2014-05-28 第186回国会 参議院 原子力問題特別委員会 第4号
それから、特に九州電力の松浦火力発電所が一基長期停止という状況になっているという中で、中西日本の需給というのが予備率が二・七％ということで、私どもが基準としている三％を下回るという状況に今なってございます。それを、東西の周波数変換所というところで五十ヘルツを六十ヘルツに変換するということをして、東京電力から電気を供給するということで、かつかつ三％まで達成できるという状況にはしたいと思っております。
それから、特に九州電力の松浦火力発電所が一基長期停止という状況になっているという中で、中西日本の需給というのが予備率が二・七％ということで、私どもが基準としている三％を下回るという状況に今なってございます。それを、東西の周波数変換所というところで五十ヘルツを六十ヘルツに変換するということをして、東京電力から電気を供給するということで、かつかつ三％まで達成できるという状況にはしたいと思っております。
その取りまとめた需給見通しにおきましては、原発の再稼働を見込んでいない上に、さらに本年三月末に発生をいたしました電源開発の松浦火力発電所二号機のトラブルによりまして、中部及び西日本全体での予備率が二・七％というふうに見込んでございます。
具体的に申し上げますと、幾つか要因がありまして、一つは、関西電力の大飯原発三、四号機が稼働停止になっている、それから、電源開発の松浦火力発電所の二号機の定期検査中のトラブルの影響等によりまして、昨年と比べて供給力が大幅に低下する見込みであります。
この数字は原発の稼働を見込んでおらないということが前提でございますし、また、三月末に発生をいたしました電源開発の松浦火力発電所、こちらが定期検査中にトラブルが起こったということで、昨年と状況が違っているということになっているのかと思います。
○牧野（力）政府委員 今委員御指摘の松浦火力でございますが、御案内のように、これは九州電力、電発、それぞれ二号機を予定しているわけでございます。ただいまの現状では、両者とも需給状況等を勘案いたしまして、九州電力については平成十一年度それから電源開発につきましては平成七年度の着工ということになっておりまして、二号機の着手まで若干時間があるわけでございます。
そうなりますと、この松浦火力発電所の今後の立地状況、そういうことを考えていきますと、しかも国の施策によって石炭産業というのがこういう状況になったわけでありますから、全国各地それぞれの要望事項があると思います。
しかし、造船や産炭地を抱えた長崎県では回復のテンポがおくれぎみで、最近、松浦火力発電所や上五島石油備蓄基地の建設、豪華客船の発注などがあり、今後、経済の活発化が期待されております。 次に、消費税に対する地方の状況ですが、税務当局は消費税の円滑な定着を図るため、積極的な広報、親切な相談、納税業者への適切な指導を三本柱に導入の準備を進めております。
今度、九州の松浦火力は百万キロ二基というふうに計画伺いましたけれども、これは石炭使用量で言えば四百万トンくらいということになりますと、さあこれがどこから来るのかということで、国内炭の行方というものが大変心配されるわけなんです。
それから、これは少し地元のことなんですが、御高承のとおり、今地元で松浦火力発電所が大体建設が終わっていよいよいわゆる操業開始、こういうことになっているんだね。伺いますと大半が豪州炭、こういうふうに伺っているわけですけれども、その使用炭の比率、国内炭は全く使わないのかどうか、そういうことはちょっといかがですか。わからないですか。
この松浦火力につきましては、海外炭をたくという前提で建設が進んでおりまして、ここで国内炭をたく計画にはなっておりません。
私は県会議長当時、それこそ上五島の洋上備蓄からあるいは松浦火力発電所から、私が先頭になって協力したから松田九郎様々だったけれども、今は松田九郎を悪党のごとく言っておるはずだ。 何でか、それは緊急整備税というものを我々は真剣に考えたから提唱してきておるだけで、他意は全くない。企業を圧迫してみたり企業そのものの存立に侵害を加えるという意思は全くない。
