1997-06-10 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松本政府委員 お答え申し上げます。 今、委員御指摘のように、これからの地方公共団体、なかんずく基礎的な地方公共団体に期待されます任務を考えてみますと、やはり行政の質の面においても、量の面においても、現在の市町村の規模能力で果たしていいのかどうか。
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1997-06-10 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松本政府委員 この報道自体には、私、つまびらかにその内容を承知しているわけではございませんけれども、この報道の中の内容につきまして、私どもが考えていることとは必ずしも同じでない部分もあります。ただ、この住民基本台帳ネットワークシステムというものができるだけ幅広い行政の情報化に資するように持っていきたいというお気持ちは痛いほどよくわかるわけでございます。
1997-06-10 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
○松本政府委員 お答え申し上げます。 住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、昨年の研究会報告そしてまた懇談会の意見、それから国会での御論議を踏まえまして制度化に向けました検討を鋭意行っているところでございます。
1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
○松本政府委員 先に私の方から説明させていただきますが、行政財産と普通財産の区別は、地方自治法二百三十八条において「行政財産とは、普通地方公共団体において公用又は公共用に供し、又は供することと決定した財産をいい、普通財産、とは、行政財産以外の一切の公有財産をいう。」ということになっております。
1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
○松本政府委員 財産の中に、これは公用財産として行政財産でなければならないというようなものもございます。例えば庁舎などはそういうたぐいのものでございます。そういうものもございますが、今申し上げましたように、レジャー施設などのような施設につきましては、これを公共用財産として直接住民の利便に供するかどうか、そのことについては地方公共団体において判断をされる余地があるわけでございます。
1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
○松本政府委員 岡山県において御決定なさることでございまして、私どもとして、それが適当、不適当と言うつもりはございませんということでございます。
1997-05-08 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松本政府委員 先ほど申し上げましたように、合併の対象となっている相手方の市町村長が自分の議会に付議しないという件数が二十五件のうち十七件、それから、付議はいたしましたけれども議会の方で否決された、これが八件でございます。
1997-05-08 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
○松本政府委員 これも正式な数を申し上げる資料を持ち合わせておらないのでございますが、どうも、私がいろいろな新聞報道等で出たものを記憶しているのでは、十県ぐらいあったかなという感じがいたしております。
1997-05-08 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
1997-05-06 第140回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○松本政府委員 お答え申し上げます。 御提案の道州制構想でございますけれども、これは、主として国の行政機関のあり方、そして国の行政機関と中央省庁との権限の配分のあり方の問題と承っております。そういう意味におきましては、住民の選挙で選ばれました議会それから長を持ちます地方制度とは、またこれ別の視点のものかとは思います。
1997-04-24 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
○松本政府委員 御指摘のこの一部事務組合あるいは広域連合等につきましては、都道府県等が加入をいたしておりますものもございますが、その基本的な性格がいわゆるゼネラルパーパスではない特定の事務に限られている、特定の事務が複数だということはございますけれども、基本的に一般的な団体ではないということでございまして、そういうことから外部監査制度の導入を義務づけることはしなかったものでございます。
1997-04-24 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
○松本政府委員 ＧＡＯの話をお取り上げになって御質問でございますが、私ども財務の監査というのは、先ほど委員みずから御指摘になられましたように、あの二条の十三項、十四項の規定でありますように、かなり広い範囲を判断することになっております。今おっしゃいましたような有効性の判断というのはその一環であろうと。
1997-04-24 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
1997-04-10 第140回国会 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号
○松本政府委員 御質問の地方自治法首五十一条の二の職務命令手続でございますけれども、これはもう委員御承知のように、国の機関委任事務の執行確保ということと、それから、住民から直接選挙されました地方公共団体の長、この自主性、独立性の尊重、その調和を図るという観点から、代執行に際しまして裁判を経る、こういう手続になっているものでございまして、その趣旨は、機関委任事務制度のもとにおきましては、私どもは尊重されるべきであるというように
1997-03-06 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松本政府委員 監査委員になった者を対象とする予定はございません。ただいま申し上げましたのは、例えば自治省に一時勤務はしておりまして、今人事交流をたくさんしておりますので、自治省にも地方から職員はたくさん参っております。その職員が、あるいは自治省から地方へ出た職員もおりますが、そこにずっと地方の職員として勤務をいたすこととなった職員もおります。
1997-03-06 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
○松本政府委員 ただいま御紹介ありましたイギリスの制度は、私も一応勉強させていただいております。このイギリスの監査委員制度というのは、まず、監査委員というのは日本でいえば自治大臣の任命でございます。そして、今御紹介になりましたように、そこに会計検査官というものを何百人という人をそろえて、千人以上のスタッフを設けているわけでございます。そういうことをやるという案も一つ確かにございました。
