1992-03-10 第123回国会 衆議院 商工委員会 第3号
伝統工芸品の指定に当たりましては、伝統性というのは一応百年をめどとして、当時、御提案者であられる板川先生がお答えになりましたのも江戸末期ぐらいでしょうかというようなことがございますが、それから十八年たちましたので、百年たちますともう少し、明治初期も入るのかなという感じもいたしますが、この百年という問題、それから産地の規模といたしましては、産業として最低限という意味では十人ぐらい、十企業ぐらいで、または
伝統工芸品の指定に当たりましては、伝統性というのは一応百年をめどとして、当時、御提案者であられる板川先生がお答えになりましたのも江戸末期ぐらいでしょうかというようなことがございますが、それから十八年たちましたので、百年たちますともう少し、明治初期も入るのかなという感じもいたしますが、この百年という問題、それから産地の規模といたしましては、産業として最低限という意味では十人ぐらい、十企業ぐらいで、または
それから、きめ細かい規制は避けるべきであるという点の説明でございますが、この点は、先ほどくしくも板川先生から御指摘がございましたように、私が申し上げるのは、目標値を設定して、自主的判断、自主的努力に任すのはいいが、余り個々の設備について原単位を決めるやり方というのは、労多くして効がない、こういうことを申し上げたいわけでございます。
○山本参考人 板川先生からの御質問に対して簡単にお答えを申し上げます。 まず第一に、自動車では生産段階と走行段階と、両方でエネルギーを使うわけでございますが、走行段階の燃料の消費率が昭和四十五年から五十年にかけて低下をいたしました。悪化をしておるのでございます。これは先ほど冒頭陳述の中でもちょっと触れましたように、燃料の消費の問題と排ガス対策等がいわゆるトレードオフの関係にございました。
○進藤参考人 ただいまの板川先生の御質問にお答えをいたします。 第一番目のテレビの問題でございます。テレビは昭和四十三年ごろまで、真空管を使っておった時代でございますが、大体十八インチから二十インチ程度のもので、その当時三百ワットの電力を使っておったわけでございます。
○橋口政府委員 現行法制の範囲内でも改善、是正すべき余地が全くないかと申しますと、そうではないわけでございまして、板川先生がおっしゃいましたように、一般消費者の利益を不当に害する場合はもちろんいけないわけでございますが、そのほかに取次の段階で、再販契約をする場合にはメーカー、つまり版元の意思に反してはいけないという規定があるわけでございます。
なおまた、午前中の質問について大臣から一言お答えをしたいと存じますか、午前中の韓国の言い分と日本の言い分とについては、全く板川先生がおっしゃったとおりでありまして、事務当局が五分五分に言っておるものでありますから、何か韓国の言い分を肯定したかのような誤解を与えますか、アジア局長が言ったとおり、日本の言い分が、現実に沖繩の海溝その他から考えて同一の大陸棚に両方が乗っておるわけでありますから中間線というのか
○田中国務大臣 ただいまの板川先生の詳細にわたりまするいろいろな御意見に対しまして、私どもも深く考えるところがございます。ことに、御案内のとおりに、この日本を取り巻く種々の情勢も非常に厳しい今日、われわれは省エネルギーの新しい産業構造を考えるにつきましても、特に備蓄の問題、さらにまた政策原油の問題は真剣に考えてまいらなくてはなりません。
最初に、徳永参考人にお伺いをいたしたいわけでございますが、私は、この四月十二日だったと思いますが、読売新聞に掲載されました山中先生、板川先生、正田先生、そして徳永参考人の四人の方の対談を拝見いたしたわけでございますが、この中で、徳永参考人は、「われわれからみると、政治家は少し不まじめではないか。法律は必要があって作るものである。」といったようなことを述べておられました。
○清水委員 そこで、重ねて長官にお尋ねをしたいわけでありますが、いまの板川先生の答弁の中にもちらっとのぞかれていたのでありますが、私は、率直に言って、この際この制度の大胆な改善を図るというような発想法から、たとえば事業団の行なう資金貸し付け業務、そういう事業費の一部を国庫が見ていくという立場を新たにとるべきではないのかというふうに考えているわけであります。
