1999-07-09 第145回国会 衆議院 労働委員会 第15号
政府はかつて、六十歳定年の一般化を労働行政の最重要課題、これは一九八六年、百四国会の当時の林労働大臣の提案理由説明でありますけれども、こういう立場で、六十歳定年を基盤に六十五歳までの継続雇用の促進をする、これが我が国の経済社会の活力を維持し、発展させていくために不可欠だということで、一九八六年、それまでの中高年雇用促進特別措置法にかわって、いわゆる六十歳定年法、高年齢者雇用安定法が、我が党も賛成して
政府はかつて、六十歳定年の一般化を労働行政の最重要課題、これは一九八六年、百四国会の当時の林労働大臣の提案理由説明でありますけれども、こういう立場で、六十歳定年を基盤に六十五歳までの継続雇用の促進をする、これが我が国の経済社会の活力を維持し、発展させていくために不可欠だということで、一九八六年、それまでの中高年雇用促進特別措置法にかわって、いわゆる六十歳定年法、高年齢者雇用安定法が、我が党も賛成して
、そのときに林労働大臣でしたかね、「法律の名前を変えるということはなかなか困難な手続もあろうかと思いますので、その精神といたしましては、その中で私どもまた酌み取りながら対処をしてまいる」というふうにお答えになっておるんです。 それが一年ちょっとたたないうちに、ちょっとたったんですけれども、私の希望どおりになったんです。
私は前の本委員会で、去年の予算委員会の中で、昭和三十年十一月三十日の通達、これは非常に年次有給休暇をとりにくくしているということを指摘して、林労働大臣は、先生指摘の趣旨を体して前向きに検討したいとここで言われたんですが、その後何もなっていませんが、どうなっておりますか。
それから、ことしの予算委員会で、林労働大臣に対して、我が党の安恒委員が同じことを質問したのに対して、御指摘の通達について「御趣旨を体しまして前向きに検討してまいりたいと存じます。」と、こういうお返事があるんですね。ところが、その後、どういうふうに検討して、どういうふうに直していただいたのか。余りにもこれが労働省の今の施策と相反する通達なので、そこのところをしっかり伺いたいんです。
本件は、去る四月八日付託となり、十五日林労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
林 労働大臣。
この点について、まず林労働大臣に答弁してもらいましょう。
本案は、去る四月七日に付託となり、八日林労働大臣から提案理由の説明を聴取し、本日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
そこで労働行政の最高責任者でございます林労働大臣に対しまして労災補償行政の基本的姿勢は何か、また今回の改正の基本的な考え方は何かということをお伺いいたします。
林労働大臣。 ――――――――――――― 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ き、公共職業安定所及びその出張所の設置等 に関し承認を求めるの件 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
本案は、去る二月十三日付託となり、三月二十五日林労働大臣から提案理由の説明を聴取し、四月八日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
林労働大臣。 ————————————— 労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の 徴収等に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
したがって、林労働大臣も同じ姿勢で公企体職員等給与関係閣僚会議に臨むものと私は理解をするわけでありますが、そのように理解してよろしゅうございますか。
本案は、去る二月十三日に付託となり、同月二十五日林労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────