1984-05-18 第101回国会 衆議院 商工委員会 第16号
そして今、輸入が急増している素材をつくっているアルミ製造業とか、あるいは化学繊維製造業とか合金鉄製造業、洋紙製造業あるいは板紙製造業、石油化学工業など、こういったいろいろな業種がありますけれども、特定産業としてこの産構法第二条で指定されているわけでありますが、これらの産業の構造改善を進めて、そして国際競争力というものを持たせるというのが産構法のねらいじゃないだろうか。
そして今、輸入が急増している素材をつくっているアルミ製造業とか、あるいは化学繊維製造業とか合金鉄製造業、洋紙製造業あるいは板紙製造業、石油化学工業など、こういったいろいろな業種がありますけれども、特定産業としてこの産構法第二条で指定されているわけでありますが、これらの産業の構造改善を進めて、そして国際競争力というものを持たせるというのが産構法のねらいじゃないだろうか。
○参考人（青山陽一君） 洋紙製造業及び板紙製造業の単位労働組合を組織しております紙パ労連の書記長の青山でございます。 特定産業構造改善臨時措置法案について、数点にわたって私の意見を述べたいと思います。 法案審議に当たり、まず申し上げたいことは、従来の政府、業界の産業政策、経営政策の反省が前提にならなければならないという点であります。
すなわち、まず最初に、対象候補業種として、雷炉業、アルミ製錬業、化学繊維製造業、化学肥料製造業、合金鉄製造業、洋紙製造業及び板紙製造業、石油化学工業の七業種を法定するほか、原材料・エネルギー多消費型の業種で構造改善が必要なものを昭和五十九年末までに政令で追加指定することとしております。
○川本委員 参考までに申し上げますけれども、先ほど来いろいろおっしゃっていますけれども、たとえて言いますと、今度の新しい特定産業構造改善臨時措置法、その法律の指定業種の中には製紙または板紙製造業ですか、今度は新しく入れる。
すなわち、まず最初に、対象候補業種として、電炉業、アルミ製錬業、化学繊維製造業、化学肥料製造業、合金鉄製造業、洋紙製造業及び板紙製造業、石油化学工業の七業種を法定するほか、原材料・エネルギー多消費型の業種で構造改善が必要なものを昭和五十九年末までに政令で追加指定することとしております。
四番目が平電炉製鋼圧延業、五番目電線ケーブル製造業、六番目紡績業、七番目染色整理業、八番目レース製造業、九番目板紙製造業、十番目用紙製造業（新聞用紙、印刷用紙を主とする企業を除く）、十一番目建築用ボード製造業、十二番目ガラス繊維製造業、十三番目ゴム製履物製造業、以上でございます。