そこで、電発でさらに松浦火力をやりますね、百万キロワットですか。九州電力もやりますね、これは七十万キロワット。両方とも二基です。それで、出てまいりますと、六十四年と六十五年に運転開始ということでございますけれども、これに使われる石炭が三百六十万トンです。二期工事を合わせますと七百二十万トンも使うことになるわけですよ。
○説明員（岡松壯三郎君） 松浦火力でございますが、百万キロワット二本の工事が進んでおりまして、一号機は六十五年の七月、二号機は七十一年の七月というタイミングで入ってくることになっております。ここでたかれます石炭は約四百万トンというふうに考えておりますが、これらの炭は海外炭を使用するということを計画いたしております。
例えて申しますれば、松浦火力、現在建設中でございますけれども、これは百万キロワット、大変大容量でございますけれども、これを二基建設いたしております。あるいはいわゆる電気の融通という面では、基幹送電線の建設というので、本州と四国あるいは北海道と本州というところの電線をつなぎまして融通に寄与するというようなこともやっております。
――――――――――――― 三月五日 地場産業総合振興対策の推進に関する陳情書 （第三九号） 石油の国家備蓄基地建設計画推進に関する陳情 書 （第四〇号） 長崎県松浦火力発電所建設の早期着工に関する 陳情書（第四一号 ） 総合的な原子力の開発利用に関する陳情書 （第四二号） は本委員会に参考送付された。
だから、今度松浦火力は二百万キロという九州最大の石炭専焼の火力発電所になるわけですから、行政当局としては、せっかく産炭地の中にそういうものをやるわけですから、もっと地元、地域発展に寄与するような、そういう意味での計画、工事というものを進めなければならぬと思うわけですが、そういうものについて行政当局のお考え、また指導——指導と言えば悪いですけれども、そういう意味での指導性も私は発揮してほしいという期待
なお、長崎県知事から松浦火力発電所の建設促進、崎戸町のコールセンターの建設、ローカルエネルギーの開発利用、産炭地域振興対策の推進及び石炭鉱業の安定対策の確立等について、佐賀県知事から原子力発電所の安全対策の拡充、電源立地交付金制度の改善、石炭関係諸法の期限延長、鉱害復旧の促進、集中豪雨災害による危険ボタ山対策の推進及び石炭対策の財源確保等について、また、大分県知事から地熱資源開発促進法の制定、国立地熱技術研究所
その後、当社の竹原火力発電所に第三号機、七十万キロワット、同じく長崎県の松浦火力、九州電力との共同プロジェクト、三百四十万キロワットのほか、各電力会社におきましても、輸入炭火力開発計画が相次いで策定されておりますが、これらは昨今のエネルギー情勢の急変に即応し、また、長期的観点に立ったエネルギー源多様化政策の要請にこたえるものとして、その一層の拡大が期待されているものでございます。
さらに、九州電力と共同で立地計画をいたしております松浦火力の石炭でございますが、一九八〇年の半ばごろになりますと、石炭の需給バランスが世界的にも緊迫されると予想されますので、いまから探鉱開発を行いまして開発輸入をしたい、こういう構想のもとに、オーストラリアのニューサウスウェールズ州の政府が所有いたしております鉱区について共同でフィージビリティースタディーをこれから始めるところでございます。
次に、電発の野瀬さんにお伺いしますけれども、先ほど松浦火力についてお話があったのですが、これは百万二基、七十万二基、三百四十万。六十年に完成するのはそのうちのどのユニットになりますか、全部できるという意味だったでしょうか。
その十五地点に対しまして今回七地点を追加いたしておりますが、大河内水力、富津火力一、二号、御坊火力一－三号、松浦火力、共和・泊原子力、高浜原子力三、四号、あと一地点は公表を差し控えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
それから松浦火力、これも御指摘がございましたが、九州電力と電源開発株式会社で、九州電力は七十万キロワット、最終的には二基と、それから電源開発株式会社は百万キロワット、最終的にはこれも二基ということで、これは地元へ現在、環境調査の申し入れを行っている段階でございます。