1997-03-06 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○松本政府委員 その後、政令指定都市が指定がふえてまいりましたときに、いろいろ議論のあったところでございます。そういうことで、一番最近の千葉市の政令指定都市の指定に当たりましても、先ほど私が申し上げましたようなことを念頭に、いろいろと政府部内で検討したことだけは間違いないところでございます。
1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○松本政府委員 御指摘のように、現在の平均値は先ほどの御指摘のとおりでございますが、この埼玉県の四市一町のそれぞれの要件も、人口と面積の面でいいますならば、それに遜色のない条件を備えていると言えるのではないかと考えておるところでございます。
1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○松本政府委員 合併をして、そのまま政令指定都市になりました北九州市の例もございますので、合併をして、期間を置いてでなければならないというようなことはございません。
1997-02-27 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
○松本政府委員 合併につきましては、当委員会でももうたびたび御議論をいただいているところでございます。 私どもといたしましても、今後の地方行政の展開ということを考えてみましたときに、二つの視点からやはりこの合併の問題というのはトーンを上げてまいらなければいけないだろうというように考えているところでございます。
1997-02-27 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
○松本政府委員 御指摘のいわゆる官官接待等の問題につきましては、ただいま委員がお述べになりましたような経緯があるわけでございますが、私どもといたしましても、国民の間に地方公共団体への不信感を惹起させまして、そしてまた行政の信頼性を損なったということで、まことに残念なことと考えております。
1997-02-27 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
○松本政府委員 ただいま委員御指摘のように、こういう問題は中央集権的な行財政システムがその背景にあるという御指摘のあることは事実でございます。
1997-02-25 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松本政府委員 大臣が答弁なさったとおりでございまして、適正規模等を一律に示す、これはなかなか難しいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、この状況の中で、市町村の合併というものは以前とはまた違った、今大臣がトーンを上げてという表現でお答えになりましたけれども、私どもも現にトーンを上げて取り組んでおりますし、また、昨日の地方制度調査会におきましても、今度合併の問題を取り上げようということで
1997-02-25 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松本政府委員 今申し上げましたように、既に機運の醸成等については、これはマスコミに最近取り上げられておりますのでお気づきかと思いますが、例えば合併の相談コーナーを設けるとか、インターネットでそれぞれ情報を流すとか、いろいろやっておりますし、それから制度的な問題につきましても、今申し上げましたように、地方制度調査会の議題にしていただく、あるいは分権推進委員会でもお取り上げになると思います。
1997-02-25 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
○松本政府委員 直接的に国民の世論調査とか、そういう形で私どもが取り組んだわけではございませんけれども、私どもは、こういう各界各層の方々の、例えばマスコミの方々も入っていただいておりますし、それから私どもがお聞きする地方公共団体の方々の、それぞれの住民の方との接点はあるわけでございますので、そういう方々を通じて国民の皆様方の御意見等もそれぞれ反映させていただいて、私どもに御意見をいただいているものと
1997-02-24 第140回国会 衆議院 予算委員会 第17号
1997-02-20 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松本政府委員 委員御指摘になりました中核市の中で、消極的であったということは、少なくとも公式には私ども聞いておりません。裏でいろいろそういう御意見があったかもしれませんが、公式的には私ども、この外部監査制度の導入に反対であるというような意見は伺ったことはないと思います。
1997-02-20 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松本政府委員 監査制度の改革につきましては、現在、二十五次地方制度調査会で大詰めの段階を迎えておりまして、十二月にたたき台を総会にお諮りいたしまして、そこで御意見をいただきましたものをさらに専門小委員会で検討をしてまいっております。予定どおりいきますれば、二十四日に総会を予定しておりますので、そこで答申がいただければと私どもは期待をいたしておるところでございます。
1997-02-20 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松本政府委員 恐らく、ただいまの御質問に対しましては、もう既に大臣が午前中にお答えになったと思うのでございますけれども、まずやはり市町村の規模を言うならば、何を一体市町村の機能として与えるかということが先行しなければおかしいではないかというのが本来の私どもの考え方でございます。
1997-02-14 第140回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○松本政府委員 お答え申し上げます。 委員ただいま御指摘のように、この住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、研究会を設けまして、そして昨年にその報告をいただきました。その後、いわゆる各界の御意見を聞くということで、大臣のもとに懇談会を設けまして、いろいろと御議論をいただいて報告を受けたところでございます。
1996-05-31 第136回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号
○松本政府委員 地方がその実情に沿って個性あふれる行政を積極的に展開できますように、地方の自主性、自立性を高めていくということが大変大切なことであり、また、地方分権を推進していく上での大変重要な課題であろうかと考えているところでございます。
1996-05-31 第136回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号
