1973-07-03 第71回国会 参議院 地方行政委員会 第13号
先ほど、松隈先生のほうからもいろいろとお話がございましたけれども、御承知のとおり、公営交通事業は、昭和四十六年度末において千九百二十九億円にのぼる膨大な累積欠損金を生じております。一方、国鉄においても、同年度末において八千億円をこえる欠損金を計上しておると聞いておりますし、また、民営バス事業でも、地方過疎交通におきましては、ほとんどの企業が深刻な経営危機におちいっていると聞いております。
先ほど、松隈先生のほうからもいろいろとお話がございましたけれども、御承知のとおり、公営交通事業は、昭和四十六年度末において千九百二十九億円にのぼる膨大な累積欠損金を生じております。一方、国鉄においても、同年度末において八千億円をこえる欠損金を計上しておると聞いておりますし、また、民営バス事業でも、地方過疎交通におきましては、ほとんどの企業が深刻な経営危機におちいっていると聞いております。
本来ならば三社を対象に聞かなければならないことを、松隈先生や公取委員長や長官に伺うということは、若干筋違いということにもなりますけれども、事情をなお詳しく知っておられるお立場と見て、国民が知りたがっているようなことについて、私も伺いたいと思います。 企画庁がくだすったこの資料を見ましても、いまの新聞料金の値上げが非常に不当な上昇率であるということは、よくわかりました。
それから、企業の合理化努力が明らかにされておらないという、先ほどの松隈先生のお話でございました。確かにこれはもう少し、私も国民の前に明らかにしてほしいと思うのです。宅配等がございますので、人件費が上がるということはわかりますけれども、われわれがわかる範囲でも、もう少し合理化されていいんじゃないか。
○政府委員（高木文雄君） 大臣が今国会で各委員会で答弁されておりますものを伺っておりましても、売り上げ税なり取引高税については、日本の現状ではなじみにくいんじゃないか、そうではあるが、しかし、直接税が負担感が重いので間接税にウエートを置いていくということになれば、いまの御指摘にありました松隈先生の言っていらっしゃることと大体同じ方向でなかろうかという感じで御答弁になっておると思いますし、まあ私ども事務屋
と私は思うのですが、松隈先生、どうなんですか。
松隈さんに一言だけ、これはたいへん皮肉になるかもわからぬけれども、会長の東畑さんが、差し引きゼロというのは非常に芸術的な云々ということを幾通りかの新聞で拝見をしたわけですが、松隈先生も、あれを読んで、穴があったら入りたい気持ちになったと思うのですが、どうです。
○阿部（助）委員 松隈先生、だいぶ先回りまでされたようであります。それでは松隈先生にお伺いしますが、四十三年度の答申の二ページ、これの下から五行目からいろいろお書きになって、分析すると、私、五つの項目になると思うのですが、財政硬直化は時間がかかるからこうだとか、国債発行のあれを云々だとか、いろいろなことをおっしゃっておる。
現在の物価指数からいきまして、さらに、先ほど松隈先生からも発言がございましたが、十万円なり二十万円なりこの限度を引き上ぐべきじゃないか。それからあと一つは、標準家族五人というのが間違いである。最近の報道によりますと、標準家族四人ということばがちょいちょい出ておるようであります。ほんとうの標準家族というのは四・二か三じゃないかと思うのでございます。
○松島政府委員 松隈先生でございます。
もう一度、いまのような幾つかの問題点を考えた場合に、会長として何を今日の課題として、減税する際にどれを最優先に考えるか、何と言おうとこれはここまでの水準に持っていかなければならないのだという態度があってしかるべきだと私は思うのでありますが、もし会長がすべてを総合する立場で、その答えは松隈先輩のほうがよろしいという場合には、松隈先生からお答えをいただきたい。
○門司委員 私は、時間が非常におそくなっておりますし、皆さんから十分聞かれておりますので、松隈先生に一言だけ税制調査会のあり方についてのお話を伺いたいと思います。 このことは、地方財政が非常に困っているということ、それから、ことに大都市が非常に窮迫しつつある、従来の関係と全然逆になったということについて、税制調査会はどういうふうに御検討がされているかということであります。
