2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
○東徹君 是非、国内需要ももちろん大事でありますが、やっぱり技術革新を是非行っていっていただいて、林業の分野も成長産業となるような、そういった林業にしていっていただければというふうに思います。 あと、余り時間がありませんが、国土交通省の方の提出法案についてなんですけれども、非常に法案毎回多いんでありますが、今国会も八本、昨年も八本、ここ五年間で四十二本ですかね、法案が出されております。
○東徹君 是非、国内需要ももちろん大事でありますが、やっぱり技術革新を是非行っていっていただいて、林業の分野も成長産業となるような、そういった林業にしていっていただければというふうに思います。 あと、余り時間がありませんが、国土交通省の方の提出法案についてなんですけれども、非常に法案毎回多いんでありますが、今国会も八本、昨年も八本、ここ五年間で四十二本ですかね、法案が出されております。
また、供給面で、やはり今、林業イノベーションによる施業の効率化というものも進めておるんですが、路網整備ですとか、あるいは高性能林業機械の導入等、ＩＣＴによる資源管理をやっていくということも必要でありますし、やはり人材の確保、育成ということも根本であると思います。緑の雇用事業を始めとした事業等によりまして人材の確保、育成ということもしっかりと進めてまいりたいと考えております。
続きまして、野上大臣には林業のことについてもお伺いをさせていただきたいと思います。 我が国の林業というのは、もうこれは大切な、貴重な日本の資源だと私は思っておりまして、我が国の林業については、ただ、その資源が、従事している方々が減ってきているというような状況でもあります。
これ、樋口裁判官が比較されたのは、例えば三井ホームの家の耐震基準、これは五千百十五ガル、あるいは住友林業のガル数、三千四百六ガルです。これは私もホームページで見ましたけれども、何度もそういう揺れを実際に乗せて家を揺らしてみて、安全を確認して作っているのがハウスメーカーの基準です。原発、今お話ししたとおり、六百、七百ガルでオーケーというのはたくさんあるんですよ。これは低過ぎませんか。
流域全体で治水対策を進めていく上で、議員御指摘のとおり、上流域の森林の有する水源涵養機能であるとか土砂流出抑制機能を適切に発揮していくことが重要だと考えておりまして、例えば、林業関係者、森林所有者とか森林組合が行う間伐等へ支援する森林整備事業であるとか、あとは山腹崩壊、渓流の荒廃を防止するための土止め工、谷止め工等を施工する治山対策進めているところでございます。
では、続きまして、やっぱり林業、農業、先ほど熊谷先生の方からも林業との関係がお話ありましたけれども、流域治水を考える上では、こういった林業、農業との関係というのも、これしっかりやっていく必要があると思います。 例えばですけれども、農業関係でいうと、ため池とか田んぼダムというのが非常に水をためるということでは有効な手段だと思っています。
中には、登山者がいなくなれば自然が壊されずに環境保護になるのではないかと言う人もいますけれども、林業における間伐同様に、この山の自然も管理が必要となります。これまでは、登山道の維持や簡単な修繕などは慣例で山小屋の従事者によって無償でその多くが行われてきましたが、もしこの働き手がいなくなって手が入らないとなれば、土砂や落石で損壊したまま当然荒れ放題になってしまいます。
なお、生息地となっている森林につきましては、森林・林業基本計画において多様で健全な森林づくりを推進することとしており、林野庁において、地域の自然状況等に応じまして針葉樹等の人工林に天然力を活用し広葉樹を導入することなどに取り組んでいるものと承知してございます。 今後も、四国のツキノワグマの絶滅防止と生息数の回復に向けまして、関係県や関係団体とともに連携し取り組んでまいります。
本法律案は、農林漁業及び食品産業の持続的な発展を図るため、投資育成事業の対象となる法人として、林業又は漁業を営む法人、食品産業の事業者等を追加する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、農林漁業における資金調達の在り方、投資対象を拡大する意義、既存の農林漁業成長産業化支援機構との相違等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
今般の改正は、農業法人に対する投資を行っております法律につきまして、農業法人に限定せずに、林業、漁業、食品産業、それから支援事業、こういったところに広げるものでございまして、そのニーズにつきましては、有識者の検討会あるいはヒアリングで、輸出用のサプライチェーンであるとか現地海外法人の設立であるとか、物流施設、あるいは事業化ステージに移行するための施設整備、それから木材の伐採、運搬用重機購入、こういったところに
