2013-03-22 第183回国会 衆議院 環境委員会 第3号
当時は菅内閣、松本環境大臣のときだったと思いますが、私も、この不参加の判断、よくぞされたと支持をしているところでございます。 もう一つ、そのカンクンの前、不参加を判断する前に、コペンハーゲン合意というのがあります。これに基づいて、このときは鳩山内閣の時代ですが、二〇二〇年まで、主要国参加という前提条件をつけながら、二五%削減するんだという日本の目標を国連に提出したわけであります。
当時は菅内閣、松本環境大臣のときだったと思いますが、私も、この不参加の判断、よくぞされたと支持をしているところでございます。 もう一つ、そのカンクンの前、不参加を判断する前に、コペンハーゲン合意というのがあります。これに基づいて、このときは鳩山内閣の時代ですが、二〇二〇年まで、主要国参加という前提条件をつけながら、二五%削減するんだという日本の目標を国連に提出したわけであります。
私は、松本環境大臣が御就任されて最初の大臣所信に対する御質問で幾つか取り上げてこの問題を申し上げました。また、先般の江田大臣にも、腰かけじゃないでしょうね、ちゃんと仕事ができるんでしょうねと不退転の決意を伺ったところでございます。しかしながら、不幸にしてというのか、私の言ったことがそれぞれ的中をしてしまった。これ以上を語る必要はないと思いますが、残念な形になっております。
とございましたが、これは松本環境大臣のときと比べてかなり前向きな姿勢に転換していると私は評価しております。
松本環境大臣も防災大臣を兼務していて、当委員会におきまして川口順子委員よりそれは問題であると指摘したところでございますが、今回また法務大臣との兼務ということで、菅総理は環境省の仕事を軽く見ているのではないかという気もいたします。 この点について江田大臣の率直な見解をお伺いしたいと思います。
これに対して、総理、よく聞いてください、当時の松本環境大臣が、瓦れき処理に伴う衛生害虫の駆除は当然のことながら災害廃棄物処理事業の対象事業と答弁しています。瓦れき処理に伴う衛生害虫の駆除は災害廃棄物処理事業の補助対象、こういう答弁をしています。 総理、これが政府の見解でよろしいですか。
松本環境大臣が防災を兼務された、これは、任命をされた当時は、どこか兼務が必要な、そういう人員の配置になっておりますので、あったかと思いますが、三月十一日の発災以来、これはもうとてもとても防災と環境を兼務できるような状態ではなくなっていて、その中で松本さんが本当に心も体もすり減らしてやってこられたことはよくわかっているつもりでございます。
私は、前任の松本環境大臣が防災担当大臣を兼任しておられるということに対して、極めて問題があるということで、この委員会でもあるいは理事会の席でも発言をしてまいりました。我が自由民主党といたしましても、党の意見を集約し、早く兼任をやめていただくように、菅総理、政府側に強く申し入れてまいった経過がございます。
このたび、松本環境大臣であられたものが復興担当大臣になられたということで、環境担当は江田法務大臣が兼任をされるところとなりました。瓦れきの処理の問題は、この委員会でももうたびたび、いろいろな各党の方がお取り上げでございますが、一点目、まず、江田大臣も現地に出向かれて、現状をどう認識しておられるのか、瓦れきの現状、これについてお願いいたします。
復興構想会議でも国による買上げ案が出ていましたが、松本環境大臣は、昨日、答弁では、農地は時価で買い取るという発言をしておりますが、現在の進捗状況を、大畠大臣、教えてください。
先ほど松本環境大臣がもっともらしく答弁されていましたけれども、これはある面では官房長官、指導力を発揮して決断して、これ環境省、厚労省とも関係するかもしれない、あるいはいろんな各省庁との関連あるかもしれないけれども、こんなものは直轄事業で、環境省の直轄事業にしてあげればいいんですよ。
委員会におきましては、同日松本環境大臣から提案理由の説明を聴取し、三十一日及び今月十日質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。 以上、御報告申し上げます。(拍手) —————————————
松本環境大臣。 ————————————— 水質汚濁防止法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
まず最初に、これ通告しておりませんが、防災担当大臣である松本環境大臣にお聞きしたいわけでありますが、今の福島の一部の線量はチェルノブイリ並みと指摘する人がおりますが、ロシアでは年間五ミリシーベルトならば避難対象と、いわゆる居住禁止の基準としているわけであります。
次に、松本環境大臣に伺いたいと思います。 このテーマは、黄川田委員長の地元の陸前高田市に私が参りまして、伺ってきた話です。戸羽太市長から直接伺ってきた話でございまして、大臣とは非公式に既にやりとりをさせていただいている問題でございます。 東北の沿岸部で数店舗のスーパーマーケットを展開している会社が、全部津波にやられて、スーパーの中は津波でめちゃくちゃです。
○大臣政務官(樋高剛君) 松本環境大臣から強い指示を受けておりますのは、とにかくスピーディーに、先生おっしゃいましたように迅速に、かつ円滑、スムーズに処理をするという御下命をいただいておりまして、それに向けまして今様々な、申し上げましたとおり広域連携によって実を上げていくと、結果を出していくと、それを、今そのスキームを具体的に検討中でございます。 例えばですけれども、被災地は沿岸域でございます。
ただ、私が申し上げているのはもう一歩踏み込んだ提案でございまして、松本環境大臣、ぜひここはお聞きいただきたいんですけれども、もう一歩ですね。 今私が申し上げたのは、失業保険を受ける際、額には差異がありますけれども、大体六割程度と言われているんです。受給期間も、働いていた年数でさまざまですけれども、最高で一年ぐらいですね。
環境省予算の第一次補正予算がキャッシュ・フォー・ワークの一助となるよう対応することについて、松本環境大臣の決意をお聞かせください。
次に、被災地以外の広域連携の必要性について松本環境大臣にお伺いをさせていただきます。 政府の被災者支援策の取り組み方針、この中には、政府は八月末までの瓦れき撤去を目指す、こうされております。被災地三県には、処理の手順や月別の実施計画をまとめた災害廃棄物処理計画の作成を促して、瓦れき処理の費用はすべて国が負担する、このように方針を出されているわけでございます。
もちろん、先ほど松本環境大臣がお答えになりましたが、二千四百万トン分の一割でしかないけれども、でも、私は、やれるところからやっていくべきだと。自治体も手を挙げてくださっています。もちろん、先ほどのアスベストや有害物質対策は十分に計らいながら、せっかく自治体が手を挙げてくれたわけです。
同時に、防災担当大臣として昼夜を問わず人命救助、災害復旧の陣頭指揮に当たっておられる松本環境大臣を始め、被災地の拠点の一つである仙台に急遽赴任し、災害廃棄物、瓦れきの処理などの環境行政本部長になっていらっしゃる環境省清水審議官など、環境行政の執行に当たっておられる全国の仲間の各位の御努力を心に刻み、その労をねぎらいます。
先生が今おっしゃいました、早急にその仕分けを明示するということでありますけれども、昨日、松本環境大臣より、財政措置につきまして、地方の大変甚大な被災地の状況をかんがみまして、事実上、地元の、そこの災害廃棄物処理に関しましては、実質、負担はゼロで、国が全面的にバックアップするんだということを表明させていただいた次第でありますけれども、今回の震災においても、今の財政的な部分も含めて、どこまでの範囲でやるかということを