その中で土地の固定資産税につきましては、これは本来私ども市町村が持っておる税目でありまして、これが先ほど来松隈先生もお話しになりましたように、ほかの税目と比べまして非常に伸び悩んでおる。伸び悩んでおればそれでいいんじゃないかという御意見があるかもしれませんが、私どもの町の実態からいたしますと、非常な不均衡を生じておるのであります。
県と市町村の税の配分ということを十分御研究いただく具体的な問題としては、こういう点があるのじゃないかという気がいたしますので、松隈先生の御意見をひとつ伺いたいと思います。
ただ、最後に一つ申し上げて私のお尋ねを終わりたいと思いますが、松隈先生から自動車税についていろいろお話がございましたが、もちろん運賃等は公共料金でございますが、この自動車税の引き上げを単に自動車会社等は担税力が非常にあるのであって、五〇％上げても運賃に響かない、あるいは貸し切りバスなどはどうも少しぜいたく品だ、こういう考え方で今度の五〇％値上げがなされたということになると、これは非常に問題だと思うわけであります
私もそう思うので、へたをしますとそういう縦割り行政の中でつくられた委員会というものの——先ほど松隈先生は、大部分取り入れられた、こういうことで若干満足の御意見を言われておったのですが、どうもやはりそういう問題が隠れみのになって、公正妥当な、あるいは公平な措置がとれないのではないか、こういう、私も先生と同じような印象を持っておるのですが、これについてひとつ先生の個人的な意見でもけっこうでありますからお
結局これらの行為は、高度の法律知識と実地経験とを必要とするためでありまして、弁護士はそれがゆえに司法試験に及第した上、さらに二ヵ年の司法研修所の終了合格者に限定せられておるから、先ほど松隈先生から、弁護士と一緒に訟訴代理人になるようにということは、今度の案にはなっておりませんが、結局そういう意味におきまして、日本弁護士連合会としては、訴訟代理人になるということは賛成ができないのでございます。
しかしながら松隈先生のお話を聞くと、特別試験をなくすのだから、この際全体的に考え直すのだというふうなお話なので、どうもそういう点がひとつ納得いかないのであります。 それからもう一つは、特別試験をやったときには、大体七五％くらい受かっているのです。七五％の合格率というのは試験では相当高等学校の入学試験よりもやさしいのじゃないか、非常にやさしい試験であろうと思います。
松隈先生はかつて税理士会長もやられまして、税理士会の内部の問題等についてはどういう希望があるかということはよく私は御存じあったはずだと思います。今回の税理士法の答申をつくるにあたって、政府が考えておることと税制調査会の税理士部会の考えていることと必ずしも全部が一致しておるかどうかということになると、私は非常に大きな点で疑問を持ったわけです。
それからもう一つ、これも私は昨日松隈先生にお伺いをしたのでありますが、農村の固定資産税の関係であります。御承知のように、今日農村の財産家というのは、大体たんぼを持っている人というよりも、むしろ山林を持っている方のほうが財産としては大きいはずであります。
○佐野委員 非常に瞬間もおそくなっておりますし、松隈先生に非常に恐縮に存じております。また後ほど門司委員からも御質問があるそうなので、私は次の事項を一括申し上げますので、その点に対して先生の御見解をお伺いしたいと思うのであります。
○安井委員 あとまだ質問の方がいらっしゃいますので、続いて固定資産税の問題を伺って終わりたいと思うのですが、たしか松隈先生は、固定資産評価制度審議会の委員をしていらっしゃる——そうでないようてありますので、そういうふうな意味の質問はやめますが、固定資産税の今度の評価がえで、その結果を自治省のほうはなかなかお出しにならないで今日まできたわけでありますが、その結果がようやくわかってまいりまして、三十八年度