、いまだに様々な課題を抱えておるというふうに思います。
こうした状況を打破するために七十年ぶりに林業改革を行いました。また、漁業改革も同じく七十年ぶりであります。 そういう中で、特に森林については、森林バンクを創設し、意欲と能力のある事業者に経営を委ねることを可能としました。所有者が不明な森林であっても、市町村が最長五十年権利を取得し、その経営を事業者に委託できるようにしました。
やはり農林水産業、林業政策と水産政策、これ極めて重要であります。この森林・林業政策に懸ける意気込みと水産政策に懸ける意気込み、一括して、総理、是非ともお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
また、茨城県では、大規模農場の発生時には、県職員の動員とともに、畜産以外の、林業、水産業、さらには中小企業の団体等の職員も動員をしていただきまして、迅速に防疫措置を完了していただいたという優良事例もございました。 それから、防疫措置で非常に重要になります鶏の焼却、埋却につきましてでございます。
また、成長に優れた種苗の母樹の増殖に取り組む計画を作成し、都道府県知事の認定を受けた者に対する林業・木材産業改善資金の償還期間の延長等の支援措置を令和十二年度まで引き続き講ずることとしております。 第二に、成長に優れた苗木による再造林の実施を促進するための措置の創設についてであります。
農業水産関係インフラは相当程度復旧してきてはおりますが、しかし、まだまだ、営農再開、風評払拭、森林・林業の再生、漁業の本格的操業、様々な課題を抱えているわけでございます。
だから、やはり、産業を育てる人にちゃんと収益が行かない形ではこの国の林業は本当に滅びてしまいますので、副大臣、いろいろおっしゃっていただいたので、期待をしていますので、是非頑張って。先ほどの、飲食とか観光業から林業に移りたいと思うような魅力あるお仕事にしていただかないと、今、最悪の状況からは脱していますけれども、まだ本当に林業は厳しいですから、よろしくお願いします。 副大臣、もう大丈夫です。
じゃ、林業をちょっと聞きたいと思います。 林業、本当に山林というのは、水資源、そして美しい山林、そういったものを保存する上でも非常に大事であります。しかし、現在、山の持ち主が森林組合の提案した管理計画に従って山を管理し、収穫したら森林組合を通して出荷する、このシステムだと、木材は森林組合、中間業者が管理するので、木材を出荷した林業の従事者は非常に低い収入になるということになります。
吉田委員御指摘のように、林業の六次産業化は大変難しい。生産をし、製材等々を加工し、そして販売をするということを、どちらかというと集約的に山村で行うというところのことを、全国的に販売を展開するというのは非常に性格上難しいということはあると思いますけれども、効率的に、やはりもうかる林業にしなければいけないというのは委員と同じ考えでございます。
森林・林業政策についてです。森林・林業基本計画の見直しに向け、現場の声に耳を傾けながら、精力的に検討を進めてまいります。 また、森林資源の適切な管理と林業の成長産業化に向け、森林整備、治山対策を推進するとともに、意欲と能力のある林業経営者への森林の経営管理の集積、集約を進めます。
森林・林業政策についてです。森林・林業基本計画の見直しに向け、現場の声に耳を傾けながら、精力的に検討を進めてまいります。 また、森林資源の適切な管理と林業の成長産業化に向け、森林整備、治山対策を推進するとともに、意欲と能力のある林業経営者への森林の経営管理の集積、集約を進めます。
第七は、森林資源の適切な管理と林業の成長産業化の実現であります。 森林整備事業、治山事業などにより、森林資源の適切な管理を推進するとともに、林業の成長産業化を実現するため、主伐と再造林を一貫して行う施業や、木材生産、造林作業の自動化機械の開発などの林業イノベーション、ＣＬＴの普及、都市の木造化などによる木材需要の拡大など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。