○松本政府委員 委員御指摘のとおり、都市計画につきましては、基本的にやはり市町村が決定するという方向が私どもとしても望ましいものであろうかと思っておりまして、地方分権推進委員会の先生方の中間報告におきますお考えの基本的な方向もそういう方向ではなかろうかと思っております。
1996-05-31 第136回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号
○松本政府委員 委員御指摘のように、私どもとしても、地方の声をできるだけ反映できますように努力をしてまいりたいと思っております。
1996-05-30 第136回国会 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
○松本政府委員 私どもといたしましても、ただいま委員御指摘のように、さきの地方分権推進委員会の中間報告は大変画期的な内容を含むものと評価をいたしております。
1996-03-25 第136回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
1996-03-25 第136回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
○松本政府委員 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、大変厳しい行財政環境のもとにおきまして、一方では高齢化対策等、社会経済の変化に伴います新たな行政需要にも対応しつつ、その役割と責任を地方公共団体が果たしていくことが求められているわけでございます。
1996-03-25 第136回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
○松本政府委員 地方事務官制度についてお答え申し上げます。 地方事務官制度につきましては、委員も御承知のように、これまでいろいろと経緯がございましたが、これを廃止すべきとする地方制度調査会の答申あるいは臨調の答申等種々の議論があるところでございます。
1996-03-01 第136回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○松本政府委員 昨年四月に合併特例法が改正されたわけでございますが、ただいま御指摘のように、その中で新たに創設されました住民発議制度の活用状況は、今御指摘のとおりでございます。
1996-03-01 第136回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○松本政府委員 一つは、御承知かと思いますが、食糧費と申しますのは、いわゆる経費で申し上げますと款項目節の節のさらに説明ということでございまして、このいわゆる節である需用費の中身というものが必ずしも区分されて予算計上等をなされているわけではございません。
1996-03-01 第136回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○松本政府委員 前段の、それぞれ、いわゆる予算時期等の陳情の問題につきまして私の方でお答えをし、後の補助金の制度の問題は財政局長の方から答弁をしていただきたいと思っておりますが、御指摘のように、いわゆる陳情政治と言われているもの、これは御指摘を受けるまでもなく改めていかなければならないものと考えております。
1996-02-28 第136回国会 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第4号
○松本政府委員 委員の御指摘は、恐らく、意見書を提出したことについてどう思うか、こういうお尋ねだと思うのでございます。これは恐らく意見書も、先ほども申し上げましたように、それぞれの経緯がありまして、そしてその当日のいわゆる口頭弁論、知事尋問について、それぞれ国の機関として、国のお立場から、原告という立場から意見書をお出しになったのだと思うわけでございます。
1996-02-28 第136回国会 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第4号
○松本政府委員 若干私の方からお話をさせていただきたいと思います。 私どもは、もとより地方議会の重要性については十分認識をいたしているところでございますが、訴訟ということになりますと、原告と被告がそれぞれ主張をし合って進めていくものでございまして、その間にはいろいろな経緯があり、いろいろな主張があることでございます。
1996-02-28 第136回国会 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第4号
○松本政府委員 この事案につきましては、いわゆる職務執行命令訴訟でございまして、国の機関としての内閣総理大臣でございます。国の機関としての内閣総理大臣と国の機関としての、これはまあそこは争っておられるわけでございますが、知事とが、いわゆる機関訴訟としてやっておられることでございます。
1996-02-22 第136回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松本政府委員 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、一年内を目途に策定をするということにいたして私どもの方ではお願いをいたしたところでございます。 それで、現在でございますけれども、策定済みの団体、これは昨年の十月段階でのという数字でございました。
1996-02-22 第136回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松本政府委員 すべてにわたって網羅的に調査したわけではございませんけれども、私どもがおくれておりますところの事情をお伺いいたしましたところ、一つは、住民の意見を踏まえまして策定をしていただきたいということでございますので、それぞれ住民の意見の反映という方法、例えば審議会であるとかアンケート調査であるとかその他の公聴会等を含めた住民の意見の集約、この段階でかなり予定よりも時間をとっているものが一つあるようでございます
1996-02-22 第136回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
○松本政府委員 お答え申し上げます。 まず、最後の策定状況の方から申し上げますけれども、先ほど申し上げましたように、それぞれの地方行革大綱は、おおむね一年を目途としてお願いをいたしているところでございます。 そこで、現在の策定状況でございますけれども、大体都道府県と指定都市につきましては、七年度内に全団体が策定を終えるという予定になっております。
1996-02-14 第136回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
○松本政府委員 お答え申し上げます。 現在、先ほど大臣からも御答弁ありましたように、この進められております地方分権推進委員会、ここにおきます精力的な審議を、私どもといたしましても、必要に応じまして私どもの御意見を申し上げているところでございます。 去る一月十日には、地方分権推進委員会におきまして、横断的、制度的な問題につきまして、私どもの方の意見を申し上げたところでございます。