2013-11-20 第185回国会 衆議院 法務委員会 第9号
○林原委員 現場ではできる範囲でいろいろ手を尽くして頑張っているのですが、先ほどから申し上げておりますとおり、少年矯正施設は少年本人の教育が主たる業務となりますので、現在の枠組みでは母親へのアプローチはどうしても限定的になってしまいます。 母親自身が精神的な問題や経済的な問題を抱えていて、面談や講習会にそもそも足を運べなければ母親へのアプローチは全くできません。
○林原委員 現場ではできる範囲でいろいろ手を尽くして頑張っているのですが、先ほどから申し上げておりますとおり、少年矯正施設は少年本人の教育が主たる業務となりますので、現在の枠組みでは母親へのアプローチはどうしても限定的になってしまいます。 母親自身が精神的な問題や経済的な問題を抱えていて、面談や講習会にそもそも足を運べなければ母親へのアプローチは全くできません。
○林原委員 混乱が生ずることはないということで、安心いたしました。 次に、今回の改正を受けて法務省内にワーキンググループが立ち上げられると聞いております。これまでの御答弁の中で、ワーキングチームでは、相続法制、配偶者の保護を検討する、具体的には相続分の見直しや居住権の保護について検討するということでしたが、このワーキングチームのメンバーはどのように決められるのでしょうか。
○林原委員 もう終わっていますね、わかりました。 それでは、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○林原委員 最初の二年間の〇％はおきまして、その後取得が出てきているんですが、年度によって随分差があるんですが、これはどういうことなんでしょうか。
○林原委員 確実に伸びてきているようで、結構だと思います。 それでは、配偶者出産休暇の方の取得率はどうなっているんでしょうか。
○林原委員 今御紹介いただいたように、各地検でいろいろな記載方法を模索されているようですが、それでは、最高検察庁で全国の統一的な指針というのはつくられているのでしょうか。
○林原委員 よろしくお願いいたします。 時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○林原委員 実態調査の前提として、先ほども申し上げた、免許管理システムの見直しが必要になってまいりますが、この点について警察庁にお伺いします。
○林原委員 ぜひ、法務省と警察庁と連携していただいて、前向きに御検討をいただきたいと思います。 どうもありがとうございました。