1978-10-18 第85回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
林政協力費というのは、最近はやっていませんけれども、いままでに一体何ぼくらい協力してきたのでしょうか。
林政協力費というのは、最近はやっていませんけれども、いままでに一体何ぼくらい協力してきたのでしょうか。
国有林野特別会計は昭和二十二年に創設以来、三回の赤字年以外は黒字を続け、昭和四十四年度末で約一千四十億円の剰余金を出し、そのうち林政協力費として合計約四百二十三億円を一般会計へ繰り入れるほどの余裕を持つに至ったのであります。
林政協力費はこれは赤字になればできないという方向にいくでしょう。森林開発公団等の趣旨等もこれは財投資金でやっていくということにもなるでしょう。それは減るだけであって、一般会計から入るというわけにいきません。そういう点をまで含めて、やはりやや将来を見通したところの特別会計の検討というものが必要である、そういう意味における衆議院の決議案もそういうところがら出てきている、こういうふうに思うのです。
一部は林政協力費という形で一般林政に協力する、一部は国有林の運営のために積み立てをしておくという制度になっているわけですが、昭和三十五、六年ごろから林政協力費というものが支出されるようになった。それで大体いままでに四百億をこえるものが林政協力費として出ているのじゃないかと思います。
そういう点から見ても、いまの国有林野事業の特別会計の中においてすべてをまかなわなければならぬ、しかも林政協力費として一般会計に対してこちらから納付をしなければならぬ、あるいはまた森林開発公団に対して毎年毎年全額の政府出資をしなければならぬというようなことはもうできないのじゃないですか。赤字をつくる場合にはそういうものをすでに打ち切るということにしなければならぬのにかかわらず赤字予算をつくっておる。
先ほども長官が言われておりまするように林政協力費、これは四十五年度の場合、約七十五億円にのぼっておるようであります。それから公共事業の関係費用は、これは四十五年度約八十四億円、こういうぐあいにお聞きをしておるわけでありますが、こういったいわゆる林政協力事業費あるいは公共事業費、こういうものは、当然こういう財政事情になったのですから、一般会計から繰り入れるという道を講ずべきではないか。
しかもこの利益金の半分が、特別積み立て金として一般会計に繰り入れることになりますから、それが赤字になるということになれば、これは必然的に特別積み立てになりませんから、残りが百六十六億、これを使い果たすというと一般会計への林政協力費といったものはなくなるわけですが、そういう面についてですね、もう一般林政へ協力をするというような余裕はなくなってきてるんじゃないかと、このように思うんです。
また、当然国の一般会計でまかなうべき治山事業費や森林開発公団に対する出資を、林政協力費の名のもとに国有林特別会計から吸い上げる結果が、国有林労働者への劣悪な労働条件の押しつけ、材価の高い里山への人工林伐採の集中、林地荒廃のおそれのある短伐期林業の採用等、百年の計をもって進めるべき国有林経営のあり方は、きわめて場当たり的であります。
しかるに、白書は、相変わらず人件費等コストの上昇を指摘して、答申さえ批判した林政協力費の支出を黙殺したばかりでなく、雇用量が大幅に減少し、賃金水準が、一般産業より、なお、きわめて低い水準にあり、労働力の補充すら思うようにいかない実態には、一言も触れておりません。また、パルプ資本その他に対する国有林材の特売を通じて、国有林野事業が不当な損失をこうむっている事実にも円をおおっているのであります。
○担当委員外委員（北村暢君） 大蔵省の主計官は、ひとつそういう面十分考慮して、今後の特別会計の上において、昨年の林政協力費なんかも手切れ金ということで約束ついているやつをまたことし出さしたわけですからね。そういうことわかっておるわけですから、大蔵省がしぼればしぼるほど出るという認識を改めない限り特別会計はよくなりませんし、国有林はよくなりません。
また、四十一年度の四十四億円の林政協力費も、一般会計あるいは財政投融資等で見るべきときに来ているのではないかと思われますが、大蔵大臣の見解を伺います。 第五に伺いたいのは、林業基本法に基づく林政審議会と、森林法に基づく森林審議会等の問題であります。
従来は特別会計の中から事業外の支出として、林政協力事業の名目で一般会計がまかなう性格のものまで負担してきた事実があり、たとえば昭和四十一年度の国有林野特別会計予算を見ると、歳入は一千五十九億円で歳出は一千七十四億円であり、歳出超過分の十五億円は持ち越し現金で充当し、しかも、林政協力費として四十四億円を一般会計に繰り入れる仕組みになっているが、林野事業の収支が不安定なとき、事業外の負担を特別会計に課することは
国有林野の特別会計の問題で、一般の林政協力の問題でございますが、最近の国有林野の特別会計の会計実態あるいは将来の展望というものから見て、本来希望されておるところの林政協力という問題について、特に林政協力費を生み出すために、苦労してひねり出すという傾向があってはならぬと私は思いますが、この国有林野事業の林政協力という問題については、当初予算を編成します場合よりも、予算の最終決定の段階では、やはり林政協力
むしろ、公共性の名のもとに、保安林その他、林政協力費を、国有林特別会計の収益から一般会計へ拠出することが要請されており、企業的にはその収益をあげねばならぬという至上命令から、木材市場価格の変動に応じて、立木処分や伐採計画がそのつど主義で操作され、また、合理化のしわが国有林労働者へ寄せられております。これが国有林経営の現在の姿であります。
たとえば農業関係の農林漁業金融公庫に対する出資も、何らそれらの政府出資をする一般予算の支出の財政的な背景なしに、これは一般予算から、あるいは財政投融資から投下をされるという中に、なぜこの林業関係だけは、いわゆる林政協力費と称するものが、これを特別会計から一般会計へ繰り入れて、それをバックにして信用基金に政府が出資をしなければならないか、こういうことについての根本的な考え方を、まずお尋ねをいたしたいと
で、優先的に、こういう林政協力費がまず組まれるということの前に、本来特別会計の事業でやるべきものが、そのために圧縮されるという傾向に問題を感じるわけであります。 たとえば、現在、国会に出されております特別会計の政府予算を見ましても、農林当局が原案として見たこの見返り財源であるところの特別積立金引き当て資金よりの受け入れの五十九億が、農林大臣としては、原案であったわけであります。
林野庁のほうでは林政協力費ということで、百億円以上の膨大な金を持っておる。これが今地元の市町村あるいは関係住民に林政協力の代償としていろいろな施策をすべく特別会計が戦後立法されたにもかかわらず、一般会計予算で充当すべき公共事業費その他のほうに大部分回っておる、そうして市町村のほうには回らない。
そこで、もうとっぴな話になりますが、今林政協力費という特別会計から出ておる金が相当額ありますがね、この林政協力費というものの収支は何なんですか。
○小笠原二三男君 林政協力費というものを概括してみますと、治山事業、民有林、保安林買い上げ、膨大な金額になっておりますね。これは全く公共事業費を肩がわりしたような形のものにも思われるのですね。あるいは関連林道、林木育種、共用林野に対する援助、海岸砂地造林、これらが林政協力費でございませんか、そうでしょう。