2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
○小泉国務大臣 まず、松木先生、お帰りなさい。私も、先生が落選前に、与野党の垣根はあれど、先生には温かくいつも接していただいていたので、今日、このように質疑でまたお会いできてうれしいです。 先生から冒頭お話のあった東電そして福島のこと、しっかり国として責任を持ってやっていきたいと思います。
○小泉国務大臣 まず、松木先生、お帰りなさい。私も、先生が落選前に、与野党の垣根はあれど、先生には温かくいつも接していただいていたので、今日、このように質疑でまたお会いできてうれしいです。 先生から冒頭お話のあった東電そして福島のこと、しっかり国として責任を持ってやっていきたいと思います。
あとは、北海道は同時に生物多様性の観点からも、希少種の存在も非常に豊富なので、この希少種の保全と洋上風力を含めた再生可能エネルギーが地域の皆さんから理解をされてポテンシャルが生かせるようにしていくための新たなツールが、この前成立した温対法改正の中に位置づけられた再エネ促進区域などでもありますので、是非、松木先生のように前向きに再生可能エネルギーのポテンシャルを思っていただける方と地元の方の思いを含めて
○小泉国務大臣 松木先生が戻ってこられたなというのを改めて実感をする質疑でした。本当にありがとうございます。 先生言ったように、オゾンホールがだんだん小さくなってきた成功体験、このことを忘れずに、これからの国際交渉に臨みたいと思います。
ちなみに、松木先生、僕は北海道のことを詳しいわけではありませんが、JR九州の全売上高がJR東日本品川駅の一日の売上高と同じ。はい、知っていた人は。ほとんど知りませんよね。JR四国は幾らですかといったら、田町駅と同じなんですよ、売上高が。一日の売り上げだよ。それは勝負になりませんがな、そんなもの。だから、あとのところは大体、推して知るべし、もっと低いと思ってください。
今回、この決算委員会は歴代委員長が非常に多く残っているわけでありまして、委員長を経験すると、この問題は何とかせないかぬということで、自民党の方にも後藤田先生、さらには民進さんの方にも石関先生それから松木先生、そして維新も不肖私が残っておりまして、今回、大臣経験もおありの大物決算行政監視委員長がおられるということでありますので、私も、国会生活十数年になりましたけれども、初めて委員長にも通告をするという
松木先生の松木節の後はいつも気が重いのですが、私も私なりの節でやってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 きょうは、まず、鹿、鳥獣被害のことを伺っていきたいのですが、今、鹿そしてイノシシと大変ふえていて、それを減らしていかなければいけない、そういうことで、国の方でも、鹿の頭数でいえば平成二十三年現在は推計で三百二十五万頭いるのではないか、これを平成三十五年までに百六十万頭にしていく。
まさに、農業者の協同組合というのが法の一条に書いてございますから、まずは農業者のためにということですが、今まさに松木先生おっしゃっていただいたように、やはり過疎化、高齢化、地域の特性によって、農協が地域のインフラとしての側面を持っているということは事実である、こういうふうに思っております。
私も、さっき松木先生がおっしゃった勉強会に出て、逐条で勉強して初めて知りました。それまで、農林省の官僚の方は、説明に来られますがわざと説明をされない。うそはついていません。それを見抜くのが我々立法機関の仕事ですから。私も齋藤健さんもやっていました。うそは言いませんけれども説明しないというのは、官僚の最もすばらしいテクニックなんであります。聞かれなければ答えない、これが官僚道の王道であります。
○林国務大臣 今、松木先生おっしゃっていただいたように、いろいろな地域に農業はいろいろな形態がある、さまざまである。まさにおっしゃるとおりでございます。
○林国務大臣 これはもう常々申し上げておるところでございますが、まさに今回の農政改革で目指すべき姿というのは、先ほど松木先生のときに御議論もさせていただきましたが、成長産業化していくという産業政策の部分、そのためにはやはりサプライサイドである生産現場を強化する、それから、売る方を努力して、高付加価値化を図って、六次産業をやるなり輸出をやっていく、こういう産業政策の部分と、それから多面的機能と言われておりますが
この景観という観点から、あるいはまた、観光ということ、歴史と文化を大事にするということと、経済的なそうしたこと、よくバランスをとるということが、松木先生御指摘のように、大事だというふうに思っております。
○林国務大臣 まさに今、松木先生がおっしゃっていただきましたように、競馬の売り上げ、これは日本中央競馬会が納める国庫納付金の四分の三、これがまず畜産振興事業等に充当される。
○林国務大臣 松木先生おっしゃるように、これは畜産の振興に大いに活用もしなければなりませんし、健全な娯楽、さらには馬事文化ということにも貢献していただかなければなりませんので、総合的にしっかりと推進をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
担い手への集積状況というのをごらんになっていただきたいんですけれども、佐々木先生や松木先生のような立派な方がいらっしゃる北海道は集積率が八七・一%。佐賀は一生懸命農政に協力していて、佐賀県も七三・七%。あと、東北とか北陸、九州といったところは比較的担い手に集中はしているんですけれども、例えば私の地元の茨城県、農業生産額全国二位でありますけれども、担い手への集積は二五・一%。
