2019-04-09 第198回国会 衆議院 総務委員会 第11号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 特別交付税、先ほど申し上げたような特別の事情があることによりまして、普通交付税の額が過少となってしまうという地方団体に対して、総務省令で定めるところによりまして、当該事情を考慮して交付をする、こうされているところでございます。 今委員から御紹介あったような特殊な財政需要についても、これまで算定してきております。
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 特別交付税、先ほど申し上げたような特別の事情があることによりまして、普通交付税の額が過少となってしまうという地方団体に対して、総務省令で定めるところによりまして、当該事情を考慮して交付をする、こうされているところでございます。 今委員から御紹介あったような特殊な財政需要についても、これまで算定してきております。
○林崎政府参考人 お答えいたします。 特別交付税、先ほど来申し上げているようなものでございまして、各地方公共団体の特殊な財政需要につきまして、これを、普通交付税の画一的な算定では把握し切れないものにつきまして、事情を考慮して交付をするということになっているものでございますので、そういった基本にのっとって、今後、何か起きた場合には考えていくということになると思います。
○林崎政府参考人 ふるさと納税以外の要因で、例えば今お話があったような、財源超過額があるいは財政力が不交付団体の平均を上回るといったような事象というのは、私ども承知しておりません。
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ありました成田用水の施設でございますけれども、これは、今般、非常に対象エリアとしては広うございますが、事業そのものは改築事業ということでございまして、その改築事業に要して新たに取得しなければならない用地、こういったものはないというふうに伺っているところでございます。
○林崎政府参考人 お答えいたします。 現時点におきまして、今回の法改正でお願いしている平成四十年度までには当該事業につきまして完了する見込みということでございまして、私どもとしてはそのように考えているところでございます。
○林崎政府参考人 そのように考えていただいて結構でございます。
○林崎政府参考人 お答えいたします。 今御指摘ありましたように、三十一年度について、まだ制度が熟していく途中ということもございます中で、あるいは地方消費税収がまだ余り入らないという状況の中で、交付金で対応しますけれども、三十二年度以降につきましてどうするか。
○林崎政府参考人 二％分の収入割合と、それから社会……（吉川（元）委員「充実分の」と呼ぶ）社会保障の充実分の金額……（吉川（元）委員「国と地方の負担割合」と呼ぶ）負担割合でございますか。 社会保障の充実と人づくり革命を合わせまして、消費税充当合計額の負担割合を、充当されるものの負担割合を比較しますと、国の方が六二・九％、地方の方が三七・一％、こういう割合になっているところでございます。
○林崎政府参考人 失礼いたしました。お答えいたします。 増収分につきましては、先ほども御指摘ありましたように、国と地方で七対三、おおむね七対三ということになってくるわけでございます。
○林崎政府参考人 お答えいたします。 今御指摘ありました地方法人課税の新たな偏在是正により生じる財源、これにつきましては、平成三十一年度与党税制改正大綱におきまして、「地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用する。」とされているところでございます。
○林崎政府参考人 お答えいたします。 今委員からお話ございましたように、人権教育、これは法務省さんの方が御努力いただいているところだと思いますし、また、その中で、自治体支援も法務省さんの御努力があると思いますが、総務省といたしましても、地方団体が実施をする人権教育に要する経費につきましては、普通交付税措置を講じているところでございます。
○林崎政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のように、通常債については、ここのところずっと、投資的経費の抑制といったこともございまして、縮小してきている。他方で、この財源不足を賄うための臨時財政対策債、この発行額がふえてきている。その残高もふえてきている。
○林崎政府参考人 お答えいたします。
○林崎政府参考人 お答えいたします。 地方交付税の算定に用います基準財政収入額、これは、各地方公共団体の標準的な税収入見込み額などを合理的に測定するものでございまして、地方税法の特例措置の規定に基づき生じます標準的な減収、これは基準財政収入額の算定に反映しております。
○林崎政府参考人 お答えいたします。 ふるさと納税に係る寄附金収入につきまして、三十一年度地方財政計画、先ほど申し上げたようなとおりでございますが、その先、三十二年度以降につきましては、三十一年度の計上方法も踏まえながら、各年度の地方財政計画を策定していく中で検討することとしております。
○林崎政府参考人 お答えいたします。 三十二年度算定以降に影響が出てくるということで申し上げているところでございますけれども、その際には、先ほど来申し上げましたような、職員数削減率の算定において今回の総合強化プランに基づく増員をどのように考えたらいいのか、そういったことを、支障にならないように私どもも検討してまいりたい、こう考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○林崎政府参考人 お答えいたします。 御指摘のような面というのは確かにあるんだろうと思います。一方で、行政改革そのものというのは、これは不断に必要な中で、今日もさまざまな工夫をしているものですから、そういったこともしっかり踏まえまして、地方行政で職員が対応できる、そういった人員の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○林崎政府参考人 お答えいたします。