○橋本（利）政府委員 アラビア石油につきましては、まさに板川先生が御指摘になったような事態にございまして、非常に憂慮いたしておるわけでございます。一〇％と五％のどちらの価格で売るかということが、両国それぞれ異なった立場にございますので、なかなか問題が進展しないという実情でございます。
○田中国務大臣 ただいま板川先生の御指摘のとおりでございまして、まず、やれるものからやっていかなければ相なりません。と同時に、この省エネルギーとエネルギー節約という問題は予想外に大きな効果を生むものでございまして、アメリカ等の実績にかんがみましても、案外見えないところに大きな効果をもたらしております。
○田中国務大臣 板川先生の御指摘のとおりでございまして、今回のエネルギー対策に政府といたしましては真剣に取り組むという、その中には二つの大きな柱がありまして、まず、資金の問題に真剣に取り組まなければならぬということと、もう一つは国民的なアクセプタンスの問題について考えなければならぬということ、この両々相まった中におきまして、あるいは石油の問題、あるいは石炭の問題、原子力の問題、これらの問題を具体的に
○増田政府委員 私自身も、ただいま板川先生のおっしゃられましたとおりが正しいと思っております。一挙に合併その他に持っていくことにつきましては、これはいろいろな前提条件があります。理想の形としては合併、集約化が望ましいけれども、やはりその前提条件が満たされないときに無理を行えば、かえって石油の安定供給にマイナスになるのではないかというふうに思っております。
加藤先生のお許しを得まして、ただいまの御質問のお答えをする前に、前回板川先生の御質問に対する答弁漏れがありましたので、それについてちょっと答弁して差し支えございませんでしょうか。——それでは、お許しをいただきまして、前回商工委員会で、増資とそれから社債と資金コストについて板川先生から御質問がありまして、私の答弁漏れがございましたので、答弁いたしたいと思います。
また、社債を発行することによりまして料金に対する影響といたしましては、これは先ほど板川先生からの御質問のときにもお答え申し上げましたとおり、増資でこれを賄うということは非常に増資コストがかかりますので、社債というものでむしろ低コストで必要資金を確保するということによりまして、安定した、できるだけ安い電力、電気の供給というものを確保する、これが今回の社債法拡大をお願いいたしておる趣旨でございます。
○安西参考人 板川先生にお答えいたします。 先ほどの御質問は、電力に使われる発電コストで御比較になったようでございます。電力に使うＬＮＧと都市ガスに使うＬＮＧは違うのでございまして、これは先生も御承知と思いますが、都市ガスにおきましてはＬＮＧをそのまま供給するわけでございます。電力につきましてはこれは発電用に使う、その効率が違うわけでございます。
○増田政府委員 ただいま板川先生からお話がございましたように、ドイツはアメリカの軽水炉を改良いたしまして、独自の技術をつけ加えまして、これによって非常に成績を上げておるというのは、私どもも聞いております。
○増田政府委員 九十日の備蓄のために必要な今後の土地の取得につきまして、先ほど板川先生にも御答弁申し上げましたのですが、大体坪数にしまして四百九十万坪、千六百万平米の土地が必要でございますが、そのうち約百七十万坪につきましては、すでに石油会社がその近辺に取得しております土地で、これは将来のタンク建設用地として未使用のまま持っております。
○増田政府委員 ただいま板川先生から御指摘がありましたように、行政府の権限を無限大に広げるべきではなく、設置法に基づいた権限の中におさめるべきものだと私どもも思っております。ただ、価格の問題につきましては、これは先ほど先生から価格という文字がないということでございますが、生産あるいは流通、消費につきましての調整あるいは育成、増進をする場合には、当然価格問題が絡まるわけでございます。
