1982-07-30 第96回国会 衆議院 本会議 第30号
今回の長崎市におけるがけ崩れの死亡者の数が、過去五年間の全国のがけ崩れによる死亡者の数を上回ったことを見ても、今回の災害の大きさがわかるわけでありますが、この未曽有の災害を教訓に、この際、緊急傾斜地崩壊対策事業、緊急治山事業、林地崩壊防止事業等の充実を願うものであります。 その意味で、全国的な規模での防災関連の予算の充実については、一層の御配慮を望むものであります。
5件の議事録が該当しました。
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1981-09-08 第94回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○小沢説明員 山地の災害の対策につきましては、まず緊急に対応すべきものにつきましては緊急治山事業、また林地崩壊防止事業等によりまして、緊要な個所から復旧の対応をしてまいりたいと考えております。
1979-07-13 第87回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
緊急治山事業、林地崩壊防止事業等でございますけれども、愛媛県下においてもまた各地においても、林地崩壊が今回かなりございます。愛媛県下だけでも百六十五カ所、十八億七千百万円となっております。そこで、このうち次の降雨によって災害が再び起こるおそれがあり放置しがたい個所につきましては、私ども緊急治山事業等により早急に復旧するというふうに考えております。
1976-10-06 第78回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
山地の崩壊につきましては、緊急なものにつきましては緊急治山事業、あるいは小規模なものにつきましては林地崩壊防止事業等で早急に実施するべく現在検討いたしております。
1976-08-05 第77回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第3号
第三は、被災現地は急傾斜地が多く緊急に復旧する必要のある大小林地崩壊が多発しているため、新たに林地崩壊防止事業、小規模林地崩壊防止事業等を含め、特別な財政援助の対象とすること。
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