1980-11-04 第93回国会 参議院 内閣委員会 第4号
ただ、いろいろな自分で見た目とか、あるいは人の話を聞いたり本を見たり、いろいろなもので見る限り、やっぱり日本の戦後——昭和三十二年ごろからのこの林力増強計画に入っていったあたりですね、この辺からのいろいろ仕事のやり方とか、それから後の手入れの手抜きとかというようなものは、ちょっと世界に類がないのじゃないだろうかという感じがするのです。
ただ、いろいろな自分で見た目とか、あるいは人の話を聞いたり本を見たり、いろいろなもので見る限り、やっぱり日本の戦後——昭和三十二年ごろからのこの林力増強計画に入っていったあたりですね、この辺からのいろいろ仕事のやり方とか、それから後の手入れの手抜きとかというようなものは、ちょっと世界に類がないのじゃないだろうかという感じがするのです。
あきらめなきやならぬものですから、考え出したのが、いままでの成長するだけ切っていくという考え方、これじゃだめなんだ、そんな考えではだめだと、もっと早く成長する木を植えれ、そして天然林よりも成長する量の早い人工林に切りかえていけという林力増強計画というものを出しまして、将来の太るものを当てにして先食いしていく、そして、いつかいったら苦労してよくなるんだという理屈でもって林力増強計画というものが始められる
戦中戦後の乱増伐と造林の立ちおくれの傷口がいえないのに、高度経済成長下の林力増強計画及び木材増産計画を大義名分として、成長量の実に二倍に達する増伐とコストダウンを図るためだと主張する乱伐と、森林生態系破壊の施業によって国有林は荒廃したのであります。
それは、外材が多量に輸入されるまでは木材価格の異常なる値上がりに助けられたことは事実でありますが、一つは、林野庁の前時代的な労務管理によって、国有林労働者の賃金、労働条件が低く押えられてきたこと、林力増強計画のもとに将来増加するであろう期待成長量を先食いし、現実成長量の二倍近いものを標準伐採量と設定し、乱伐、過伐を実行したことが有力な原因であったことは疑う余地がないと思います。
三十三年に発足して林力増強計画、三十六年にこれが木材増産計画と書きかえられた一連の合理化計画の実施は、紙パルプ独占をはじめとする独占資本の膨大な木材需要にこたえ、大量に安い木材を供給するためのものであったことは、いまや全く明瞭になっているのであります。 こうして、生長量の二倍もの過伐がいまもなお続けられておるのであります。
昔流の考えの、いわゆる収穫保続といいますか、資源を減らさないで利用していく、こういう立場から見ると、まことに奇異な感じを受けるのでありますけれども、昭和三十三年あるいは三十六年から進められております林力増強計画あるいは木材増産計画等の中で、林野庁は積極的な再造林、拡大造林、いわゆる国有林の人工林化を高める中で、人工林の旺盛な生長量というものを見合いにして、現在切っていっても将来は資源は増強し得るのだ
しかし、現在の段階で振り返りますと、国有林はその間増産体制ということをやりまして、林力増強計画というものをつくりまして、森林そのものの生長量を高めるとともに、当面の伐採量をもふやしながらやってまいってきたわけでございます。そこで、現在におきましては、国有林の伐採量というものは、端的に申しますと頭打ちの形に来ております。
たまたま国有林野事業におきましては、御承知のように林力増強計画というのを発足いたしまして、現在までやっておりました姿に、基本的には造林につきましては約三割増しぐらいの造成をはかっていく、林種転換をしていくという施策とあわせまして、伐採量につきましては、おおむね一割五分ぐらいの増伐をいたすという形で推移する態度をとったわけでございます。現在もそのような形で推移しているわけでございます。
そういますというと、三十三年から標準年伐量が急速に林力増強計画によってふえているわけです。そうすると、これは特別会計法第四条の「財産の増減及び異動を、その発生の事実に基いて計理する。」、この特別会計法第四条の規定に違反をしている、こういうふうに解されるのであります。これは将来の造林地がふえる、成長量がふえるであろうという期待のもとにできている年伐量であります。
○政府委員（田中重五君） 三十三年から林力増強計画にかわって、そうしてその標準伐採量についてもその策定については改定が加えられるということはお説のとおりでございますが、そういう標準年伐量といいますか標準伐採量を、そのように、つまり国有林野経営規程の十二条にいうような意味に標準伏採量を変えることが特別会計法にいうところの「発生の事実に基いて計理する。」
それで、長期的な見通しといたしましては、先ほど申し上げましたような林力増強計画に基づくところの国内の生産体制が整備されてまいりますれば、現在の見通しといたしまして、まあ大体、現在の輸入量の伸びにある程度の伸びを加えた状況で推移するのではないかというふうに考えております。
