1999-04-13 第145回国会 衆議院 法務委員会 第7号
そこで、逢見先生、幸田先生と高橋先生、松永先生のお二方ずつで立場がちょっと違うような感じがしたんですが、逢見先生と幸田先生はまさに法曹界の外から物を見ておられて、そして高橋先生、松永先生はどっちかというと法曹界の立場から開陳されたように思うんです。
そこで、逢見先生、幸田先生と高橋先生、松永先生のお二方ずつで立場がちょっと違うような感じがしたんですが、逢見先生と幸田先生はまさに法曹界の外から物を見ておられて、そして高橋先生、松永先生はどっちかというと法曹界の立場から開陳されたように思うんです。
きょうは大蔵大臣の松永先生もいらっしゃいますけれども、その廃棄物が燃やされていく。 燃やすということについても、今、考え直すべきだという小泉大臣の意見もいただいたわけですけれども、この辺について、産業廃棄物というものの移動をはっきりマニフェストで、今度の廃棄物処理法ではきちっとやるということですけれども、移動監視と移動抑制、そういうことを具体的にやっていくべきだと思うわけです。
ついこの間までそこの委員長席に座っておられた松永先生が大蔵大臣におなりになって、おめでとうございます、こう言いたいのですけれども、まあ大変なときにお引き受けなさったな、ただただ御苦労さまですと言った方が正しいのかな、こう思っております。 この間は、Ｇ７、えらい時間がなくて恐縮でございました。
松永大臣、私も埼玉県選出の国会議員として、日ごろから尊敬する松永先生が正義感と誠実さを持って金融、大蔵行政に立ち向かわれることを心から御期待申し上げているということをまず申し上げたいと思います。
○黒澤参考人 ただいまの松永先生の御質問にお答えいたします。 私ども、一九七六年にできました日本ハウジングローンの母体行でございますが、先生おっしゃいましたように、ほかの長期信用銀行、日本債券信用銀行、それから証券会社三社、五牲合わせまして、五％ずつ、合わせて二五％、その他四十六社集まりまして七五ということでっくりました会社でございます。
○黒澤参考人 ただいまの松永先生の御質問にお答えいたします。 銀行の給与が高いというのは先生のおっしゃるとおりでございまして、これは終戦時からの長年の積み重ねでこういうことになっておりまして、ただ、私どもはこれを是正するいろいろな努力をいたしております。 私どもの銀行について申しますと、この数年間ボーナスを減らしてまいりましたし、昨年年末のボーナスは八％カットいたしました。切り下げました。
○黒澤参考人 ただいまの松永先生のお言葉、大変厳しいお言葉でございまして、いろいろな新聞その他の論調もそういうことであることはよく承知しておりますけれども、私ども母体行といたしましては、先生おっしゃいましたように、三兆五千億という母体行の全額の放棄をいたします。それからその上に、一般行としてもまた債権放棄いたしまして、その上に、住専の処理機構に低利融資をいたします。
そういった前置きをつけながら、松永先生でしょうか、法人格を付与するというふうなことですね、これは政党活動の自由を縛りかねないんじゃないかという論議が随分となされております。憲法でもそうなんですけれども、最初のうちはこう歯どめをつけます、ここはこうなんですよ、ああそうですかと納得をしているうちにずるずるずるずると解釈が変わってまいります。
○西野康雄君 松永先生の言われた最後の言葉が一番大事なポイントではないだろうか。法律ができ上がりますといつの間にか政治家の側が法律に振り回されていく。この文言はこういうふうな解釈が成り立つんだ、こういうふうにも成り立つんだというふうなことで遊びを始めてしまう。
しかし、争点が明確でないというような松永先生の方からのお答えもあるわけでございます。
ただいま松永先生から前提ということでございましたので、桑畑さんと五十六年から平成三年十一月、私のおらない期間もございますけれども、在職中の大体のことだというふうに承れば、先生のおっしゃるとおりでございます。
○深山証人 今の松永先生のお尋ね、きょう私がちょうだいしておりますこの一、二に、三にも入りますでしょうか、該当しないと思いますが、ちょっと補佐人と相談させていただいてよろしゅうございますか。
松永先生と自治大臣で署名しているこの文書の中に、「政党交付金の交付を受けることができる政党は、法人格を有すべきであるとの自由民主党の意見に留意し、今後連立与党と自由民主党との間において協議を行い、衆議院議員の選挙区を定める法律案の国会提出までに結論を得るものとする。」というふうに明記されているわけであります。 これにつきまして、これは「結論を得るものとする。」
そこで、「政治改革協議会協議結果」というぺーパーを私は今手元に持っているわけでございますが、石井委員長と松永先生とのサインのもとに交わされた文書だと思うのでございます。これが骨子となりまして提案されております改正法になっておるわけでございますが、この問題につきまして若干お伺いいたしたいと思います。