○林崎政府参考人 お答えいたします。
○林崎政府参考人 お答えいたします。 平成以降につきましてお答え申し上げます。 災害の状況を踏まえまして特別交付税の増額を行った事例、五つほどございます。 一つは、平成三年度でございますが、これは、雲仙普賢岳噴火を踏まえまして百二十三億円を増額したところでございます。
○林崎政府参考人 お答えいたします。
○林崎政府参考人 緊急防災・減災事業債でございますけれども、当初、当事業債の事業年度を平成二十八年度までとしておりました。そういったことで、各地方公共団体、当該年度を目指しまして、消防防災無線の整備でありますとか、あるいは施設の耐震化などを精力的に進めてきたということがございます。
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 今回の臨時特例交付金につきましては、補助率三分の一とされておりますので、残りの三分の二の部分に当たります地方負担につきまして、まず、これは地方債一〇〇％充当した上で、その元利償還金の六〇％を普通交付税により措置することとしております。
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。
○林崎政府参考人 お答えいたします。 普通交付税の算定におきましては、市町村合併に対応して、合併算定がえ制度というのを設けているところでございます。
○林崎政府参考人 お答えいたします。 普通交付税の算定に当たりまして、地方議会に係る経費については、人口を測定単位として算定する包括算定経費において措置しているところでございます。
○林崎政府参考人 お答えいたします。 政府全体というお話でしたけれども、私ども、まず総務省の関係について申し上げます。 総務省としては、この今出ておりますＳＡＹ企画とは、過去五年間、平成二十五年度から二十九年度の間、調べましたけれども、一般競争入札では八件、八件合計で四千四百万円余りの契約があったところでございます。
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 今おっしゃられたとおりでございまして、ＳＡＹ企画側に確認をしたということでございます。
○林崎政府参考人 お答えいたします。 先月、今御紹介があったような、地方団体に対しまして通知を発出したところでございまして、多くの団体からは御賛同いただいておりますし、また、返礼割合や返礼品の内容について見直しを行うと公表いただいているところでございます。
○林崎政府参考人 お答えいたします。 今御紹介ありましたように、地方税法におきましては、滞納処分をすることによって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、その執行を停止することができることとされておりまして、各地方団体におきまして、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で、適正な執行に努めていると考えているところでございます。
○林崎政府参考人 お答えいたします。 現行の基準は、各都道府県ごとの小売とサービスに係ります統計データを基本としつつ、その統計で把握し切れない部分につきましては、人口と従業者数を用いて補完する仕組みとなっております。
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点でございますが、上場株式等の配当等につきましては、所得税、個人住民税ともに三つの課税方式、すなわち、納税義務者の選択によりまして、一、総合課税方式、二としまして源泉徴収のみで課税関係が終了する申告不要方式、三といたしまして申告分離課税方式がございます。
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。
○林崎政府参考人 お答えいたします。
○林崎政府参考人 お答えいたします。 御指摘ございましたように、納税者に対して丁寧な対応を心がけるということはいわば当然でございまして、これまでも、納税者の信頼確保のための公平かつ適正な税務執行を求めてきたところでございます。 今後とも、税務職員を対象とした各種会議や研修の場におきまして、この認識に立って対応してまいりたいと考えております。
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、地方団体の税務職員数というのは減少傾向にある、お示しいただいた資料でも確認いただけると思いますけれども、減少傾向にあるということでございます。
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 地方税の税務行政の運営につきましても、御指摘の税務運営方針の精神が当てはまるという認識に変わりはございません。
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十九年度与党税制改正大綱では、個人所得課税について、「今後数年をかけて、基礎控除をはじめとする人的控除等の見直し等の諸課題に取り組んでいくこととする。」
○林崎政府参考人 今回の見直しでございますけれども、先ほども御指摘ございましたように、平成三十一年度分以降の個人住民税から適用されるということになっておりまして、個人住民税の減収、平成三十一年度から生じるということになっておりますので、これを国費によって全額補填するということだけ決まっておりますけれども、その具体的方法につきましては、今後財務省とも協議をしながら検討してまいりたいと考えているところでございます
