2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
この林地開発許可制度により林地開発の状況を把握しておりまして、平成二十四年のFIT制度創設以降、森林での太陽光発電施設の設置を目的とした開発が増加しておりまして、令和元年度の太陽光発電施設の設置に係る林地開発許可処分の件数は、全国で二百三十六件、面積で三千二百十七ヘクタールとなっているところでございます。
この林地開発許可制度により林地開発の状況を把握しておりまして、平成二十四年のFIT制度創設以降、森林での太陽光発電施設の設置を目的とした開発が増加しておりまして、令和元年度の太陽光発電施設の設置に係る林地開発許可処分の件数は、全国で二百三十六件、面積で三千二百十七ヘクタールとなっているところでございます。
FIT制度導入以降、太陽光発電施設を目的とした林地開発許可処分の面積は増加しております。FIT導入から平成二十九年度までの間に、合計で千百七十五件、面積で九千三百三十ヘクタールとなっております。 これに対して、太陽光発電施設の設置を目的とした林地開発許可に係る違反行為、監督処分と行政件数がございます。
御指摘のように、山間部での設置状況につきましては、国としては網羅的には把握をしておりませんけれども、一ヘクタールを超える森林開発を行う際に必要な森林法に基づく林地開発許可処分で見ますと、太陽光発電設備、太陽光発電のための林地開発許可件数は、二〇一二年度から二〇一七年度までの合計で千百七十五件となってございます。
○喜屋武眞榮君 そこで、林地開発許可制度の面からお尋ねしますけれども、沖縄県における林地開発許可処分の推移を見ますと、昭和五十八年の十四件をピークに減少の傾向にある。近年は大規模な開発行為となっておるゴルフ場の造成、レジャー施設の設置等が増加する傾向にありますが、ここに問題があるわけであります。 そこで、許可基準の厳守などについての今後の政府の指導方針を承りたい。