1966-02-17 第51回国会 衆議院 法務委員会 第7号
次に、営繕施設費でありますが、検察庁、法務局等庁舎の新常費、特に登記所の施設の整備を前年度に引き続いて充実するための経費を含めて二億一千六百三十三万五千円、刑務所、少年院等収容施設の新営整備等施設費九千九百七十五万一千円、工事量増加に伴う附帯事務費八百四十八万三千円、不働産購入費三千万円が増額しなっておりますが、四十年度に計上されました滋賀、松江刑務所特別取得費三億四千八百六十万八千円が減額となりましたので
次に、営繕施設費でありますが、検察庁、法務局等庁舎の新常費、特に登記所の施設の整備を前年度に引き続いて充実するための経費を含めて二億一千六百三十三万五千円、刑務所、少年院等収容施設の新営整備等施設費九千九百七十五万一千円、工事量増加に伴う附帯事務費八百四十八万三千円、不働産購入費三千万円が増額しなっておりますが、四十年度に計上されました滋賀、松江刑務所特別取得費三億四千八百六十万八千円が減額となりましたので
次に、営繕施設費でありますが、検察庁、法務局等庁舎の新営費、特に登記所の施設の整備を前年度に引き続いて充実するための経費を含めて二億一千六百三十三万五千円、刑務所少年院等収容施設の新営整備等施設費九千九百七十五万一千円、量増加に伴う附帯事務費八百四十八万三千円、不動産購入費三千万円が増額となっておりますが、四十年度に計上されました滋賀、松江刑務所特別取得費三億四千八百六十万八千円が減額となりましたので