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 まず、影響額に関してでございますけれども、今回、配偶者の年収制限の引き上げによって減収をするという額、これが七百五十七億円、そして、納税者本人の方に所得制限を設けるということによる増収額というのがありまして、こちらがプラスの三百三十四億円ということで、差し引きで、平年度化した場合には、地方税においては四百二十三億円の減少と見込んでいるところでございます。
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 総務省が行った調査結果によりますと、平成二十七年度におけるふるさと納税の受入額は約一千六百五十三億円、対前年度比で約四・三倍となっているところでございます。 また、同じ調査によりますと、平成二十七年度におけるふるさと納税の返礼品の調達に係る費用は約六百三十三億円、返礼品の送付に係る費用も含めた経費は約六百七十五億円となっております。
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 総務省として、現時点で調査結果ということを何か申し上げるものを持ち合わせていないんですけれども、関係する、特にウエブサイトなどを経営している業者などに聞いたところ、相当程度の伸びになってくると。前年度、先ほど申し上げたように、一千六百五十三億円というお話を申し上げましたが、それをかなり上回る姿になるのではないかという感触を持っているところでございます。
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 今、いわゆる財政規律に係りますような関係法規というものはあろうかと思いますので、そういった意味で、その支出の態様によってそういった関係法規の点からいって問題が生じ得る、そういった可能性は否定できないというふうに考えているところでございます。
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げましたように、納税管理人という制度があるわけでございますけれども、必ずしも納税管理人を定める必要がないという場合もございます。
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 ふるさと納税制度そのものは、災害のとき、その他ということで区別はないわけでございますけれども、そういったふるさと納税制度が災害の被災地への支援としても活用されているのは御承知のとおりでございます。
○林崎政府参考人 納税管理人につきましては、これは納税義務者が申請をするというわけでございます。一般的に申し上げますと、納税義務者の親族でありますとか、あるいは司法書士、不動産管理会社など、適切な者が定められているというふうに認識しておるところでございます。
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 今般の見直しは、先ほど申し上げましたように、就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するためということで、配偶者控除等について見直しを行ったわけでございます。 御指摘のように、他の扶養控除との水準は、今、状況が違っている、そういう状況がこれから起きるわけでございます。
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 返礼品送付に係る経費支出についてのお尋ねでございます。 御指摘の点につきまして、個別具体というわけにはまいりませんけれども、一般論として申し上げますと、公益性が認められない支出であれば、違法となるおそれがあることは否定できないところでございます。
○林崎政府参考人 今申し上げたように、就業調整が主目的ということで、やはり一番大きいのは配偶者控除の扱いということだったというふうに理解をしております。 そして、今御指摘ありましたような今般の見直しにつきましては、個人所得課税改革の第一歩という位置づけとされているところでございます。
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 今回のお話ですけれども、番号法が目的といたします公平公正な課税につながるということで、そういったことを期待しまして、個人住民税の税務手続を通じて事務の効率化につなげていく、こういう考え方がまず一つございます。
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 ガイドラインにおきましては、安全管理措置の内容ということで、基本方針の策定、あるいは取扱規程といったものを策定しなければいけない、組織的安全管理措置について置かなければいけない、それらについてのその組織体制を整備する等々の内容、あるいは、人的安全管理措置といったようなことで、事務取扱担当者の監督等々、規定があるというふうに承知しているところでございます。
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十八年度地方財政計画における地方税及び地方譲与税の収入見込み額でございますけれども、四十一・二兆円を計上しているところでございますが、年度途中までの各税目の課税の状況あるいは国税の税収見込みなどを勘案して、現時点で見込みますと、計画額を五千億円ほど、〇・五兆円ほど下回る四十・七兆円というふうに推計しているところでございます。
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 減少している主な税目、五千億というふうに申し上げましたけれども、地方法人二税が〇・二兆円減ということで、これとはまた別の数字でございます。国税の方の数字でございます。