○鳩山国務大臣 それは、例えば私も今文部大臣やらせていただいておりますし、今私の目の前にお越しの松永先生が文部大臣のときには文部政務次官をやらせていただいた懐かしい思い出もありますが、正直申し上げて、ずっと官僚をやっているわけじゃありませんから、事実誤認をして、全く事実関係を間違って物を言ってしまうとか、そういう場合はこれは訂正をして、ごめんなさいと、私が知らなかったからということになりましょうが、
先ほど松永先生もおっしゃっております。人手が足らぬこともあろう、だがやってもらいたい。私も、皆さんは大変だけれども、ぜひそういう意識を持ってやってもらいたい。 さてそこで、今の場合、百二十五条違反でひとつ調べてもらいたい。これが一つ。どうですか。
したがいまして、このような事業によりまして全地区で近代化の完了が目前であるわけでございますが、そういう中におきましてこの土地改良法の改正でございますが、今村先生、松永先生のお話のとおり、全く賛成でございまして、この事業にもっと早く特別会計制度が導入されておったら、このように考えておるところでございます。
最初に、松永先生にお伺いしたいのですが、先ほどお話を伺っておりまして、賃金の高目誘導、私は、これからの経済を考え、国民生活を考える上に、もしこれができるならばみんないろいろ力意味で希望を持って前進できるのじゃないか、こう伺っていたわけでございまして、この賃金の高目誘導のいわゆるメリット、デメリット、予想される問題点がございましたらお教えをいただきたい。
○池田（克）委員 経済を研究していらっしゃる先生からこういう提案ですが、たまたま財界を代表していらっしゃる方がいらっしゃるわけですが、賃金をお支払いになる側からごらんになって、高い給料が出せればこれはみんな喜ぶわけですから、そういう環境であればお出しになるだろうと思うのですが、今の松永先生のおっしゃっている賃金の高目誘導ということについて、渡辺公述人はどのようにお考えでございましょう。
○井上（一）委員 今、やはり内需拡大、松永先生はさっき消費拡大、内需のエンジンをフルに回転したいと。消費に回らない、貯蓄ないし投資に回るそういう資金というのは、今の日本の経済の中では直接的に活力を生むと思われるのか、あるいは日本の経済をスムーズな歯車に持っていけると思うのか、国際性を含めてひとつ渡辺公述人に聞かしていただきたいと思います。
ただ、いま松永先生がおっしゃいましたとおりに、慎重にこの御本人の立場についての配慮、あるいはこれは先ほどのお話の未確定であるということを前提として、後でその判決がひっくり返るということはあり得ないことではございませんから、そういう場合についての配慮は十分なさるべきであろう、そういう気がして先ほど申し上げた次第でございます。
○慶谷参考人 憲法五十五条の趣旨は、松永先生もおっしゃいましたように、選挙により得られました国民の代表者たる国会議員の特殊な地位と、その課された職責の重大さにかんがみて設けられた規定であると考えております。
○慶谷参考人 松永先生が議論されております資格争訟の問題と今回の辞職勧告決議と申しますのは異質のものでございまして、全然関係はないと思いますけれども、ただ、趣旨としましては、国会議員の資格を失わせるというのでありますから、先ほど私が申しましたのは、資格争訟の場合におきまして特別多数を必要としますので、今回の場合におきまして法律の規定はございませんけれども、松永先生の方におきましてその点との関連におきましてどう
最後に、松永先生でございます。 消費能力を高めることが不況の克服にとって重要な問題だという提起がされました。私も非常に重要な提起だと思います。
時間の都合で、あと松永先生にお聞きができませんが、それこそ短時間の間にお話がございましたので、少々先生御自身が粗っぽくお話しになられたのだと思いますが、一つ一つかなりうなずいて聞いておられましたから改めての御質問をいたしませんが、きょうは本当にありがとうございました。
○草川委員 草川でございますが、松永先生と上村先生に少し御質問させていただきたいと思うのです。 松永先生が先ほどおっしゃられました、政府の経済見通しより景気は悪くなるのではないか、一たん景気が落ち込むと底なし沼になる、たとえば円安になっても輸出増は期待できないというお話があり、さらに中小企業の設備投資意欲というものをかなり高く評価されておられたと思うのです。
ただいまの松永先生の御質問に対してお答え申し上げます。
○斎藤（顕）政府委員 ただいま松永先生から御答弁いただいたわけでございますけれども、私どもも、環境アセスメントの制度が必要であるということは環境庁と十分話し合って従来進めておるところでございます。
○政府委員（柳川覺治君） 御指摘のとおり、現在、耳鼻咽喉の方の学校医の設置率は三五％というような状態でございますし、先ほど松永先生からも学校医の配置の問題が御指摘になったわけでございますが、実際に全国に目と耳鼻咽喉の関係のお医者さんの数は、潤沢でないと申しますか、十分でないという状態があるようでございます。医師の総数が十二万六千三百二十七人。