2001-06-20 第151回国会 参議院 本会議 第33号
平成十一年度の林家経済調査の結果によると、林家の林業所得は一戸当たり平均三十五・八万円にすぎません。保有山林規模別に見るならば、二十から五十ヘクタール保有林家では二十四・七万円、五十から百ヘクタール保有林家では五十八・五万円、百ヘクタールから五百ヘクタールの林家で百十・九万円にすぎないのです。
平成十一年度の林家経済調査の結果によると、林家の林業所得は一戸当たり平均三十五・八万円にすぎません。保有山林規模別に見るならば、二十から五十ヘクタール保有林家では二十四・七万円、五十から百ヘクタール保有林家では五十八・五万円、百ヘクタールから五百ヘクタールの林家で百十・九万円にすぎないのです。
○田中（宏尚）政府委員 林家の借入金の状況につきましては、農林水産省の統計情報部で林家経済調査というものを毎年行っているわけでございますけれども、この昭和六十年度の林家一戸当たりの借金を見てみますと、林業経営費に占めます林業経営のための借入金の割合は一一％、それから借入金の残高、大部分が制度融資でございますけれども、一戸当たり百三万円というのが林家経済調査結果でございます。
そういうことで生産の停滞が続いておるということでございます、 さらに、最近におきます林家の経営収支状況を見てみますと、五十四年度の林家経済調査の中で見ますと、保有山林規模が五ヘクタールから五百ヘクタールの林家の五十四年度の林業所得は、全国一月当たりの平均でございますから、その年に全然生産活動のない林家も含めた二戸当たりの所得でございますが、五十四年度は木材価格が若干上昇いたしましたので、それらを反映
○政府委員（須藤徹男君） 御指摘のように、五十三年度の林家経済調査の結果では所得が伸び悩んでおるということでございますが、この基本的な原因といたしましては、森林資源の構成が若齢に偏っているということから主伐林分が少ないということ、あるいは間伐材の需要が不振である。もっと基本的には材価が低迷をしておる。一方、保育等のいわゆる経費が高騰しておるということなどにあろうかと思います。
それでは、次に林業の経営のことについてちょっとお尋ねをしたいんですが、林業の所得というのが、一般の経済成長が非常に目覚ましい発展を遂げているのに比べましてなかなか伸び悩んでいる、停滞しているということはもう御承知のとおりかと思いますが、五十四年度の林家経済調査の結果というのはまだ出ていないようであります。
そこで、私ども五十年度の林家経済調査の報告書をもとにいたしまして、この五十一年度の国有林の実績と試算をしてみたわけでありますが、その場合に、まず国有林と民有林の樹種別の関係につきまして同じベースにいたしまして計算しませんといけないものですから、国有林の樹種別構成とこれを同じような形で加重平均をいたしまして計算いたしますと、新植がヘクタール当たり二十二人、それから補植が二人、それから施肥が一人、保育が
そこで、今度は片さんにお聞きをいたしますけれども、これは農林省の統計情報部が出した林家経済調査報告書の五十年度の作業別労働投下量が林業について出ています。この投下量と比べてみて国有林は一体どういう状態になっているか、これは皆さんにお聞きします。
私も昔下刈りなんかやったことがありますが、そういうことを考えてみますと、農林省の林家経済調査報告書に造林保育に要する労働投下量、これが出ております。民有林の場合は最近の統計で一ヘクタール当たり百八十二人目と、こうなっておるわけでありますが、林野庁では平均どの程度に見ておられますか。
○政府委員（藍原義邦君） いま先生が御指摘になりました林家経済調査報告でございますけれども、これは御存じのように、林地と申しますのが樹種が違いますとそれなりに投下の仕方も違ってまいります。
○説明員（大山一生君） ただいま官房長から説明いたしましたような次第でございますが、たとえば現在の林業と農業を通じます労働力の配分状況、こういうのをかりに、たとえば四十二年の林家経済調査あたりで見てまいりますと、農業のほうは五−六月ころ、それから九−十というところに労働力が集中している。ところが林業のほうは三−四、それから七−八というようなところに比較的労働力が集中している。
○説明員（太田康二君） 実は、天災融資法での林産物の被害と申しますのは、木の場合でございますと、大体適正伐期齢級以上のものを対象にいたしておりまして、一般的に先生のおっしゃるように、大体林業経営の実態から見まして、確かに長期の期間を要するということはよくわかるわけでございますが、現在の林家経済調査等の事例を見てまいりましても、一応林業経営の場合には、一ぺんで全部自分の山がやられるということもあまり事例
林家経済調査というのはいつつくったんですか。三十八年に初めてつくったんですよ。しかも二百七十万戸の林家の中の五十戸をとらえてる。そんなもので林家の経済がわかりますか。そういうもので一体林政というのはやれるのかどうか。だからだめなんですよ。造林にしろ素材生産にしろ、政策が立たない。そこを言ってるんですよ。だから、統計がちょっと不備だと、これから努力しますというようななまはんかなものじゃないです。
また、重要な林家経済調査は、つい昭和三十八年から始まりましたが、農業とは比べものにならないほど、県別、地域別、階層別の激しい格差のあります二百七十万戸の林家に対して、わずかに五百戸の抽出調査という情けなさであります。事例調査に類するものであります。林野庁は、林政の対象であります生産主体を把握していなかったのであります。山を見て、林家を見なかったのであります。