また、御周知のとおり、新型コロナパンデミックの経済に対する影響は、緊急事態宣言により自粛を余儀なくされている飲食業、観光業、旅館業にとどまらず、地方の、今言ったようなお店も含めてでありますけれども、主要な産業である農業や水産業、林業などにも広がっているという御認識はお持ちだとは思いますけれども、特定の産業にとどまらない支援策として消費税減税は極めて有効であると思います。
このペーパーの裏面を見ていただくと円グラフがありますけれども、日本の国土を見ると、森林大国だということで、森林・林業、木材業に湯水のごとく国費を投入して、しかし、なかなか元気にならないという状況が続いているわけですけれども、何のことはない、これはヨーロッパを見ると、木材を木のサッシ、窓枠に使っている比率がこれだけあるんですね。日本は全然ないんです。
何とか、大臣、全国の農家の方々に、もちろん漁業者や林業者の方々もいますけれども、是非温かい手で包み込むように応援していただきたいなというふうに思います。 さて、時間がありませんので、質問に入らせていただきます。 平成三十年度より、国から民間へと、米の生産調整の仕組みが大きく変わりました。
そして、食を生み出す根本的な営みが農業、漁業であり、また林業も含めて、その取組は人間の存在そのものに関わるというふうに思うからです。
それが非常に、林業の林道とは異なって直線的に大きく切り開くので、林業とは共存し得ないと。そして、山を切り崩したときにその土砂が川に流れ込むことを心配しておりまして、それが今、益田の高津川でも大変問題になっているということです。
いつも申し上げますが、農業、林業が廃れると、国土の三分の二を占める山林、中山間地域は荒れ果てて、豪雨が降ったときには水をためる機能も衰えて、雨水は一気に平野に流れ込んで、都市部に大きな水害をもたらします。山国日本では、中山間地域と都市部というのは一体で考えなきゃいけないことなんだと思います。
私が計算した林業も閉鎖的でした。計算していない産業の幾つかは同様でしょう。他産業との交流を閉鎖してしまったら、イノベーションなど本格的に進むはずがありません。産業間の閉鎖性の打破を呼び起こし、イノベーション力を強めていく産業構造をつくってほしいものです。 特例公債との関連でお話しします。
また、インフラもそうですし、農業、林業、そういった方々もそうであります。また、学校施設もそうであります。一つ一つちょっと伺ってまいりたいんですけれども、また梶山大臣にお伺いしたいんですが。 今、コロナ禍であります。そのコロナ禍で休業を余儀なくされた方々もいますし、時短営業等でずっと大変にしていらっしゃる店舗の皆さんもいます。
例えば、私も地方の出身でありますが、できた当初は非常に利用者の多かった歩道橋が今ではほとんど利用する人がいないとか、あるいは、かつて林業が盛んだったときには利用されていた橋、道路が今ではほとんど使われていないというようなケースもあります。
この中山間地域で、農業そして林業も、営む人がいるから森林が守られる。その人たちがみんなこぞって都市部に出てきてしまったら、その地域のコミュニティーが崩壊する。森、農地が荒れますから、雨水を蓄える力も衰えます。水は一気に里に流れて、下流地域、すなわち都市部では結局大きな災害に見舞われる、こういう循環を招いてしまうわけであります。
○国務大臣（武田良太君） 林野水産行政費の測定単位としては林業及び水産業の従業者数を用いておりますが、算定に当たっては、地方団体ごとの自然的、社会的条件などによる行政経費の差を反映するために各種の補正を行っており、林野面積の割合を算定額の割増しに用いるほか、公有林の管理などに要する経費について、森林面積を用いた補正を講じております。
ただ、山形県など森林が占める面積の割合が高い自治体では、今、林業ではやっていけない、林業をなりわいとする方の数が大変に減っています。せっかく単位費用が増額となっても、この四十万円に増額された単位費用に掛け算をする林業水産従業者数が減っているため、森林水産行政費が期待したほど増えないということになっています。これは改善が必要なのではないでしょうか。