今般の法改正によりましても、林業者の方々の高性能林業機械の導入等の新たな取組を行う際には、使途、資金使途に制限がなく、事業設計の自由度が高い投資による資金調達のニーズがあるものということも聞いておりますが、こういう新しい取組についても、この法改正によりまして後押しをしてまいりたいと考えております。
この法案、投資円滑化法案でありますが、農業法人への出資の仕組みを林業、漁業、食品産業などに拡充していくというものであります。その狙いについて農水大臣に簡潔にお答え願いたいと思います。
また、産業用途では鯨の生体組織の採取目的などで使用されている関係者もいらっしゃいますし、また林業でこのクロスボウを利用されている方々もいらっしゃいます。こうした産業目的で使用されている方々への丁寧な説明というものも不可欠だというふうに考えておりますけれども、この対応についても併せて警察庁から御答弁をいただきたいと思います。
農林水産大臣の承認を受けた投資会社及び投資事業有限責任組合の投資対象に、現行の農業法人に加え、これまで対象ではなかった林業や漁業を営む法人、そして、農林水産物や食品の輸出、製造、加工、流通、小売、外食等の食品産業の事業者、さらに、スマート農林水産業に必要な技術開発等を通じて農林漁業者又は食品産業の事業者の取組を支援する事業活動を行う法人等を追加することとしております。
本案は、農林漁業及び食品産業の持続的な発展を図るため、農業法人投資育成事業の対象となる法人として、林業又は漁業を営む法人、食品産業の事業者等を追加する等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る四月五日本委員会に付託され、翌六日野上農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨七日質疑を行いました。
本法案は、農業法人に限定していた投資対象を、農林水産物、食品の輸出、製造、加工、流通、小売、飲食の提供、林業、漁業の法人、スマート農林水産業の技術開発を行う事業者まで広げるものです。 改正によって農外企業による投資が関連産業や輸出先の外国企業に広がれば、その都合によって農業経営が左右され、耕作者の自律性は一層奪われることになります。
この中で、輸出の拡大を加速する上では、輸出向け産品の生産、輸出にチャレンジする事業者の存在が不可欠でございますけれども、その事業者の取組というのは、農業者だけではなくて、林業、漁業の事業者、あるいは食品の加工、流通、輸出、こういった食品産業の事業者の取組も取り込んでいく、こういった必要があるところでございます。
○野上国務大臣 今回の改正は、承認会社等の投資対象を、現行の農業法人から林業、漁業、食品産業の事業者等に拡大するものでありまして、元々の投資対象であった農業法人の農地の所有に係る制度に関しては、何ら変更を行うものではございません。
流域治水というのはどういうことかというと、今考えられている流域治水でももっと幅広く捉えるべきであって、利水と治水とを総合的に捉える、あるいは地域の開発、林業の開発、そういうものも全体として捉えるということが私は流域治水の根幹だと思うんです。
農林水産大臣の承認を受けた投資会社及び投資事業有限責任組合の投資対象に、現行の農業法人に加え、これまで対象でなかった林業や漁業を営む法人、そして、農林水産物や食品の輸出、製造、加工、流通、小売、外食等の食品産業の事業者、さらに、スマート農林水産業に必要な技術開発等を通じて農林漁業者又は食品産業の事業者の取組を支援する事業活動を行う法人等を追加することとしております。
それからもう一つ、林業における課題として、人材の育成の確保というのは喫緊の課題でございますけれども、全体として、やはり、森林・林業に携わる方々については人材不足というのが否めないと思います。 どこに問題があるか。私は、何といっても、他産業並みの従業者所得を確保することができるかどうか、ここにあると思います。
林業、木材産業の成長産業化を実現し、林業等の従事者の所得向上を図るためには、国産材の安定供給体制の構築とともに、いわゆる出口対策、都市部などにおける民間の非住宅・中高層建築物などへの木材の利用の促進を通じて国産材の需要を拡大することが重要と考えております。
地方の活力を創出するには、国を挙げてのテーマでありますし、日本の存亡に関わってくる、防衛上も、あるいは食料自給率の観点からもそうではないかというふうに思っておりますが、現在まで、この約五十年間ぐらいを見ると、農業、第一次産業への従事者が、一九二〇年代には五三・八％、戦後、五〇年代においては四八・五％であったわけでありますが、農林水産、林業も含めてでありますが、現在は何と三・八％。
このため、農林水産省におきましては、健全な森林の育成を図るため、森林組合等の林業関係者が行う間伐等の森林整備への支援であるとか、山腹崩壊を防止する治山対策を進めているところでございます。
また、やはりなかなか林業、採算が厳しい状況にありますので、森林所有者等に対して再造林に対する補助を行うとともに、近年取組を始めました、伐採に使用する機械を造林の作業で使用し効率性を高める、そういった伐採、造林の一貫作業の導入とか、先般、間伐等特別措置法を成立させていただきましたけれども、それで措置する成長の速い特定苗木を用いて下刈りの回数を減らす、そういった造林コストと労力の低減、そういった取組を進
