1969-02-25 第61回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○楢崎分科員 現在板付基地関係では、いろんな被害の調査が行なわれておると思うのですが、どういう調査が行なわれておるのですか。また過去行なわれましたか。
○楢崎分科員 現在板付基地関係では、いろんな被害の調査が行なわれておると思うのですが、どういう調査が行なわれておるのですか。また過去行なわれましたか。
ところが、これは御承知だと思いますけれども、この板付基地関係の中には、諸機関労務者というものが、約八百名存在いたします。ところが、その八百名の中で、現在労働組合に加盟いたしておりますのは三十名、諸機関労務者というもの、これは昔の直用というもので、協約が締結されまして、これが今度は諸機関労務者になった。この諸機関労務者というものが八百名おって、その中の三十名が労働組合に加盟しておる。
というわけで、板付基地関係の駐留軍労務者の中においても、約半数以上は組合に参加しておるのであります。また、先ほど、この三十名のウェートレスが組合に加盟しているから首を切ったのではないか、整理したのではないかというような御質問がありましたが、このほかに東京とか神奈川におきましても、この諸機関従業員が整理されておるのであります。
板付基地関係におきましても、まだ未完了の学校があることは御承知の通りでございます。学校の校舎の鉄筋化の問題それに対する防音工事の問題等に要する予算の関係からいたしましても、なかなか今すぐに全国の防音工事を実施した学校につきましていわゆる維持費、補修費といったようなものを見るということにつきましては、財政的な面から見ましても、相当研究を要することだろうと思います。
この概略につき御報告申し上げますと、行橋市長からは、射撃演習のための無人機の落下による危険に加えて、昨年末砲弾の暴発事故があり、ついに隠忍自重も限界に達し、最近板付基地関係者にならい、基地対策委員会を構成するに至り、基地撤廃が最良の方法であるとの結論に達すると同時に、現実の問題として、生命、林産の保全並びに正当なる補償を要求したい。
○山本經勝君 すでに数回にわたって、この委員会でいろいろ審査をお願いして参りました例の板付基地関係の労務者問題が、前回の委員会で実は調達庁の方においてまた労働省所管の関係においても言われておる二十二名、うち十八名は出勤停止、四名が即時解職ということになった、この状態について調査をするというお話であった。
農林省の方から厳重な話があつたと思いますから、ひとつ板付基地関係の耕作者がその権利と利益を保存できますように、調達庁としても責任を持つて善処していただきたい、それを要望しておきます。