その法的根拠につきましてただいま板川先生から御質問がございましたのですが、これは法律の中にこういう価格指導というのはございませんが、私どもといたしましては通産省設置法に基づいて、この流通、生産その他につきまして所管の事業に対しまして指導、育成その他を行うわけでございますから、その一環として行ったもの、こういうふうに解釈いたしております。
つきましては、やはり石油備蓄法はただいま板川先生がおっしゃられましたように、万一の場合に備えて石油を備蓄し、そうしてその万一の事態が生じましても安定的な供給を行えるようにいたす、これが目的になっております。
そして、板川先生なんかは非常に悩まれて、削除すべきか残すべきかというような御質問までされている。しかし先生、これは削除したらどんなことになりましょうか。私はまたその後始末が大変なことだと思うのですね。こういった解釈がある、こういった解釈がある、そこで削除した。
○増田政府委員 今回の石油開発公団法の改正につきまして、その疑問点としてこれが日韓大陸だなの共同開発を可能ならしめるための業務拡張が入っているのではないかという点の御指摘があったわけでございますが、これも先ほど板川先生に私から御答弁申し上げましたわけでございますが、今回の改正に「本邦周辺の海域」というものが入っておりますが、これは先ほど御説明いたしましたように、従来から領海が対象になってない、それで
○増田政府委員 先ほど板川先生からＥＲＡＰ及びＥＮＩの資本金についてお尋ねがありまして、私、数字を間違えて答弁申し上げましたので訂正させていただきたいと思います。 ＥＲＡＰの資本金額は、七二年末の数字でございますが、三十七億七千四百万フラン、日本円にいたしまして二千五百六十六億円でございます。
○佐野（進）委員 それでは、最後の質問として、通産大臣と公取委員長に、公取委員長には、ほんの一つだけですが、あと板川先生がうんちくのある質問をすることになっておりますから、やってみたいと思うわけですが、通産大臣に対してはいろいろ質問があるわけです。
先ほど板川先生からの御質疑にもございましたけれども、業界からは輸入の全面的な禁止をぜひしてほしいというお話が再々あるわけでございますけれども、私どもお気持ちがわからないわけではないわけですけれども、やはり一方的な輸入禁止あるいは輸入制限をするということは、国全体としても非常に大きな問題になるのではないかということで、いわゆる直接的な輸入禁止に至る前にできるだけの措置を講じたいということで従来から努力
○増田政府委員 ただいま板川先生御指摘になりました、私どものほうでつくりました「工業品検査所の概要」の中の商品テストの事例の表現方法でございますが、これは確かに御指摘いただきましたように、この点若干表現が不正確でございました。これを発見いたしまして、私ども新しく刷り直しをいたしております。
○増田政府委員 ただいま板川先生御指摘のように、工業品検査所の人数はむしろ毎年減っております。それにもかかわらず処理件数はふえておる、ここに、この体制に問題があるのではないか、こういう御指摘でございます。確かに現在の人数に対しまして、工業品検査所に期待されております仕事、ことに昭和四十四年あるいは四十六年ごろから始めました商品テストその他の仕事が非常にふえております。
それで、いま一つは、先ほど提案者の板川先生のほうからもお話があったわけでありますが、税関におけるところのチェックの問題ですね。
そういう場合は、やっぱりきちんと現行法でも、先ほど板川先生からあげられたところの二つの方法をたてにとって指導ができるという、そのたてまえがなければ、私は、やはり角をためて牛を殺すみたいな結果になりかねないということを心配するあまり、このことを尋ねておるわけなんです。その点の指導は、通産省としてはやっぱりきちんとやっていただくものと、このように理解してよろしょうございましょうか、どうでしょうか。
○政府委員（後藤英輔君） 先ほど来の御質問の点でございますけれども、先ほど板川先生から御説明になりましたように、地名を書かずにおいて本場大島つむぎと言って、大島でないところでできたような商品につきまして、これは私どものほうの解釈としても、先ほど先生がお答えになりましたように、そういう防止法の一応四条一号の違反になるおそれがある。