私、関心があるのが、このあらゆる主体という点に関しては、森林・林業関係者ですね、この皆様との連携をより効果的に行っていくべきではないかなという点でございます。 まず、国土交通省において、水災害をより効果的に防ぐ上で、流木の被害、こうしたものに対して、これを効果的に防いでいく上で、森林・林業関係者とどのように効果的に連携をしていくか、国土交通省に伺います。
林業分野、農林分野と治水との連携というのは、流域治水においては非常に大きなポイントになっていくだろうというふうに考えておりますけれども、残念ながら、現状を考えますと、それぞれのセクターが別々に動いていて、連携しているというふうには見受けられません。
続きまして、林業との関係です。 林業でとても重要だなと思われるのが、木がきちんと生えているかということと同時に、この土壌というか、土壌が厚いかどうか、そして、団粒構造になっているかということですね。ここは、降った雨がどのくらいしみ込んでくるかということに関連しています。
続きまして、森林・林業関係者との連携、協働について取り上げてみたいと思います。 あらゆる主体が参画する協議会という点につきましては、先ほど橋本参考人から御指摘がありましたように、森林関係の関係者をいかに構成員として参画をしてもらいまして、そして一体となって治水対策をしていくかということ、大変重要になると私も考えておるところでございます。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 私、先ほど申し上げましたけれども、第二次の安倍政権できて最初に手掛けたのがこの農業改革であって、まさに四十七年ぶりの減反政策の見直しから農協改革、林業改革、漁業改革、行ってきました。
五 森林資源の循環利用の確立に向け、林業労働力の育成・確保に向けた施策の拡充、賃金・労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策を強化すること。
政府は、林業の成長産業化のために森林の皆伐を推進してきました。二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、森林が有する地球環境保全機能を発揮させることが重要であり、長期を見据えた持続可能な山づくりが必要です。 林業の成長産業化ではなく、環境保全型の林業への転換を求めて反対討論とします。
○紙智子君 やっぱり山づくりというのは林業者によって様々だと思うんですね、考え方も違うし。エリートツリーの植栽のこの推進で、多様な林業がそれでもって縛られることがないようにしていただきたいと思います。 それから、この後はちょっとまた話が変わるんですけれども、自伐型の林業についてお聞きしたいと思います。 自伐型の林業は、長伐期多間伐施業で、持続可能な環境保全型の林業を実践しています。
○国務大臣（野上浩太郎君） 自伐型林業につきましては、今先生からお話あったとおり、きめ細かな路面整備ですとか丁寧な間伐などにより、木材やチップ原料ですとか、あるいはバイオマス原料の搬出、販売に取り組んだり、あるいは林業とアウトドアのガイドをやって複合的な経営をしながら地域に密着をするというような事例も出てくるなど、地域林業の活性化ですとか、あるいは山村振興を担う重要な主体の一つであると考えております
○紙智子君 この自伐型林業の取組を通じて、これまで五千人以上の方が研修を受けて、地域おこし協力隊の方が地域に定住をして林業従事者として独立するなどの新しい林業の担い手が生まれています。自伐型林業を支援する地方自治体も五十三自治体に広がっているんですよね。森林所有者と地域に密着した自伐型林業者をマッチングする事業を始め、支援策も予算化されています。
また、成長に優れた種苗の母樹の増殖に取り組む計画を作成し、都道府県知事の認定を受けた者に対する林業・木材産業改善資金の償還期間の延長等の支援措置を令和十二年度まで引き続き講ずることとしております。 第二に、成長に優れた苗木による再造林の実施を促進するための措置の創設についてであります。
森林環境税につきましては、御案内のとおり、人口割が三割あって、もっと森林の面積、林業就業者の数、こういったものを重視すべきではないかとの見解がありますことを是非検討していただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。地域おこし協力隊等についてでございます。
先行譲与されている、令和二年度からそういう森林環境譲与税でございますけれども、私は、全国でもいち早く、当時、森づくり県民税というものを制定をいたしまして、森林・林業政策に特に力を入れてまいりましたが、お聞きしますと、平成三十年度時点では三十七府県及び横浜市において森林環境保全等を目的とした超過課税が行われていると伺っておりますが、現時点におきましてはどうなっているのでしょうか。