それから一定の計算に基づきましたヘクタール当たりの本数、そういうものを前提とし、さらには現在並びに将来にわたって可能であろうと考えられる造林技術の拡充、それからもろもろの薬剤の進歩、そういうものを勘案をいたしまして造林計画を定め、そうして昭和六十年度には現在の人工林をほぼ千三百三十万ヘクタール程度に持ち込む、そういうことでほぼ日本の森林の半分に近いものを人工林地化するという考え方のもとに、将来の林力増強計画
したがって、林力増強計画を実施しました最近になって、この剰余金利益というものが相当上がってきておる。三十六年度で百億以上こういうものが出てくるようになっておるわけでございますが、これは国有林野事業特別会計法の第四条の、現実の損益について確定する建前になっている損益計算の理論からいくというと、利益を先食いした結果になるので、これは特別会計法第四条の違反になるのではないかと、私はそう思うのです。
林野庁は三十年から林力増強計画ということで計画を立てて増伐ということをやってきているはずなんです。ところが、まさしく三十三年度からは若干伸びておりますけれども、この十年間における伐採量の状態を見るというと、ほとんどふえておらないですよ。どういう計数でやっているか知りませんけれども、とにかく実績は十年前の昭和二十六年の数字と三十五年の数字とでは、逆に三十五年のほうが少ない。
林力増強計画、そして新しい法改正かなんかに基づいて新たにまた修正したようなものが出てこようとしているようでございますけれども、しかし、具体的な数字まで私は要求している。それは十月までしかできないというのですから、それはやむを得ないとしても、やはりここでいろいろな原則的なもの、どういうものについて、原則としてはこうなるのだというものぐらいは、やはり出さなければならない。
したがって、これを私どもは、長官が今労働条件も悪いし、賃金も低いということを認めておるのでございますから、積極的に改善する方策というものを考えてもらいたいと思いますし、さらに国有林の問題についてお伺いしますけれども、国有林の林力増強計画によって、今機械化なり合理化というものを進めておる。
○政府委員（吉村清英君） 国有林の林力増強計画の基本的な考え方でございますが、すでにこの答申にも見られますように、国有林は、はたして十分にその機能を発揮しているかどうかというところにも問題点の大きなところがあると思うのでございます。
○北村暢君 それじゃ、たとえば、お伺いしますが、三十三年から林力増強計画を実施しているようでございますが、直営生産が今日までどのような推移をたどっているか、私はそういう各地域におけるそういうようなものを勘案してやっていくとかなんとかいうことを聞いているのじゃなくして、国有林は過去七、八十年にわたってやってきた経験の中から、そして林力増強計画ということで国有林の近代化をやろうとしているんでしょう。
三十二、三年に林力増強計画と申しますか、そういう計画によりまして、森林の年産力を増強するという考え方が出たわけでございます。これはもちろん資源の保続、国土の保全ということの上に立ちまして考えているわけでございます。
三十年以来林野庁は林力増強計画というものを非常に強力な体制で推し進めておりますけれども、これらの計画のすべてについても、組合側に説明をするきわめて消極的な態度に終始をしております。今回、官行の問題についても、先ほど申したようなことで、具体的な内容の説明なり、こういうものはされないままに今日に及んでおる、このことを申し上げておきます。
○政府委員（山崎齊君） 増産と申し上げましても、国林等におきましては、林力増強計画を前提にいたしまして、今後の造林、それの進み工合というものを考えまして、生産力なり成長量が衰えない、将来とも減少しないという考え方に立って、現在でも成長量以上の伐採をしておるわけでありますが、これの限度といたしましても、やはり新しい造林面の技術の向上あるいは革新というものがなければ、伐採量というものがふえるというわけには
○北村暢君 次にお伺いしたいのは、国有林は現在合理化を、いわゆる林力増強計画に基いて新経済計画、長期計画に基いて実施されておるようでございますが、これに対して私は農林関係の政策面に現われているように、従来の物量的な増産計画というものから脱皮をして、流通消費という面を十分考え、さらに農家の所得というものを考えて、農家経営というものを向上さしていく。
○政府委員（山崎齊君） 国有林の林力増強計画の実施に伴いまして、先ほど先生からお話のありましたように直営生産事業、林道、造林、治山事業、これらの各般にわたりまして事業量が相当それぞれ増加するわけであります。昭和三十四年度を見ましても前年度に比べまして直営生産におきましても一割程度の増加になります。また造林事業の新設におきましては、一割弱ではありますが、増加するわけであります。
これに反しまして、将来の木材需要の増大に対処いたしまする林力増強計画に基きまして、造林、林道の仕事は相当拡大されております。すなわち、造林につきましては、本年度より九億五千五百万円の増加でありますが、これは先ほど申し上げましたように、造林の面積が北海道風倒跡地の二万町歩を含めまして六万七千町歩——本年度五万町歩に拡大されることによるものであります。