松木先生から大変多岐にわたる御提案をいただきまして、ありがとうございます。 自給率四五%の目標に今回したわけですが、その実現といえども本当に簡単なことではないわけでございまして、私ども、しっかり取り組んでいかなければいけないと思っておるわけでございます。
○鈴木(貴)委員 最後に、先ほど松木先生も触れられておりましたけれども、今の政府の、沖縄県知事、県知事というのは県民の代表でありますから、私は、まさに今、その沖縄県の皆さんの声というものをないがしろにしてしまっているのではないのかな、このように思います。
○林国務大臣 中川政務官におかれては、選挙区が、これは松木先生と同じ北海道ということでございます。先ほど少しお触れになられましたが、我が国の食料生産を担う大農業地帯でございまして、大変現場感覚にすぐれたものを持っておられます。農政の改革を前に進めていく上で大変重要な役割を果たしてこられましたし、これからも果たしていただきたい、こういうふうに思っております。
○麻生国務大臣 これは、松木先生、大分前に、とにかくみんなでなるべくオープンにしようということでオープンにして、かなりみんなオープンにして、そこで問題点があったらそこは修正すればいいという話であのときルールを決めたんだと思っていますが、今、修正したら、それが、修正したところをわあっと言うんだったら、では、またみんな出さなくなっちゃうんじゃないかなと思いますので、あのルール自体が、そういう事態になっていますので
皆さんも余り御存じなかったと思いますが、私も、松木先生とは別の政治グループにおりましたので、今回の選挙の後、初めてお会いをしました。
松木先生の奥さんの御実家は福島大熊町でございまして、今避難をされております。ですから、福島の事情をよく御存じだと思います。 まさにそこなんです。みんな、全て規制委員会が仕切るんだと思っているんですけれども、規制委員会と、もう事故ってますから原災本部、いわゆる総理大臣、ここが本当に一緒になって事故の対応に当たらねばならないんです。
○齋藤内閣官房副長官 今回の松木先生の質問に際しまして、今、予算委員会に配付された資料を私も拝見させていただきました。既にいろいろ調べさせていただいていますが、現政権にとりまして、過去の政権がこうであったということを何も引き続きやるということは全く考えておりません。
地方競馬に比べますと中央競馬の方は体力も比較的あるというようなことで、大変頑張ってはいるわけでございますが、しかし、やはりこれも、先ほどから松木先生の方からもあるように、ピーク時に比べれば売り上げもなかなか下げどまりが見えてこないというようなことで、楽観をできるような状況ではないというふうに私も思います。
ここで、我が国の競馬の役割ということを考えてみますと、中央競馬にあっては国家財政に対して、そして地方競馬にあっては地方財政に貢献する、これはもちろんのことでございますけれども、畜産振興への寄与、そして、先ほど松木先生からるるお話がございましたけれども、国民の皆様に対するレジャーの提供というような、さまざまなことが挙げられるというふうに思います。
先日は日本ダービーがありまして、松木先生の方から、有料のウインズの席には空席があったようだというような話でございましたが、さはさりながら、十三万人という数のお客さんが足を運ばれたということでございます。
そこで、私がここで松木先生のときに申し上げたのは、これは客観的な、今のWTO交渉における農業分野、WTO交渉というのは、まず全体があって、農業分野もその一部分であるのですが、今、独立変数としては、農業分野、全体のyイコール農業のx、xは農業みたいなところが今あるわけですよ。
○林副大臣 今、松木先生から御指摘がありましたように、我々政府といたしましては、北朝鮮にいらっしゃいます拉致被害者に対して励ましや国際情勢等を伝達し、また北朝鮮の人々そのものに拉致被害者の保護をしてくださいということを呼びかける目的で、我が国から北朝鮮へ情報発信を強化していこうということを従来から検討しておったわけでございまして、今御指摘のあったのは、その一環として、特定失踪者問題調査会から要請が去年
○岩屋副大臣 松木先生、非常に難しい御質問でございまして、外務副大臣ということではなくて、私の考えを申し述べたいと思いますけれども、今私ども、六カ国協議ということで、この朝鮮半島の難しい問題を扱っておりますけれども、その中の作業部会の中にも、将来、北東アジアにもっと安定した安全保障の枠組みをつくろうじゃないかという部会もございますけれども、遠い将来を見渡せば、私は、やはりそういう方向に問題を解決して
外務副大臣から示唆に富む御発言があった後で、ちょっと面映ゆいんでございますが、今、松木先生から御指摘のあった最後に、陸奥宗光の名前が出てまいりました。 実は、日清講和条約、これは下関条約でございまして、私のふるさとの下関市に春帆楼という、これはフグで有名なところなんでございますが、ここで実は下関条約を調印した。
そうすると、ヨーロッパも、一九六〇年、日本でいうと昭和三十五年、この前松木先生ともやりましたけれども、そのときと比べて、現在はフランスは農家数が三七%なんです。イギリスが約五割ちょっと、半分ですよ。日本も大体半分近く減っておる。どこでも世界の趨勢でそうなってきておる。 そうすると、当然のことながら、ヨーロッパは、減った分の農地が残った農家に集積をして規模拡大が進む、まさにそのとおりになった。